地味に家計に負担の大きい「NHK受信料」、払わなくて済む方法は？

衛星契約
〈地上契約含む〉
衛星放送を受信できるテレビ等の場合

・口座振替
・クレジットカード等継続払
クレジットカード等での
お支払い
2か月払額：4,460 円

・継続振込
振り込み用紙でのお支払い
2か月払額：4,560 円

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地上契約

地上放送のみ受信できるテレビ等の場合

・口座振替
・クレジットカード等継続払
クレジットカード等での
お支払い
2か月払額：2,520 円

・継続振込
振り込み用紙でのお支払い
2か月払額：2,620 円
NHK受信料の窓口-受信料のご案内・受信料のお手続き

リンク先には12か月前払額なども書いていますが、ここでは割愛

親元を離れて暮らす学生や、単身赴任の方も、独立して「住居」を維持していますので、それぞれに放送受信契約が必要です。なお、これらの場合、家族割引が適用されるケースがあります。
いわゆる「二世帯住宅」も、生計をともにしていなければ、それぞれの世帯に放送受信契約が必要です。
NHK受信料の窓口-NHK放送受信契約・放送受信料についてのご案内

つまり、子どもが一人暮らしをしているなどの場合、もっと高くなってしまうのです。

「合法的な方法は、ひとつだけです。受信設備（テレビかワンセグ付き携帯電話）をいったん捨てること。リサイクル券の半券か、業者の買い取り証明書をとっておく必要があります。

そのうえで、解約届を提出する。NHKに電話すれば、解約届が送られてきますから、それを返送すればいい。揉めないためにも書留で送るべきです」（西島氏）

ただし、今の放送法では、テレビのみならず、ワンセグチューナーがついている携帯電話やカーナビ、パソコンを1台でも持っていれば、契約解除ができない。

それらがもし自宅にあるのならば、機種変更や廃棄（いずれの場合も証明書を店でとる）の必要があるので要注意だ。NHKスタッフが現認のため自宅を訪れることもある。
どうしたらいいの？NHK受信料「安くする方法・払わずにすむ方法」（週刊現代） | マネー現代 | 講談社（1/4）

極論を言ってしまうと、「テレビ捨てちゃえば契約する必要ない」ということですね……。

具体的には、以下の3つのいずれかにあてはまる世帯は、NHK受信料（料金）を支払う必要がないと考えてください。

1受信機器がない
➡ そもそも契約する必要がありません（＝受信料を支払う必要なし）
2受信機器があってもNHK放送を受信できる状態ではない
➡ そもそも契約する必要がありません（＝受信料を支払う必要なし）
3受信料の免除規定に該当する
➡ 契約の必要はあるものの、受信料が減免される
意外と知らない？NHK受信料を払わなくていい世帯と契約解除の方法 | キャッシングのまとめ

例としては、

1受信機器がない・・・テレビなどを持っていない、等
2受信機器があってもNHK放送を受信できる状態ではない・・・アンテナがない、または壊れている、等

私の認識としては、
1：アンテナやケーブル等、電波をキャッチするのに必要なもの
2：テレビ等、キャッチした電波を映し出せる画面
この2つがそろったら、受信設備あり、という考えです。

↓に詳しく書かれていたものを引用します。

放送法と日本放送協会放送受信規約では、「受信機（設備）設置」が受信契約の要件とされています。
では、何を持って受信機（設備）の設置とされるのか？

具体的にアンテナがどうとかテレビがどうということではありません。
判例を見ればわかります。

判例による受信契約義務発生＝受信機の設置＝「視聴可能性」
東京高等裁判所　平成２３年（ツ）第２２１号 放送受信料請求上告事件 平成２４年２月２９日

受信料債権は、現行法上、私人間の契約に基づく債権と構成されておりー中略ー受信料とは文字どおり受信（視聴可能性）の対価であり、受信と受信料に対価性があることは明白である。

受信料債権が何によって発生するかを判示した判決ですが、「電波を受信したこと」 でもなく「現実の視聴」でもなく「視聴可能性」との対価であると言っています。
※地方によっては異なる判断をする裁判所があるかもしれません。少なくとも関東圏内では東京高裁の判断が規範性を有します。
ＮＨＫの受信契約義務：アンテナやＴＶだけでは不要：ＮＨＫが映らないテレビ – 事実を整える

「マンションにアンテナがあるから契約義務がある」
「ＢＳアンテナがあり、ＴＶがあるから必ずＢＳ放送も受信義務がある」

これらは全て嘘です。

ＮＨＫの集金人と名乗る者などがこのような言葉で法律を振りかざしてくることがあるようですが、法的には契約する義務は全くないということになります。仮に視聴可能性が無いにもかかわらず、そのような事を言っている者があなたにＮＨＫ受信契約を迫ってきたならば、録音して詐欺未遂で告発しましょう。

普通に考えれば分かる話ですが、マンションに地上波とＢＳアンテナの両方があったとしても、ＴＶなどの受信機がなにもなければ放送を視聴できる可能性は無いのですから、受信契約の義務はありません。

また、アンテナがあってＴＶなどの放送受信機はあったとしても、受信機には地上波チューナーのみがありＢＳチューナーが無い場合には、それも視聴可能性は無いということになります。
ＮＨＫの受信契約義務：アンテナやＴＶだけでは不要：ＮＨＫが映らないテレビ – 事実を整える

法律って難しい。

そこで、インターネット動画配信サービスを導入しました。インターネット接続環境は、ケーブルインターネットを利用しています。

導入したのはインターネット動画配信サービスの中でもっとも安いAmazonプライムビデオです。

Amazonプライムビデオの利用料金は年額3900円(税込）なので、NHKの地上契約受信料より年間10,000円節約できます。

ケーブルインターネットの速度は非常に遅く、1Mbpsを下回ることもあります。モバイル通信より遅いです。

母の家ではテレビに「Amazon Fire TV Stick」を刺して動画を視聴しています。通信速度が遅いと、画像が荒くなりますが動画が止まることがなく、快適に視聴できます。
NHKを見なければNHK受信料を払わなくていいのか？

この方は、田舎で一人暮らしの母のために、Amazonプライムビデオを契約したそうです。
もしテレビを持ったままだと、この方+母の2世帯分のNHK受信料がかかってしまうところでした。

集合住宅などアンテナを外せない環境で、チューナー付きテレビを使うと、受信設備を設置したことになり、NHK受信料を払わなければなりません。

そのような場合はチューナーのついていない液晶モニターを導入しましょう。BDプレーヤーやゲーム機を接続する可能性がある場合、HDMI端子が2個以上付いているものを選択してください。スピーカーが内蔵されたものがいいと思います。
NHKを見なければNHK受信料を払わなくていいのか？

チューナーがついていない＝受信設備はないので契約の必要なし、
ということですね。

まず，契約が成立しない限り，受信料支払い義務はないのだから，契約さえしなければ払わなくていいということになる。

法律的にこれは正しい結論です。

じゃあ契約しないというごね得が許されるかというと，，，必ずしもそうではないんですね。

そういう人に対しては，ＮＨＫは，民法414条2項但書に規定されている，意思表示に代わる裁判によって，強制的に契約締結することができるんです。なので，契約しないしないと言っていても，ＮＨＫが本気を出せば契約させることができるわけです。

契約を強制できるというのは，実はとってもすごいことです。民法上の大原則として契約自由の原則というのがあって，その名の通り，契約をするもしないも自由だし，どんな内容の契約をするかも自由ですよというものなんですけど，放送法64条によって，明らかにこれに反することができますよということになっており，NHKにとても強力な権限が与えられていることになります。
未払いだとヤバい？NHK受信料未払い問題に関する最高裁の考え方を解説！ | コラム | 弁護士法人エース | リーガルサービスの進歩を加速する法律事務所

実際，上記最高裁の事案では，放送法６４条は民法上の大原則を導いている憲法29条などに反していると主張されていますが，最高裁は，これが憲法上許容される立法裁量の範囲内にあることは、明らか。であると一蹴しています。

なので，契約しないとごねてみても，ＮＨＫが本気出せば契約せざるを得なくなるというのが結論です。
未払いだとヤバい？NHK受信料未払い問題に関する最高裁の考え方を解説！ | コラム | 弁護士法人エース | リーガルサービスの進歩を加速する法律事務所

気づいたら勝手に契約されていたとか怖すぎる……。

また、生活保護受給者であればNHKの受信料を支払わなくても良いと認められているので、本気で生活に困っていて「受信料なんか支払いたくないし、そもそも支払う余裕もない」という場合は、この方法を検討してみてもいいかと。

ちなみに、特例でNHK放送受信料の全額免除が認められている人は以下の通りです。

公的扶助受給者
市町村民税非課税の身体障害者
市町村民税非課税の知的障害者
市町村民税非課税の精神障害者
社会福祉施設等入所者
奨学金受給対象等の別住居の学生
NHK放送受信料を「死んでも払いたくない！」という人に読んで欲しい記事 | NHK受信料.net

平成２１年２月より「家族割引」の対象と割引率を拡大しました。
家族割引申込書をご提出いただき、適用要件を満たされている場合、「家族割引」を適用します。

同一生計で離れて暮らすご家族や別荘などを対象に、受信料額の半額を割り引く制度です。

対象1
同一生計である複数の方がそれぞれの住居の放送受信契約を締結している場合。

＊家族割引は住居に設置したテレビの受信契約が対象となります。

対象2
同一の放送受信契約者が複数の住居で、放送受信契約を締結している場合。
NHK受信料の窓口-家族割引のお手続き

「学生の子供が一人暮らし中」などの場合に使えますね。

NHK受信料は、2ヵ月に1回の支払いが基本ですが、6ヵ月払い、12ヵ月払いも可能です。

当然ながら、まとめ払いの方が割引が適用されてお得になります。前払い後に転勤などで契約を解約する場合は、返金もされます。
NHK受信料にも割引があるって知っていた？

まとめて払うと、ほんの少しですが、安くなりますね。

意外と知られていないのが、「団体一括支払の特例」です。

ケーブルテレビなど所定の団体を通じて、衛星契約の放送受信料を支払う場合、継続振込等の受信料額から、月200円の割引が受けられます。

中には取り扱っていないケーブルテレビもあるようですが、もしもケーブルテレビに加入しているのであれば、ぜひ確認してみましょう。

月200円の値引きは大きいですよね！
NHK受信料にも割引があるって知っていた？

団体割引ってなんだか動物園とか博物館みたい。