NHKをぶっ壊す！N国党の成り立ちや政策や立花孝志のプロフィール

NHKから国民を守る党（N国党）は、文字通りNHKから国民をお守りする為の党です。

NHKが行っている戸別訪問は、勝手にNHKの電波を各世帯に送りつけて、NHKを見ていなくても集金する送りつけ商法です。 国民が「NHKは見ていないので、受信料は払いたくないです」と言っても、強引な集金行為により被害者が絶えません。この現状を改善すべく、党としてコールセンターを設置して、NHKの集金に関する苦情を受け付け、一件一件問題を解決しています。
NHKをぶっ壊す！ | NHKから国民を守る党 公式サイト

分かりやすくシンプルなスローガン「NHKから国民を守る」

NHKのスクランブル放送化を実現するためには放送法を改正しなければなりません。放送法改正のためには、国会議員を数多く当選させる必要があり、この目的のため国政選挙にも取り組んでおりま
NHKをぶっ壊す！ | NHKから国民を守る党 公式サイト

具体的な目標として、NHKのスクランブル放送化を訴えている。

映像や音声の信号を暗号化（スクランブル）して送り出される放送。スクランブル方式やスクランブルシステム、スクランブルなどともいう。テレビ放送用のデータを一定の規則に基づいた鍵(かぎ)によって暗号化することで、信号波を電気的に攪拌(かくはん)し、もとのデータを取り出す受信装置がなければ、視聴も録画もできない
スクランブル放送(すくらんぶるほうそう)とは – コトバンク

放送を暗号化するので、一部の人しか見れない放送にする事。

NHKから国民を守る党が目指しているスクランブル放送というのは、受信料を支払っている人だけがNHKを受信出来るようにするという事です。

つまり、支払っていない人は見れないようにする = 無関係な人は受信料を支払わなくて良い

受信料を払わない人が視聴不可能となるスクランブル化は「一見合理的に見えるが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えます」と説明。また、仮にスクランブル化すると、「どうしても『よく見られる』番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法（編注：1条）がうたう『健全な民主主義の発達』の上でも問題があると考えます」
NHK、なぜスクランブル放送にできないか　最高裁判決3日前の「新聞投書」 : J-CASTニュース

NHKは、スクランブル放送化に消極的な姿勢を示しています。

石田大臣によれば、NHKは災害報道や政権放送などを担う公共放送であり、NHKと民放との二元体制により発展してきたと説明。その上で、NHKの受信料は（受益者となる）視聴者・国民が広く公平に負担すべきもので、スクランブル制度の導入は「NHKの基本的な性格を根本的に変えて二元体制を崩しかねないもの」と述べました。
NHKのスクランブル化を総務大臣が否定 「放送の二元体制を崩しかねない」 – Engadget 日本版

総務大臣も消極的な意見を述べています。

NHK受信料を払った人だけがNHKを視聴できるようになる「NHK放送のスクランブル化」を最終的な目標とする単一論点政治であり、達成された際には党を解党、自身も議員を引退することを党首の立花は明言している
NHKから国民を守る党 – Wikipedia

やはり、最も重要な政策は「スクランブル放送化」

NHK問題以外の政策については、インターネットを介して議題ごとに国民による直接民主主義を行い賛否を決める方針を掲げている
NHKから国民を守る党 – Wikipedia

多くの民主主義国家が取っているように誰かに投票して、政治を行う事を「間接民主主義・代表民主主義」と言います。

一方で、有権者が直接投票・意見を加えるような政治を直接民主主義と言います。

憲法改正にについては、国会の発議と国民投票については「究極の直接民主主義」と賛意を示し野党にも賛成を促すも、条文の改定に限っては当面は反対すると動画サイトで発言している。しかし、NHK放送のスクランブル化を条件に自民党案に賛成する方針を公言している[52]。また、改憲そのものへの賛否については「あえて私の思想は公表しない」と述べた
NHKから国民を守る党 – Wikipedia

簡単にまとめると「自民党がスクランブル放送化を賛成するなら、改正を賛成する」という事です。

NHKのスクランブル放送化を最も重要な課題と捉えており、憲法改正を1つのカードにするという事でしょう。

立花 孝志（たちばな たかし、1967年8月15日 – ）は、日本の政治家、YouTuber、パチプロ。NHKから国民を守る党所属の前参議院議員（1期
立花孝志 – Wikipedia

パチプロと公言しており、かなりパチンコが好きらしいです。

2015年4月、千葉県船橋市議会議員選挙に立候補し、2622票で当選[16]。保守系・自民党系会派「研政会」に所属
立花孝志 – Wikipedia

初当選までに二度落選しており、はじめての当選は2015年です。

NHKでは経理畑が長く、不正経理をやらされてうつ病になったという。NHKに関する内部告発を行った後NHKから懲戒処分を受け依願退職
立花孝志とは (タチバナタカシとは) [単語記事] – ニコニコ大百科

20年近くNHKに勤務していたようです。

NHKが受信料不払い者に対して訴訟を起こしていることに目を向け、NHKだけ受信しない装置「イラネッチケー」や、NHKの集金を追い返す法を説く動画などをアップロードして人気YouTuberとなった。2018年時点のYouTubeでの広告料収入は1248万円になったという
立花孝志とは (タチバナタカシとは) [単語記事] – ニコニコ大百科

NHKから国民を守る党と言えば、立花孝志が行っているYoutubeチャンネルが最も強い発信源になっています。

ただ、元から政治的な内容は扱っておらず、パチプロという事もありパチンコ関連の動画も挙げていたようです。

選挙後、様々なメディアが、彼らの戦略の巧妙さを伝えている。

各選挙区に送り込んだ37名もの候補者は、当選する期待をみじんも抱いていなかったという。多数の候補者を立てて、NHKの電波を堂々と使って「NHKをぶっ壊す！」と言わせ、その映像をYouTubeにアップし拡散させる――それが目的だったのだ
「NHKから国民を守る党」が、本気でNHKを激変させてしまう可能性（境 治） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

立花孝志は、Youtubeを含めて全体的なマーケティングを自ら炎上商法と言っています。

NHKの受信料をめぐるトラブルが後を絶たない。

昨年12月21日、NHK名古屋放送局の職員が、愛知県内の21世帯から徴収した受信料58万円余りを着服していたことが発覚し、懲戒処分となった

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/05/post_23304.html
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NHK集金人、夜遅くに女性宅訪問、1日17通手紙投函…一部の非常識行動が問題視

見ない権利を！という側面もあるようですが、元を辿るとかなり受信料の集金関連のトラブルが起きている

尼崎市議会議員の武原正二氏による、NHKの集金人とのやり取りを収めた動画がYouTubeに公開され、数十万回の視聴回数を記録。この集金人は、ある女性宅を夜遅くにしつこく訪問し、「放送受信料の件で訪問させていただきました」という手紙を、1日に17通も投函していたのである。動画のコメント欄には、この集金人の非常識な行動を非難する声が殺到

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/05/post_23304.html
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NHK集金人、夜遅くに女性宅訪問、1日17通手紙投函…一部の非常識行動が問題視

スクランブル放送化・NHKのあり方について様々な議論がされています。

ただ、集金人関連の不祥事が発生する事・Youtubeで強引とも捉える事が出来る集金活動が見えれてしまうという点が、NHKから国民を守る党の人気を逆に後押ししまっている側面もあるでしょう。

（受信契約及び受信料）
第六十四条 　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
NHK受信料をめぐる問題点について（ワンセグ裁判、集金人問題など）｜N国党支持の大学生｜note

NHK問題について議論される際に、よく持ち出される条文

放送法64条では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に契約の義務が課されている点がポイントです。支払いの義務については、条文には書かれていません。支払いについて定めているのは、法律ではなく、単なるNHKの放送受信規約になります。このことから、NHKから国民を守る党の立花孝志さんは、「放送法64条に則り、NHKと契約はするが、不払いする（踏み倒す）」という方針
NHK受信料をめぐる問題点について（ワンセグ裁判、集金人問題など）｜N国党支持の大学生｜note

政党がイリーガルとも取れる方針を取っている事についても、賛否両論が存在しています。

NHKの受信料について、大きく問われ始めたのが2007年（平成19年）のこと。受信料の支払い義務化をめぐり、大きな話題を呼びました。

NHKは公的な法人が運営していることもあり、広告放送が禁止されています。経営の基盤となるのが、各家庭から徴収される受信料です。しかし、NHKとの契約を結ばない家庭や、契約後の未払いが続く人が増えており、問題視されることになりました
【メディアポ】今さら聞けない…なにかと話題の「NHKの受信料」について｜テレビログ

義務化されたのは結構最近

協会とは、日本放送協会であるNHKのこと。つまり、NHKの放送が受信できるテレビなどの設置が行なわれた段階で、法律上、NHKとの契約が義務付けられています。たとえ番組を見ていなくても、受信ができる状態である限り、義務が生じることを覚えておきましょう。
【メディアポ】今さら聞けない…なにかと話題の「NHKの受信料」について｜テレビログ

現状では受信機器（テレビ等）があると、NHKとの間に契約を締結する義務があります。

そして、契約を行うと支払いを行う必要があります。

ただ、強制力という観点で見た時に、現状ではかなり低いという実情がある事も確かでしょう。

そもそも、NHKとの契約を行わないという家庭も少なくありません。