【都市農業の推進】横浜市瀬谷区の旧上瀬谷通信施設跡地に都市農業を展開

mameo2978
旧上瀬谷通信施設跡地をめぐり横浜市議会では土地の有効利用について議論を重ねています。その中で、横浜市議会の若手、川口広市議が、都市農業の推進を議会等で働きかけています。

横浜都市農業推進プランとは

「横浜都市農業推進プラン」とは横浜の農業を取り巻く環境の変化や、農家の抱えている課題、多様な市民のニーズ等に対応するため、370万人都市・横浜における今後の都市農業の目指す姿や取り組む事業など、これからの農業施策をまとめて策定している計画です。本プランは、おおむね10年後の横浜の都市農業を展望しつつ、平成26年度から30年度までの5年間の具体的な取組を定め、平成27年1月に策定、公表しました。

背景と目的

横浜市における都市農業施策は、昭和40年代の港北ニュータウン計画において、都市と調
和した農業を展開するために農業専用地区制度を創設したことに始まります。その後、法に基
づく農業振興地域制度や生産緑地制度などの農地保全策と併せて、農業専用地区を中心に、農
地の基盤整備等の農業振興策や担い手支援策を進めてきました。さらに、市民農園の開設や地
産地消の推進により、市民が農と触れ合える取組も行うなど、横浜市ではこれまでも農業を取
り巻く社会状況の変化に応じて、都市と農業が共存する「“農”のあるまち横浜」を目指して農
業の総合計画を策定し、施策展開をしてきました。

しかし、農家の高齢化や後継者不足等による農地の遊休化には、歯止めがかかっていませ
ん。また、担い手の減少や農産物価格の低迷などにより、農業地域の活力が弱まることで、農家
の営農意欲が低下していく懸念があります。
一方で、消費者の「安心で美味しい」といった食に対するニーズの高まりとともに、横浜の農
業に対する市民や企業等の関心は一層高まってきており、市民グループやNPO法人等が地
産地消に積極的に関わるなど、食や農を巡る新たな動きが活発になっています。また、農業を
通じた福祉や教育に関する社会活動も進むなど、横浜の農業は、食料生産を行うのみでなく、
市民の暮らしを豊かにする存在へと価値が高まってきています 。
本プランでは、こうした横浜の農業を取り巻く環境の変化を踏まえて、今後も活力ある都市
農業が展開されることを目標に、横浜市における農業の今後の方向性を展望した農業施策を
定めることとしました。

計画の位置づけと計画期間


https://matome.naver.jp/odai/2156257098105767901/2156257620207682403
本計画は、横浜市水と緑の基本計画と横浜市中期4か年計画(2014~2017)に基づき、今
後、おおむね10年後の横浜の都市農業を展望しつつ、平成26年度から30年度までの5か年の
具体的な取組についての計画を定めます。

横浜の農業の多様な役割


https://matome.naver.jp/odai/2156257098105767901/2156257620207682603
本計画は、横浜市水と緑の基本計画と横浜市中期4か年計画(2014~2017)に基づき、今
後、おおむね10年後の横浜の都市農業を展望しつつ、平成26年度から30年度までの5か年の
具体的な取組についての計画を定めます。

(1)農畜産物の供給
・ 消費者の近くで生産・供給することで、 市民ニーズに合わせた新鮮で安心な農畜産物を
生産し、市民に提供する役割。
(2)環境教育・農体験・食育の場
・ 農体験を通じて、豊かな自然の恵みに触れるなど環境教育やレクリエーションの場を
提供する役割
・ 市民自らが農産物を栽培・収穫し、味わうなど食育の場を提供する役割
(3)心やすらぐ緑地空間
・ 畑や水田などが、緑地や水辺の空間を創出し、生活に「やすらぎ」や「潤い」をもたらす役

(4)農業に関する市民の理解の醸成
・ 身近に存在する「農」を通じて市民の農業への理解を深める役割
・ 生産者(農家)と、消費者(市民)の交流を促進する役割
(5)景観・環境の保全
・ 都市に残る貴重な緑地空間として良好な景観を保全・形成する役割
・ 生物多様性の保全やヒートアイランド現象の緩和、雨水の貯留による洪水の抑制 、環境
を保全する役割
(6)災害時の防災機能
・ 火災時における延焼防止や災害時における避難場所としての役割

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https://matome.naver.jp/odai/2156257098105767901/2156257620207682803
横浜市農業施策等の取組

横浜の農業の現状


https://matome.naver.jp/odai/2156257098105767901/2156257620307683003
農家戸数
平成22年の市内の総農家戸数は4,202戸でそのうち販売農家は2,430 戸、自給的農家
は1,772戸です。総農家戸数は年々減少しており、昭和60年の6,751戸と比較すると、約4
割減少しています。
また、総農家戸数とともに、販売農家数も減少していますが、自給的農家数は平成12年
以降増加しています。

https://matome.naver.jp/odai/2156257098105767901/2156257620307683103
農業就業人口(販売農家)
平成22年の市内の販売農家2,430戸の農業就業人口は5,416人です。農業就業人口は
年々減少しており、昭和60年の13,076人と比較すると、半数以下に減少しています。

横浜市には地産地消条例件がある

都市農業に関して、
横浜市において、平成26年に横浜自民党が発案して、議員からの提案で地産地消条例が誕生しました。

横浜市の都市農業における地産地消の推進等に関する条例をここに公布する。

横浜市の都市農業における地産地消の推進等に関する条例

横浜市では、郊外部のまとまりのある農地を中心に、野菜や果樹をはじめ、花、植木、畜産物が生産されるなど多様な農業が営まれており、市民へ新鮮で安全な農畜産物の供給や緑や花のある豊かな潤いのある暮らしの提供がなされている。

時代の変化に応じた自然環境と共生しながら後世に農業を継続することを基本とし、安全で安心な市内産農畜産物の提供による市民の健全な食生活の確保並びに農業経営の安定化・効率化に向けた農業振興、多様な担い手に対する支援、農地の利用促進並びに時代の変化に応じた新たな施策としての農業技術の先進化及び6次産業化などによる農畜産物の付加価値の向上につなげるため、横浜市の都市農業における地産地消の推進等に関する基本的事項を定め、横浜市、生産者、事業者及び市民が協力して取り組むため、この条例を制定する。

国としても推進

・都市農業振興基本法(平成27年法律第14号)
都市農業の安定的な継続と都市農業の有する多様な機能の十分な発揮を図り、もって良好な都市環境を形成するため、都市農業振興基本法が、衆参両院の全会一致の下、平成27年4月22日に施行されました。
・都市農業振興基本計画
都市農業振興基本法第9条に基づいて政府が定める、都市農業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画となる都市農業振興基本計画が、平成28年5月13日に閣議決定されました。
・都市農業とは?
都市農業は、都市農業振興基本法第2条では「市街地及びその周辺の地域において行われる農業」と規定しており、消費地に近いという利点を生かした新鮮な農産物の供給といった生産面での重要な役割のみならず、身近な農業体験の場の提供や災害に備えたオープンスペースの確保、潤いや安らぎといった緑地空間の提供など、多面的な役割を果たしています。

都市農業の6つの機能
・景観創出 機能
まちのなかにうるおいやゆとりのある景観をつくりだします。
・交流創出 機能
農業体験などによる交流が生まれコミュニティの維持・形成が図られます。
・食育・教育 機能
農地や農産物を利用した教育や食育の場を提供します。
都市農業と連携した学校教育の実施
都市農業と連携した学校教育の取組を紹介します

・地産地消 機能
新鮮な地域産の農産物を都市住民に供給します。地産地消がまちおこしにつながります。
・環境保全 機能
まちの気温を下げて涼しい空気をつくります。水をきれいにします。生物多様性を保全します。
・防災 機能
防災用地を提供します。災害時に食糧や水を提供します。火災時の延焼を防ぎます。豪雨時の洪水を緩和します。

横浜市議会で都市農業について発言する川口広市議

次に、農畜産物の6次産業化の推進について伺います。
平成27年4月に制定された都市農業振興基本法において、地方公共団体はその地域における都市農業の振興に関する地方計画を定め、努めることとされています。そこで、横浜市における都市農業振興のための地方計画の考え方について伺います。
本市では、都市農業振興基本法が制定される前から戦略的に都市農業の振興を図っており、平成26年12月に、我が党が中心となり横浜市の都市農業における地産地消の推進等に関する条例を制定し、地産地消が着実に進むように土台を築きました。また、この条例の規定に基づき、市内産農畜産物等のブランド化を推進していくため、本市では横浜市の農畜産物等のブランド化に向けたプロモーションの取組についてを平成28年9月に取りまとめ、その中で、横浜農場というキャッチフレーズによって、市内産農畜産物等のPRだけでなく、生産者、事業者、消費者それぞれの取り組みを進め、横浜の魅力をさらに発揮させようとしています。

そこで、平成29年度の横浜農場の現状と今後の展開について伺います。
また、この横浜農場の展開については、地産地消にとどまらず、横浜の食や農を横浜ブランドとして市内外に発信し、都市としての魅力向上につなげていくとしています。そのためには、3600万人を超える観光客の皆様へのPRも大変重要で、市内産農畜産物をさらに活用していく上で、6次産業化の推進も大変効果があると考えます。横浜の生産者は、つくる作物もさまざまなら、直売を初め、市場出荷、店舗等との契約栽培、収穫体験等、多種多様な経営をされており、この多様さこそが横浜型の都市農業と言えると思います。6次産業化に当たっても、この横浜らしさを生かした取り組みを進めていくことが必要だと考えます。
そこで、横浜らしい6次産業化の推進について、取り組みの方向性を伺います。

川口広横浜市議のプロフィール


https://matome.naver.jp/odai/2156257098105767901/2156257620307684803
川口広(かわぐちひろ)
生年月日
1980年(昭和55年)5月4日(みどりの日)
趣味
野球観戦 中学、高校時代は野球部所属。
サッカー観戦 好きなチームは横浜F・マリノス リバプールFC。
プロレス観戦 好きなレスラーは獣神サンダーライガー。
海外ドラマ鑑賞 Xファイルから鑑賞。好きな作品はFriends、LOST、フリンジ、シャーロックシリーズ。
音楽鑑賞 バンド経験あり。今年最初に買ったCDはハナレグミ。
映画鑑賞
好きなキャラクターはスナフキン
好きな言葉は「夢を見るから人生は輝く」

川口ひろ横浜市会議員 公式サイト

学歴
私立 精華小学校 卒
私立 攻玉社中学 卒
私立 攻玉社高校 卒
青山学院大学 第二部経営学部 卒
職歴
大学卒業後、喫茶店勤務、レストラン勤務を経て本の制作、編集、出版を行う会社を設立。2012年に電子書籍で作品を出版。多くの方に作品を読んで頂き、翌年の2013年に本を出版し、本にまつわるイベントや公演を多数行う。また、2012年よりNPO法人鎌倉きものプロジェクト~結~の立ち上げに尽力。多方面に渡って活動。2014年に株式会社サステムに入社。そして、横浜市会議員 川口正寿の秘書をつとめる。
2015年に瀬谷区 横浜市会議員 当選。

川口ひろ 事務所
〒246-0031 神奈川県横浜市瀬谷区瀬谷5-15-1 石関ビル一階

瀬谷区においては 旧上瀬谷通信施設跡地の地権者の中で組織する農業後継者若手の会の陳情を環境創造局と政策局の局長に届け、跡地内の農道の整備を行ってもらった

本地区は、瀬谷区と旭区にまたがって存在する平成27年6月に返還された米軍施設の跡地であり、民有地や国有地を合わせ約242haに及ぶ大規模な土地は、首都圏でも大変貴重な空間です。
本地区が位置する瀬谷区と旭区では、高齢化率が高まっており、地域の活性化が求められています。さらに、地区内では、民有地と国有地が一部混在しており、市有地は環状4号線のほかは未整備の農道や水路となっています。長年にわたる米軍施設の存在により土地利用に制約があったことから、道路や下水道などのインフラが未整備であり、農業基盤や都市基盤を整える必要があります。


https://matome.naver.jp/odai/2156257098105767901/2156257620307685403
・返還年月日
平成27年6月30日
・面積
土 地: 2,422,396m2
国有地 1,095,099m2(45.2%)
市有地  226,801m2 (9.4%)
民有地 1,100,496m2(45.4%)
建 物: 23,327m2  (国 有)
対象地区等の指定:市街地調整区域、第1種中高層住居専用地域、準工業地域、準防火地域、第3種風致地区(都市計画以外)農業振興地域、農用地区域、農業専用地区

https://matome.naver.jp/odai/2156257098105767901/2156257620307685503
旧上瀬谷通信施設の土地所有状況
旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会
設立 平成29年11月27日
目的 ・旧上瀬谷通信施設の民間土地所有者が地区の課題を共有し、当該地区の土地利用のあり方について、お互いに意見を出し合意形成を図る。
・まちづくりの主体として土地利用検討及び意思決定を行い、「良好な生産基盤と活力ある農業振興」と「安全で快適な魅力あるまちづくり」を推進する。

まちづくりのイメージを構成する⼟地利⽤の内容については「農業振興」と、⼟地活⽤による新たな都市的
⼟地利⽤となる「活⼒創造」「公共・公益」の三つの要素で整理します。

農業振興・・・活⼒ある都市農業の展開
安定的、効率的な農業⽣産のための農業基盤整備や農業振興策、市⺠と農が触れ合える場の創出など、活⼒
ある都市農業の実現に向けた検討を進める。

https://matome.naver.jp/odai/2156257098105767901
2019年07月08日