気をつけたい・・・この春から変わる「身近なこと」

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2019年は大きな制度改正が予定

重要な制度変更は押さえておきたい

今年2019年は、法律の改正や新制度施行など、働き方改革関連法や消費税法改正、相続税方改正など、大きな変更が多くある年だ。
働き方改革関連法、消費増税、相続税法改正、今年から変わる法律や各種制度をチェック|@DIME アットダイム

税制は、毎年、いろいろな改正が行われるため、その内容を確認しておくことは重要です。
2019年度の税制改正大綱は?車の税金と住宅ローン控除に注目 | マイナビニュース

まず、チェックしておきたいのが

「有給休暇取得の義務化」

2019年4月から、すべての企業において年10日以上の有休が付与される労働者に対して、年5日以上有給休暇を取得させることの義務化
有休取得の義務化制度、約半数が「知らない」|@DIME アットダイム

(義務化について)過半数が「知っている(51.7%)」と回答したものの、48.3%もの人が「知らない」と回答した。
有休取得の義務化制度、約半数が「知らない」|@DIME アットダイム

企業は従業員の有休取得を促す

「事業者は対象となる労働者に対し、1年で5日以上の有給休暇を取得させる」ことが義務化される
有給休暇の「取得義務化」の意識調査、7割が「嬉しい」、5日間の休暇は「分散させたい」が6割 ―エクスペディア調査 | トラベルボイス

これまで日本は有給休暇取得率が世界最低となることも多く、この法案の背景には、企業の有給休暇取得促進につなげる狙いがある。
有給休暇の「取得義務化」の意識調査、7割が「嬉しい」、5日間の休暇は「分散させたい」が6割 ―エクスペディア調査 | トラベルボイス

今後は中小企業においても従業員の休暇取得を積極的に奨励する姿勢が求められます。
「年5日の有給消化」が事業主の義務に!?中小企業における「時間単位年休」のススメ | 勤怠打刻ファースト

パートで働く人にも朗報

4月から有給休暇取得が義務化

●入社後6か月が経過している週30時間以上勤務のパート社員●入社後3年半以上経過している週4日出勤のパート社員●入社後5年半以上経過している週3日出勤のパート社員
有給休暇の義務化!5日以上取得は2019年から!企業の対応を解説|咲くやこの花法律事務所

4月からは、権利より重い義務になりますから、皆さん、休めます。
4月からパートに有給休暇を与えない会社は罰金30万円に

この法律を守らない会社には、従業員1人につき30万円以下の罰金を科すという、会社側に厳しい法律なのです。
4月からパートに有給休暇を与えない会社は罰金30万円に

namiko♫@namiko_iwnm

うちの職場もパートも有給休暇取れるんやけど誰も有給使わないから今まで使ったことなかったからこれは嬉しい! https://t.co/DuIVOagiEs

吉田侍.vet@E7UG3aRHNO25L18

パートも有給使う権利あること知らない人多すぎ

同じく、4月からは・・・

教育資金贈与の非課税措置が延長

孫などへの教育資金贈与の非課税制度が、2019年度の税制改正で適用期間が2年延長される
「教育資金贈与」の非課税措置は2019年3月まで? 税制改正で期限が延長へ | ZUU online

「将来必要と見込まれる分を含めて、一括で贈与したい。でも、贈与税がかかるのは困る…」そんな方のために、教育資金贈与の非課税措置があります。
2019年4月から変わる!教育資金贈与の非課税措置 | その他 | ファイナンシャルフィールド

一定条件の下で贈与税が非課税に
上限は1,500万円とされている。

この制度では、祖父母などの直系尊属から30歳未満の受贈者が教育資金の一括贈与を受けた場合、1,500万円を上限に一定条件の下で贈与税が非課税となる。
「教育資金贈与」の非課税措置は2019年3月まで? 税制改正で期限が延長へ | ZUU online

受け取る側の所得が1000万を超える場合は、制度の対象外
教育資金・結婚子育て資金の一括贈与非課税措置の見直しについて

ちなみに・・・

10月からは「自動車税」が減税

10月の消費増税に伴う消費マインドの落ち込み抑制対策として、(1)車を保有する人に課される税金、(2)車を購入する際に課される税金を対象に減税する予定
自動車税が引き下げられるって言うけど、どれくらい下がるの? | その他 | ファイナンシャルフィールド

豊田章男自工会会長は、自動車税引き下げについて「歴史上初めて(自動車税を)恒久減税していただいた」と謝辞
自工会 豊田章男会長が「歴史上初めて恒久減税していただいた」と語る、自動車税減税のポイント – Car Watch

年1,000~4,500円が引き下げられる

減税は、89年の消費税創設の際に排気量が2000ccを超える大きい車種のみ実施されており、2000cc以下の売れ筋車種では初めてとなる。
【池原照雄の単眼複眼】業界悲願の「自動車税」減税が実現…19年10月の消費税増税を機に | レスポンス(Response.jp)

【税制大綱】自動車税、小型車ほど軽減大きく エコカー減税は縮小
news.livedoor.com/article/detail…来年10月以降、毎年払う自動車税は1台あたり最大4500円減税。ただ、財源確保のため、エコカー向け減税を縮小する。 pic.twitter.com/abMPLqIzko

車の保有に際して課される自動車税は、年1000~4500円引き下げられる見込みで、その額は排気量により異なります。
自動車税が引き下げられるって言うけど、どれくらい下がるの? | その他 | ファイナンシャルフィールド

https://matome.naver.jp/odai/2155086621333328601
2019年02月23日