日本“ＩＷＣ脱退”示唆 ‥‥商業捕鯨再開否決

クジラの資源保護や持続的利用について話し合う国際会議が終わり、日本が提案していた商業捕鯨の再開は否決された。
商業捕鯨再開否決　日本“ＩＷＣ脱退”示唆 | NNNニュース

これをうけ、日本は脱退の可能性を示唆した。

ブラジルで開かれていたＩＷＣ（＝国際捕鯨委員会）の総会には、８５か国が参加した。

日本は、クジラを商業目的で捕獲する「商業捕鯨」を、量が豊富なクジラに限定して再開することや、反捕鯨国が多数を占める総会での決議方法を緩和するなど、ＩＷＣの改革案を提案していた。

日本の提案に対し、ノルウェーなど捕鯨を支持する国は賛成を表明したが、オーストラリアなどは「商業捕鯨再開につながるいかなる提案も認められない」と表明し、反対多数で否決された。

谷合農林水産副大臣「我々はＩＷＣにおける日本の立場を根本的に考え直し、あらゆる選択肢を精査する」 日本の提案がすべて否決されたことで、商業捕鯨への道は厳しさを増していて、日本は今後、ＩＷＣの脱退も含め対応を検討していく方針。

採決後、日本政府は「あらゆる選択肢を精査する」と表明、ＩＷＣ脱退を示唆した。
商業捕鯨再開案を否決＝日本、ＩＷＣ脱退示唆—欧米など反発強く｜BIGLOBEニュース

日本の提案は棄権などを除き、反対４１、賛成２７で否決された。ＩＷＣ加盟全８９カ国のうち、日本の主張に近いはずの捕鯨支持国（４１カ国）の６割強からしか賛同を得ることができなかった。

商業捕鯨の再開は将来的にも難しい状況だ。
商業捕鯨再開案を否決＝日本、ＩＷＣ脱退示唆—欧米など反発強く｜BIGLOBEニュース

日本は捕鯨再開に加え、反捕鯨国が求める禁漁区の設定など「重要事項」を決めやすくする仕組みも併せて提案。捕鯨支持国と反捕鯨国の勢力が反発し合い、協議が行き詰まっているＩＷＣの改革を訴えた。

否決後、谷合正明農林水産副大臣は反捕鯨国から日本提案に「建設的な対案が示されなかった」と批判。

「日本はあらゆるオプション（選択肢）を精査せざるを得ない」とＩＷＣ脱退の可能性に言及した。

仮に日本がＩＷＣ脱退を決めた場合、国際的な批判が高まるのは必至。国際ルール上、南極海での調査捕鯨を継続することも困難になる。

日本政府は国際世論と商業捕鯨再開を求める国内漁業関係者との板挟みとなり、難しい立場に追い込まれる。

日本は否決が確実な採決には持ち込ませず、明確な反対が出ない限り認められる「コンセンサス合意」の形での決着を目指した。

オーストラリアなどが「商業捕鯨の需要は減っている」と日本案に相次ぎ反対を表明。総会での採決を余儀なくされた。

捕鯨（ほげい）とは、クジラを捕獲することである。いわゆるイルカを対象とするものも含む。
捕鯨 – Wikipedia

国際捕鯨委員会（IWC）は、国際捕鯨取締条約 締約国の大型捕鯨を3つに分けて表現している。
捕鯨 – Wikipedia

商業捕鯨 – 明確な定義は無いが、事実上2.と3.を除く全ての捕鯨。
調査捕鯨 – ICRW第8条に基づく締約国の特別許可による捕鯨。
原住民生存捕鯨 – ICRW附表第13項に基づくIWCの特別許可による捕鯨。

ノルウェーにおいては紀元前3000年以降と見られるイルカまたは鯨を描いた洞窟壁画が発見されている。

このうち鯨はいずれも小型のハクジラ類であるとみられ、周期的にフィヨルド内へと回遊していた個体を捕獲していたと考えられている。

朝鮮半島の南東部、慶尚南道において鯨を描いた洞窟壁画が存在する。

これらの岩壁画は青銅時代から鉄器時代にかけてのものと見られ、金属器を用いて比較的大型の鯨を捕獲していたとされる。

日本でも縄文時代の遺跡から鯨類の骨が発見されており、一部では大量のイルカの骨が集中的に出土していることなどから、積極的な捕獲がすでに始まっていたと推測されている

弥生時代の捕鯨については、長崎県壱岐市の原の辻（はるのつじ）遺跡から出土した弥生時代中期の甕棺に捕鯨図らしき線刻のあるものが発見され韓国盤亀台の岩刻画にみられる先史時代捕鯨図との類似性もあることから、日本でも弥生時代に捕鯨が行われていた可能性が高いと考えられるようになった。また、オホーツク文化圏でも古くから捕鯨が行われていた。

日本でも、西洋とは別に独自の捕鯨技術が発展した。

8世紀の奈良時代には文献上に捕鯨を意味する「いさなとり」の枕詞が出現している

初期には「突き捕り式」と称する銛を用いた捕鯨法で、16世紀には捕鯨専用の銛を使うようになっていた。

江戸時代に入った17世紀初頭には、水軍から派生した専門的な捕鯨集団「鯨組」が各地に出現した。

17世紀後半には、網を用いてクジラを拘束してから銛で仕留める「網捕り式」と呼ばれる技術が鯨組により開発された。

捕獲対象は、初期には西洋と同様にセミクジラやコククジラであったが、網捕り式捕鯨の開発後

遊泳速度が速いうえ死亡すると水に沈んでしまうため捕獲が難しいナガスクジラ科のクジラまでも対象とできるようになった。

鯨組は捕獲から解体、鯨油抽出・鯨肉塩漬けなどの商品加工までを行う数千人規模の巨大な組織となり、藩からの支援も受けていた。

西海捕鯨における最大の捕鯨基地であった平戸藩生月島の益富組においては、全盛期に200隻余りの船と3000人ほどの水主（加子）を用い、享保から幕末にかけての130年間における漁獲量は2万1700頭にも及んでいる。

文政期に高野長英がシーボルトへと提出した書類によると、西海捕鯨全体では年間300頭あまりを捕獲し、一頭あたりの利益は4千両にもなるとしている。

このような多数の労働者を必要とする鯨組による古式捕鯨は、その経営維持が難しい面もあり、経営難から解散に至る例もあった。

日本の古式捕鯨は、好不調の波もありつつ19世紀前半にはピークを迎え、徐々に衰退、明治時代末には後述のノルウェー式捕鯨に取って代わられた。
捕鯨 – Wikipedia

捕獲された鯨からは、鯨油が生産されて農業資材や灯油などとして全国に流通したほか、ヒゲも様々な工芸品の材料として使用された。さらに、鯨肉は食糧としても利用されており、中でも保存性の高い皮脂や鰭の塩漬けは広範囲に流通していた。

政府が国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退方針を固め、商業捕鯨再開の見通しが強まっている。
捕鯨の町にも賛否　IWC脱退｜ニフティニュース

古くから捕鯨に携わる地域では、商業捕鯨への期待が高まる一方、疑問視する意見もある。

和歌山県太地町は約400年前から大勢の漁師で船団を組む「古式捕鯨発祥の地」で知られ、戦後も南極海などで漁師が捕鯨船団に乗り込んだ。

厳しい国際世論を受け、商業捕鯨が停止になると、町の捕鯨は縮小。

現在はIWCの規制対象外とされる小型鯨類の追い込み漁を続けるが、漁に批判的な映画をきっかけに議論も起きた。
捕鯨の町にも賛否　IWC脱退｜ニフティニュース

町内の捕鯨従事者は1950年代に200人以上いたが、現在は数十人。

鯨肉は全国的に流通量が少ないが、同町では学校給食でも提供される。地元漁協関係者は「畑にする土地も少ない地域では、生きていくために海に活路を見いだすしかない」と語る。
捕鯨の町にも賛否　IWC脱退｜ニフティニュース

県は毎年、国に商業捕鯨再開の要望書を提出しており、県資源管理課は「感情論で商業捕鯨をやめろというのは理不尽。再開されれば漁業従事者の所得向上にもつながる」と話す。

高知県室戸市も太地町と並び古式捕鯨で栄えた地域。現在は産業として成り立たないが、地元の施設「キラメッセ室戸鯨館」で往時をしのべる。

市の担当者は「室戸の歴史や文化が再び注目され、観光客が増えれば」と期待する。

現在も年に数頭～十数頭が土佐湾沖で定置網にかかり、鯨肉が店頭に並ぶ。

県の担当者は「解体や物流の施設が必要で、産業として捕鯨を再開するのは難しいが、流通量が増えれば鯨肉料理を町おこしに活用することも考えられる」と話す。

大久保彩子・東海大准教授（海洋政策論）の話　IWC脱退で南極海での調査捕鯨から撤退するが、採算に合っていなかったので、撤退自体は妥当だ。
捕鯨の町にも賛否　IWC脱退｜ニフティニュース

ただし、今後、日本の排他的経済水域（EEZ）内で商業捕鯨を再開しても国際条約の枠があり、捕獲数が減るのは確実。脱退の実質的利益がどこにあるのか分からない。

政府は、クジラの資源管理を行う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退する方針を固めた。

近く発表する。脱退後は南極海と太平洋で行っている調査捕鯨を中止する