■エアビーアンドビーが無許可民泊の予約をキャンセル！
民泊サービス大手のAirbnb Japanは6月7日、自治体への届け出手続きが完了していない物件について、15～19日にチェックイン予定だった予約分をキャンセルすると発表した。15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、観光庁の指示に従ったもので「苦渋の判断」（同社）という。
Airbnb、自治体への届け出が不十分な物件の予約をキャンセル 「苦渋の判断」 – ITmedia NEWS
Airbnbが行っている全削除対応及び宿泊予約の強制キャンセルは、世界でも前例がない大規模なものであるため、日本だけではなく海外でも大きな反応を呼んでいる。
【前代未聞】Airbnbの「全削除」に世界中が衝撃 民泊の宿泊予約も強制キャンセルで徹底排除へ | 民泊・ホテル専門メディア Airstair
■エアビーアンドビーが無許可民泊物件を削除
民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は６月２日に無許可の民泊物件を検索結果から全削除したことがわかった。６月１日に観光庁から発出された違法物件の宿泊予約取り消しや適法民泊への予約変更を求める通知を受けたもの。
【速報】Airbnb、違法民泊の「全削除」を突然開始 民泊新法の番号登録等のない物件で | 民泊・ホテル専門メディア Airstair
■「民泊新法」とは？
民泊新法が6月に施行される。これは自宅や余った住宅を宿泊施設として活用するために一定のルールを定めたもの。これにより、180日という営業日数制限がありながらも一般の住宅でも宿泊事業が営めるようになった。
民泊新法、6月施行 :: リフォーム産業新聞
一般住宅を安価に旅行者へ提供することが、今年6月15日から「民泊新法」によって全面解禁される。それに向け、民泊を運営しようとする人に義務付けられる都道府県知事などへの届け出と登録申請が、3月15日から始まった。一種の「輸入文化」とも言える民泊ブームが、日本でもいよいよ本格化している。
民泊新法「見切り発車」で日本は迷惑外国人の無法地帯に | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
■横行する「ヤミ民泊」
現在、国の戦略特区に指定された地域での民泊に加え、言うまでもなく旅館業法の許可を得た民泊は合法で行われていますが、旅館業法の許可がないまま、その規制を受けずに民泊物件として運用されている物件があり、このような物件の運営を行っている民泊事業者はヤミ民泊事業者として脱法行為を行っているとされ、問題となっています。
ヤミ民泊とは・意味 | 日本最大級の民泊情報サイト MINPAKU.Biz | 民泊・Airbnb運用代行比較
2020年の東京五輪に向けて、政府が民泊の拡大を推進しようとしている。だからといって誤解している人も多いだろうが、現時点で流行している民泊の9割は違法な「ヤミ民泊」だ。
「ヤミ民泊」対策に誰も手が回らない！外国人誘致合戦の恐ろしさ | 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 | ダイヤモンド・オンライン
■合法的な民泊とは？
□旅館業法簡易宿所営業
政府では旅館業の許認可を得ていない違法な「ヤミ民泊」を少しでも減らし、健全な民泊を推進するために、2016年4月からこの「簡易宿所営業」の許認可基準を緩和し、宿泊者が10人未満の場合については宿泊者数に応じた面積基準（3.3㎡×宿泊者数以上）となるように政令を改正しました。
民泊とは？法規制・種類・課題を徹底解説！ | 日本最大級の民泊情報サイト MINPAKU.Biz | 民泊・Airbnb運用代行比較
旅館業簡易宿所の許認可を取得すれば、合法的に365日間民泊を運用することが可能となるうえに、海外からの集客力が強いExpedia（エクスペディア）やBooking.com（ブッキング・ドット・コム）といったOTA（Online Travel Agent：オンライン旅行予約サイト）を通じた集客もできるため、許認可取得のための手間やコストはかかるものの、収益性の面では非常に優れた民泊運用スタイルとして認知されています。
民泊とは？法規制・種類・課題を徹底解説！ | 日本最大級の民泊情報サイト MINPAKU.Biz | 民泊・Airbnb運用代行比較
□特区民泊
国家戦略特別区域法（特区法）とは、平成25年に施行された法律です。法律で各種の経済特区を設け、特区内で規制緩和を行い経済を活性化させようというものです。その特区内での事業の1つに旅館業法適用除外があります。
http://nanatsuba.biz/post-1665/
2018年4月現在、東京都大田区、大阪府、大阪市、北九州市、新潟市の一部、千葉市が特区民泊の実施地域として指定され、内閣総理大臣の認定を受けている。
特区民泊の基礎知識と最新動向を総まとめ | 民泊専門メディア Airstair
□住宅宿泊事業法（民泊新法）
住宅宿泊事業法は2018年に施行予定となっており、同法下では「住宅宿泊事業者」と呼ばれる民泊ホストは、都道府県知事（保健所設置市はその首長）に対して「届出」さえすれば、旅館業法の許認可がなくとも「住宅宿泊事業」、つまり民泊を運営することが可能となります。
民泊とは？法規制・種類・課題を徹底解説！ | 日本最大級の民泊情報サイト MINPAKU.Biz | 民泊・Airbnb運用代行比較
□イベント民泊
「イベント民泊」とは、年に数回程度（1 回あたり2～3 日程度）のイベント開催時に一時的に宿泊施設の不足が見込まれ、開催地となる自治体の要請などにより自宅を提供するような公共性の高い民泊については「旅館業」に該当しないものとして取り扱い、旅館業法の許可がなくても宿泊サービスを提供することができるという仕組みです。
民泊とは？法規制・種類・課題を徹底解説！ | 日本最大級の民泊情報サイト MINPAKU.Biz | 民泊・Airbnb運用代行比較
■民泊新法だけではヤミ民泊はなくならない？
民泊制度の柱は２つある。１つは家主や仲介業者の登録を義務づけ、政府が宿泊動向を正確に管理すること。
もう１つがヤミ民泊事業者に対する監視強化だ。後者は厚生労働省が３月に旅館業法改正案を通常国会に提出した。
民泊新法（住宅宿泊事業法）2018年6月15日施行 10月24日閣議決定
民泊法は政府が仲介業者や宿泊日数を把握できる効果を見込むが、観光庁内では「現状のままで民泊がスタートすると、制度がバランスを欠いてしまう」との声が漏れる。
民泊新法（住宅宿泊事業法）2018年6月15日施行 10月24日閣議決定
「届け出には入居者募集の広告などの書類、住宅の図面などを添付しなければならない。当初は書類を出すだけで簡単に営業できるという触れ込みだったが、実際は消防法などの規制もあり、数十万円くらいの初期費用が要ることが多い。完全に投資のみの目的の場合は、そこに住んでいないので、住宅宿泊管理業者に管理を委託する必要があり、住宅宿泊管理業者への委託費もかかる。
民泊新法「見切り発車」で日本は迷惑外国人の無法地帯に | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
■さまざまなヤミ民泊対策
□自治体は通報窓口を新設
大阪市は、国家戦略特区の最低宿泊日数を短縮する規制緩和を活用し、マンションなどの空き室を旅行者らに貸し出す「民泊」を認める条例を31日に施行するのに合わせ、認定を受けていない「ヤミ民泊」の通報窓口を開設すると、読売新聞が10月25日付けで報じた。
大阪市、「ヤミ民泊」通報窓口開設へ | 日本最大級の民泊情報サイト MINPAKU.Biz | 民泊・Airbnb運用代行比較
□airbnbは通報用ページを開設し、未確認物件を非掲載に
近隣のAirbnbのホストに関してお持ちのご懸念をお知らせください。
Airbnbご近所様からのお問い合わせ
ホストが物件情報の編集を行う際、届出番号、あるいは、その他ホスティングを行うための許認可等が記入できるようになった。新法施行日である6月15日までに確認できない物件は非掲載となる。
Airbnb、民泊届出番号等の記入欄を追加。6月15日以降はヤミ民泊全削除へ | 日本最大級の民泊情報サイト MINPAKU.Biz | 民泊・Airbnb運用代行比較
□違法民泊通報ビジネス「民泊ポリス」
民泊ポリスは、迷惑民泊から自身と資産を守るサポートをします。
民泊運営者の中には、宿泊者をきちんと管理せず、法や条例を無視し、近隣にも迷惑をかけ続けるホストが多数存在します。
民泊ポリス｜民泊物件の予防と発見
オスカーでは、2016年5月より違法民泊通報サービス「民泊ポリス」を運用、民泊に関する情報を蓄積してきた。
民泊ポリスに新サービス、ヤミ民泊監視「パトロールサービス」、民泊物件の住所照会「Sola」提供開始 | 日本最大級の民泊情報サイト MINPAKU.Biz | 民泊・Airbnb運用代行比較
株式会社オスカー（以下：オスカー）は10月19日、有料新サービス「パトロールサービス」と「Sola」の同時リリースを公表した。
民泊ポリスに新サービス、ヤミ民泊監視「パトロールサービス」、民泊物件の住所照会「Sola」提供開始 | 日本最大級の民泊情報サイト MINPAKU.Biz | 民泊・Airbnb運用代行比較
「パトロールサービス」は不動産物件オーナーに向け、無許可転貸物件の発見や無認可民泊を防止するサービスだ。
民泊ポリスに新サービス、ヤミ民泊監視「パトロールサービス」、民泊物件の住所照会「Sola」提供開始 | 日本最大級の民泊情報サイト MINPAKU.Biz | 民泊・Airbnb運用代行比較
「民泊募集住所データ提供サービス（Sola）」は、民泊を運営している物件に住むことにリスクを感じる人向けのサービスだ。民泊ポリスが特定・蓄積してきた「民泊募集に利用されている住所」のリストに問い合わせ、ユーザーが任意指定した住所近隣で民泊募集が行われていないかどうかを確認できる。
民泊ポリスに新サービス、ヤミ民泊監視「パトロールサービス」、民泊物件の住所照会「Sola」提供開始 | 日本最大級の民泊情報サイト MINPAKU.Biz | 民泊・Airbnb運用代行比較
■ついに民泊住所の投稿掲示板サイトも登場
民泊監視サービス「民泊ポリス」展開してきた株式会社オスカー（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：中込元伸）が、民泊の住所情報を投稿できるマップ型掲示板サイト「Ravens（レイヴンズ）」をリリースしました。
【日本初！遂に民泊の住所を一般公開】マップ型掲示板サイト「Ravens（レイヴンズ）」をリリース｜株式会社オスカーのプレスリリース
