会社で「働き方改革」が始まった結果、労働者の負担増加?

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政府が推進する「働き方改革」により従業員の残業を制限する企業が増えています。その反面、労働者には様々な負担増に?

■日本政府が推進する「働き方改革」

安倍晋三首相は2016年9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置し、働き方改革の取り組みを提唱
5分で分かる「働き方改革」とは?取り組みの背景と目的を解説

政府が推進する「働き方改革」では、企業の生産性向上や女性の活躍など、働き方にまつわる諸問題の解決を目指す
【保存版】「働き方改革」はまず上司が動け ムダ仕事排除に「チェックリスト」活用を : J-CASTトレンド

具体例として、長時間労働の抑制、副業解禁、朝型勤務などが挙げられる
働き方改革(はたらきかたかいかく)とは – コトバンク

■労働者の労働環境改善を目的に進められているが…

働き方改革の目的の一つは、残業時間に上限を設けることで、この長時間労働問題を改善することです
働き方改革とは~その目的と転職専門家が教えるメリットデメリット

長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結びつく
長時間労働の是正 | 働き方改革検定

安倍総理も「長時間労働は、仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参画を阻む原因となっている。」と明言しています
長時間労働を解消すると期待できる様々な効果とは〜働き方改革実現会議での提言より〜 – くらしと仕事

■働き方改革の推進によって労働者から悲鳴が上がっている

残業できなくなって給与が減った…

今日から残業規制!
働き方改革が始まりつつある…

早く帰れるのは嬉しいけど、給料かなり減ったのは困る

現状の生産性を維持したままで、残業時間を削減するということは、働く人の給与が減るということ
「働き方改革」で給料は減る?残業代の削減で景気も低迷する可能性 – ライブドアニュース

長時間労働を規制することで大きな打撃を受けるのは現場で働く人たちで、彼らの賃金カットにつながります
「働き方改革」便乗コストカットにサラリーマンが漏らす嘆き節…(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)

従業員の中には、これまで残業代を頼りに生計を立てていた人もいます
厚生労働省が推進する「働き方改革」のメリット・デメリット

会社が残業させてくれないので業務が回らない

Vaam8@vaam8

働き方改革という名の残業抑制。

仕事量は変わらないため、休日はパソコン持ち帰り、家で仕事という地獄。

働き場所変わっただけ。しかもサビ残状態。
気にせず残業、休日出勤できる前のがよかった。

仕事が終わらなければ、当然のことながら顧客に迷惑がかかる。にもかかわらず、残業しようとすると、上司や管理部門から「帰れ、帰れ」と責めたてられる
都庁、電通でも悲鳴が…働き方改革の裏で「ジタハラ」が急増中

同じ業務量を規定時間内にこなさなければならない……となれば、自宅へ仕事を持ち帰り、会社に申告せずに残業する「持ち帰り残業」の増加が懸念される
持ち帰り残業、管理職への過重負担、外注化促進による空洞化…注意すべき働き方改革の弊害 | JBpress(日本ビジネスプレス)

単純に「残業するな」「早く帰れ」といった表面的な「働き方改革」を遂行すれば、持ち帰って仕事をしたり、休日返上したりといった本末転倒の事態に
人手不足と採用難で疲弊「働き方」の実情 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

中間管理職の負担が増加

働き方改革による管理職の絞め殺しがやばいよやばいよ……死んじゃうめう

働き方改革の実施によって管理職に業務量のしわ寄せが来ていると感じている人が多い
2017年で一番ムダだと思った業務「会議・打合せ」「資料探し」 管理職は”働き方改革”と”従来の働き方”で板挟み

トレスチェック制度など働き方改革推進に関する制度改定などもあり、増加する業務量の中で管理職の負担感が増している
会社から「働き方改革」を丸投げされる管理職 「サポートが十分にある」は8.1%のみ | キャリコネニュース | Page 2

従業員に残業を頼めない状況になれば、経営者や管理職にある人が長時間労働を強いられたり、休日出勤しなければならない
厚生労働省が推進する「働き方改革」のメリット・デメリット

■今、日本人に求められている働く環境とは…?

無理やり『早く帰れ』と言っても、社員が抱えた荷物をおろしてあげなければ逆に負担が増えるだけ
「働き方改革で業務に支障が出ている」42.9% – ITmedia ビジネスオンライン

働き方改革とは、会社がトップダウンで行う労働(残業)時間の短縮だけではありません
働き方改革とは、会社がトップダウンで行う労働(残業)時間の短縮だけではない | ビジネスジャーナル

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2018年02月24日