仮想通貨取引所に不正アクセス!取引所からの保証は?ネット世界で「絶対・・・」はあり得ない!!ご注意を

chinpei3
仮想通貨取引所に不正アクセス!取引所の保証はなし?ネットでは絶対はあり得ない!! ご注意を・・

◆仮想通貨取引所「コインチェック」が不正アクセスされ、580億円分の仮想通貨が流出したという報道

→→何があっても、自己責任ですので、ご注意を・・・

・これを理解するには、私たちの身近な銀行に置き換え、万一の時の保証についてて考えればいいです

★世界中に張り巡らされているインターネットの世界では「絶対」という言葉はあり得ません!!

→ 20年ほど前、その当時で数億円以上した世界最高性能のコンピュータを使っても、絶対〇〇〇年は解けない暗号だから安全といわれていたものが、

世界中の個人が持っているパソコンを連携して使って計算させるという天才の発想を具現化した結果、いとも簡単に暗号解読されてしまったという事もありました。

★今ある便利なネットサービスの元は、それまで誰も思いつかなかったり、思いついていても技術的に難しく困難だとされていたものが、

ある日、世界のどこかの天才の突拍子もない発想によって、実現されそれが継承発展してきた技術なのです。

★これらの事からお分かりになると思いますが、今は無理でも、絶対いつかセキュリティは破られてしまうのです。

★「破る」・「破られない」この繰り返しの歴史なのです、これは永遠に続いていきます。

#####

(現実社会)↓↓銀行破綻により、自分の預金が無くなってしまった事例

※中小の地方銀行や信用金庫の経営破綻による預金を預けた人のお金が全額返ってこないという事で、すごい取り付け騒ぎ(預金の解約→返金が相次ぐ事)が連続して起こり、その当時、社会問題となった事がありました。

→銀行の連続倒産(経営破綻)のきっかけは、「木津信用組合」(1995年)

※これは、地方銀行や信用金庫も経営しているのは、民間という考えから、「お金をそこに預けているのは、個人の判断でしている事なので、自己責任という考え」からでした。

※しかし、国民の非難ゴーゴーで、最終的に、現時点では、1000万円を限度に、もし、その銀行が倒産してしまっても、預金している人に返却の保証が、国レベルで実施されるようになりました。

→ 合算して元本1,000万円までとその利息等の保護

※ですから、マンションの管理組合では、大規模修繕のために住居人から毎月集めて、巨額になっている積立金を、

1000万円の返却が保証されている限度額を、複数の銀行に分けて預金したり、国が保証する国債を購入しているのです。(ちゃんとした管理組合が正しく機能している所はですよ)

#####

※不正アクセスにより流出(聞こえはいいですが、要するに「盗まれてしまった」という事に対する保証制度は、現時点では、ないのでは?

※このような万が一の時に、保証されている仕組みが現時点の「仮想通貨取引所」にはないのではないでしょうか?

↓↓下の記事によれば、個人の秘密キーが盗まれてしまったようなので、大事件ですよ

########

→ どんなに複雑そうに見えても取引所でできることは、仮想通貨を「買う」か「売る」かのどちらかになります

※上の記事の中の 大事なポイントを以下に示しておきます。

→ Mt. Goxが潰れたときに、多くの人のビットコインは手元に戻ってきませんでした。

→ Mt. Gox倒産後、多くの取引所はセキュリティに力を入れているとは言いますが、それでも安全だと断言することはできません。

→ ハッカー(正しくは クラッカー)はいつでも取引所に攻撃を仕掛け兼ねません。なぜなら取引所に仮想通貨が集まることが分かっているからです。

→  このことから、他人のカゴに全ての卵を入れることは危険なのでやめるようにしてください。

↑※ポイントとしては取引所のウォレットを長期的に自分のウォレットとして使わないということです。

→★ 仮に何が起きても最終的には自己責任なので、あなたが完全にコントロールできる環境に資金を移しておきましょう。★←

https://matome.naver.jp/odai/2151700641479738801
2018年06月04日