「韓国に制裁科せ」慰安婦合意の破棄検討!　強硬論噴出

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、国際的信用を崩壊させつつある。慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、首脳らが「間違い」「破棄も可能」などと言及しているのだ。
「韓国に制裁科せ」慰安婦合意の破棄検討する“無法国家”に強硬論噴出　菅氏「１ミリも動かさない」にも「消極的」の声：イザ！

国家間で「最終的かつ不可逆的に解決」するとした約束を覆せば、「四流国家」の烙印（らくいん）を押されかねない。専門家からは、日本が韓国に対し、目に見える“制裁”を科すべきだとの強硬論も噴出してい

大統領府によると、文氏は合意について「真実と正義の原則に反する」と述べ、朴槿恵（パク・クネ）前政権が一方的に進めたとして、「内容も手続きも間違ったものだ」と語った。

「大統領として（日韓）両国間の公式合意だった事実は否定できない」とも語り、元慰安婦の一部が求める合意の完全破棄が困難だとの認識を示した。

聯合ニュースによると、康京和（カン・ギョンファ）外相は４日のラジオ番組で、「合意を破棄しようとすれば、可能か」と問われ、

「すべてが可能だが、その結果についても、十分に考えて（合意への対応を）決定する必要がある」と含みを持たせている。

韓国の「無法ぶり」に対し、菅義偉官房長官は４日夜のＢＳフジ番組で、「日韓合意は国と国の約束だ。１ミリも動かさない」と強調した。

韓国側が新たな対応を求めてきても、日本政府として応じる考えはないとの認識も示した。

ジャーナリストM氏は「韓国は、慰安婦問題を『解決していない』ものとして引き延ばしたいのが本音だ。

『破棄』や『再交渉』をにおわせながら、日本側の譲歩を引き出す、イヤらしい戦術を取ってくるのではないか」と指摘する。

拓殖大学教授F氏は「文氏が合意破棄を明言すれば、日本政府も、来日韓国人に対するビザ（査証）免除の滞在期間を『９０日以内』から短縮するなど、目に見える形で制裁に踏み切るべきだ」と語った。

経済制裁を対抗措置として、チラつかせるべきだ」と強調した。

「元慰安婦の多数が、日本からの拠出金を受け取っている。文氏が謝罪したのは、国内向けのパフォーマンスだ」と批判したうえで、「日本政府が『１ミリも動かさない』というだけでは、消極的だ

韓国は、２月に開幕する平昌（ピョンチャン）冬季五輪に合わせ、安倍晋三首相に訪韓するよう重ねて要請している。

国連などで、朝日新聞などが広めた「慰安婦問題のウソ」を修正する活動を続けている「なでしこアクション」代表Ｙ氏は、「ここまでバカにされ、安倍首相は絶対に行くべきではない」と訴えた。

「なでしこアクション」代表Ｙ氏は「韓国は国際的な信用をガタ落ちさせて、どこに行こうとしているのか。日本は、合意に至った背景を説明する公式文書を作成するなど、対外発信を強化すべきだ」

日本おとしめるマニラ慰安婦像設置の舞台裏　「歴史委員会」暴走、中韓系の関与あったのか？
日本おとしめるマニラ慰安婦像設置の舞台裏　「歴史委員会」暴走、中韓系の関与あったのか？：イザ！

日本政府が１２月１２日に遺憾表明したことで委員会内は「大騒ぎになった。韓国出張中のエスカランテ委員長からは、『自分が帰国後対応するから取材などに応じるな』との指示を受けた。

除幕式にはマニラ市のエストラーダ市長（元大統領）の代理が出席した。

出席した市長代理は直前まで知らされずに式典へ遅刻して参列し、衣装も用意していなかったのでジーンズ姿だったという。市長代理は、その場にいた歴史委員会幹部に「外務省の許可」を確認したが回答がなかった、ことなどを挙げた。

同委員会は、日本に対する他意はない。信じてほしい」と訴えた。

銅像は民間団体からの寄贈で、私たちの責任は碑文のみ。委員会は除幕式にも招かれただけだ。

韓国紙は、日韓関係の悪化を懸念する一方、再交渉に応じない姿勢の日本政府を批判する論調も目立った。
割れる韓国論調　関係悪化を懸念　日本批判も　慰安婦問題めぐり：イザ！

保守系の朝鮮日報は社説で「韓日関係は最悪の状況になる可能性もある」と指摘。日本への非難は国民の支持を受けやすく、韓国の政治家にとって魅力的だが「十分に国益を考えているのか」と批判した。
割れる韓国論調　関係悪化を懸念　日本批判も　慰安婦問題めぐり：イザ！

リベラル系のハンギョレ新聞は「日本は合意の本質に立ち返るべきだ」との社説を掲載。

日韓合意に被害者の名誉や尊厳の回復という視点があったのかと疑問を投げ掛け「とにかく合意をしたのだから守れ」と主張するのは、国際社会での日本の地位向上にも役立たないと指摘した。

韓国では「国民の７０％が合意を受け入れられない」（同）との立場だ。
日韓合意検証発表　かき消される合意受け入れ派の声　現実論は袋だたき：イザ！

そんな中、「国と国同士の合意は守るべきだ」「国益を考えるべし」との現実的な意見も存在する。朝鮮日報や東亜日報、中央日報などの保守系メディアはこれまで、散発的にこうした主張を世論に訴えてはいる。

日韓合意からまる１年の昨年１２月末には、合意の精神に反し、南東部釜山の日本総領事館前の路上に慰安婦像が設置された。

韓国政府が合意で解決への努力を確約した、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が放置状態の中での設置だった。

外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。

地元自治体は設置を許可し、世論の大多数も像設置に賛成。当時、野党の大統領候補だった文在寅大統領も釜山の像を訪れ、保存を訴えている。

日本政府高官は２７日、韓国政府が発表した日韓合意の検証結果について「ばからしい」と一蹴した。

日本政府は引き続き、合意の履行を強く求めていく。河野太郎外相は２７日、「報告書に基づいて既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表し、韓国政府にくぎを刺した。

検証結果で慰安婦を「性奴隷」と呼ばないことなどを約束した非公開合意を公表したことについて、日本側は「非常に遺憾だ」と抗議した。

韓国政府は２６日夜、外交ルートを通じて検証結果の内容を日本側に説明、その際に非公開合意を公表する方針も通告した。

一昨年末の合意段階では、非公開とするよう求めたのは韓国側だった。

外務省幹部は河野氏の談話に関して「（韓国政府が）悪いことしているのだから、言うべきことを言うのは当たり前だ」とした。