【言論の】日本の報道の自由、ジュネーブ国連人権理事会で各国懸念【自由】

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今更あまり驚きもしないニュースですが見守るとしますか。デーヴィッド・ケイ氏って誰!?国連人権理事会などの単語も合わせてチェック!政治のことなど何にもわからない、選挙に行ったことないふわっとした20代にオススメなまとめ。

日本の報道の自由に懸念 国連 | 2017/11/15(水) 0:09 – Yahoo!ニュース

【ジュネーブ時事】国連人権理事会は14日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。

対日人権審査は、2012年10月以来5年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。

米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。
日本の報道の自由に懸念 国連 | 2017/11/15(水) 0:09 – Yahoo!ニュース

日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が5月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。

人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全193カ国の人権状況が定期的に審査される。日本は08年5月に初めて実施され、今回が3回目。14日の作業部会では前回までと同様、従軍慰安婦問題について韓国、北朝鮮、中国が懸念を表明。死刑制度に関しても、欧州を中心に多くの国が廃止を勧告した。
日本の報道の自由に懸念 国連 | 2017/11/15(水) 0:09 – Yahoo!ニュース

東京新聞:日本の報道の自由に関心 国連人権理で議題の可能性:国際(TOKYO Web)

【ジュネーブ=共同】十四日に行われる国連人権理事会の対日人権審査で、特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される日本の報道の自由に関する問題について、欧州などの数カ国が質問内容として取り上げる可能性があることが十日、分かった。関係者が明らかにした。
質問では、特定秘密保護法や政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条がメディアの独立性を脅かしているとして改正を迫るとみられる。審査で取り上げられた場合、十六日に発表される勧告内容に含まれる公算が大きくなる。
報道の自由の問題を巡っては、ケイ特別報告者が五月に公表した対日調査報告書で、特定秘密保護法がメディアを萎縮させている可能性に言及し、改正を勧告した。日本政府は不正確な情報に基づく批判だと反論している。
東京新聞:日本の報道の自由に関心 国連人権理で議題の可能性:国際(TOKYO Web)

国連人権高等弁務官事務所によると、審査では米国、中国、韓国、欧州諸国など計百十カ国が質問する予定。旧日本軍の従軍慰安婦問題のほか、死刑廃止や労働市場での性差別、東京電力福島第一原発事故後の住民の健康問題などが議題となりそうだという。
関係者によると、報道の自由については欧州や中南米の数カ国が関心を示し、質問に前向きだという。しかし、最終的に他のテーマが優先されることもあり得るとしている。
東京新聞:日本の報道の自由に関心 国連人権理で議題の可能性:国際(TOKYO Web)

日本での「報道の自由」各国懸念 – SWI swissinfo.ch

【ジュネーブ共同】国連人権理事会は14日、約5年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される「報道の自由」の現状に懸念を示す意見が相次ぎ、米国やオーストリアの代表は政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の改正を求めた。韓国は従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について合意の過程を検証していると述べ、中国は元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めた。ベルギー、カタール、トーゴが勧告をまとめ16日に出す。
日本での「報道の自由」各国懸念 – SWI swissinfo.ch

日本の「報道の自由度」が世界で72位の怪 信頼性が疑われる国境なき記者団の調査 | JBpress(日本ビジネスプレス)

国際NGOの「国境なき記者団」(本部・パリ)が発表した2017年度の「報道の自由度ランキング」で日本が世界で72位と極めて低い順位だったことが議論の的になっている。
日本の「報道の自由度」が世界で72位の怪 信頼性が疑われる国境なき記者団の調査 | JBpress(日本ビジネスプレス)

特定秘密の保護に関する法律 – Wikipedia

特定秘密の保護に関する法律(とくていひみつのほごにかんするほうりつ、平成25年12月13日法律第108号、英語:Specially Designated Secrets Act 略称SDS Act[注釈 1]。)は、日本の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものを「特定秘密」として指定し、取扱者の適性評価の実施や漏えいした場合の罰則などを定めた日本の法律である[2]。通称は特定秘密保護法(とくていひみつほごほう)。秘密保護法[3]、特定秘密法[4]、秘密法などとも呼ばれる[5]。
特定秘密の保護に関する法律 – Wikipedia

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:秘密保護法の問題点は?

秘密保護法には、「特定秘密」を取り扱う人を調査し、管理する「適性評価制度」というものが規定されています。

調査項目は、 ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、プライバシーに関する事項を含め、多岐にわたります。

秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。一部の地方公務員、政府と契約関係にある民間事業者で働く人も含まれます。

その上、本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、広い範囲の人の個人情報が収集・管理されることになります。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:秘密保護法の問題点は?

特定秘密」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報です。

これはとても範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。「特定秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関ですから、何でも「特定秘密」になってしまうということは、決して大袈裟ではありません。行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということです。

例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれます。また、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は、「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性があります。これらが、行政機関の都合で「特定秘密」に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません。

その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。どのような行為について犯罪者として扱われ、処罰されるのか、全く分かりません。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:秘密保護法の問題点は?

「特定秘密」を取得し漏えいする行為だけでなく、それを知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。

マスコミの記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害するおそれがあります。正当な内部告発も著しく萎縮させることになるでしょう。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:秘密保護法の問題点は?

放送法 – Wikipedia

放送法(ほうそうほう)は、放送・日本放送協会・放送事業者の規律に関する内容を規定する、日本の法律である。

日本での公衆によって直接受信される目的とする電気通信の送信を行う者は、すべてこの法律によって定められたところにより規律される。
放送法は、戦前の無線電信法に代わるものとして電波法、電波監理委員会設置法とともに電波三法の一つとして1950年(昭和25年)5月2日に公布、同年6月1日より施行された。これによって日本放送協会は同法に基づく特殊法人と規定されて、社団法人から公共企業体へと改組されることとなった。
また、日本放送協会以外の事業者(民間放送事業者)の設置が認められて以後の放送に関する基本法となった。その後、1959年(昭和34年)に放送番組審議会の設置義務付け規定の設置や1988年(昭和63年)の全面改正、2010年(平成22年)の有線電気通信を用いる放送の法統合及び条名整理など、さまざまな改正が行われて現在に至っている。
放送法 – Wikipedia

「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み(ドクターZ) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)

高市早苗総務相の発言が物議を醸している。

高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。

テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。

しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。

なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。

背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。
「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み(ドクターZ) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)

ジャーナリスト 岸井成格、田原総一朗、 鳥越俊太郎、金平茂紀、大谷昭宏、青木理(1)

国境なき記者団 – Wikipedia

国境なき記者団(こっきょうなききしゃだん、フランス語:Reporters Sans Frontières [RSF]、英語:Reporters Without Borders [RWB])は、言論の自由(または報道の自由)の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織である。1985年、フランスの元ラジオ局記者ロベール・メナールによってパリで設立された。
国境なき記者団 – Wikipedia

言論の自由 – Wikipedia

言論の自由(げんろんのじゆう,英: Freedom of speech)は検閲を受けることなく自身の思想・良心を表明する自由を指す。自由権の一種である。

言論の自由は表現の自由の根幹をなすと考えられ、今では国際人権法で保護され世界人権宣言第19条、市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権B規約、自由権規約)にも規定されている。
表現の自由における言論の自由と出版の自由との関係であるが、本来、「言論」は音声による表現[1]、「出版」は主に文字による表現であるが[1]、広く「言論の自由」と表現されることもあり、言葉を通しての表現の自由は「発言の自由」と呼ばれることもある[1]。
言論の自由 – Wikipedia

世界報道自由度ランキング – Wikipedia

世界報道自由度ランキング(英語: Press Freedom Index)は、国境なき記者団が年1回発表している指標である[2]。
括弧内は世界の国のうちの順位で、各数値が小さければ小さいほど自由度は高くなる。また2012年の数値は負になっている場合がある。
世界報道自由度ランキング – Wikipedia

日本の報道の自由、最下位

https://www.youtube.com/watch?v=dX2PwfJlaTE

国際連合 – Wikipedia

国際連合(こくさいれんごう、英語: United Nations、中国語: 联合国、聯合國、フランス語: Organisation des Nations unies、略称は国連(こくれん)、UN、ONU)は、国際連合憲章の下、1945年に設立された国際機関である。
第二次世界大戦を防げなかった国際連盟の反省を踏まえ、1945年10月24日、51ヵ国の加盟国で設立された[2]。主たる活動目的は、国際平和と安全の維持(安全保障)、経済・社会・文化などに関する国際協力の実現である[3][4]。
国際連合 – Wikipedia

英語表記の「United Nations」は、第二次世界大戦中の枢軸国に対していた連合国が自陣営を指す言葉として使用していたものが継続使用されたものであるが、日本語においては戦時中の連合国と区別して「国際連合」と呼ばれる。
2017年5月現在の加盟国は193か国であり[5]、現在国際社会に存在する国際組織の中では、敵国条項が存在するなど第二次世界大戦の戦勝国の色が強いものの、最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織である[6]。
国際連合 – Wikipedia

ようこそ国連へ – みんなの国連

https://www.youtube.com/watch?v=TQc8u2vv3JA

人権 – Wikipedia

人権(じんけん、human rights)とは、人間ゆえに享有する権利である。人権思想においてすべての人間が生まれながらに持っていると考えられている社会的権利である[1]。
人権 – Wikipedia

サザエさん 【カツオ人権問題】 5758

https://www.youtube.com/watch?v=hZNrr_9kgA4

国際連合人権委員会 – Wikipedia

国際連合人権委員会(こくさいれんごうじんけんいいんかい、United Nations Commission on Human Rights、UNCHR)は、国際連合の経済社会理事会(ECOSOC)に属していた機能委員会であった。だが、2006年6月19日、国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council、UNHRC)が設立され、人権委員会は廃止された[1]。
国際連合人権委員会 – Wikipedia

国際連合人権理事会 – Wikipedia

国際連合人権理事会(こくさいれんごうじんけんりじかい、英語: United Nations Human Rights Council、UNHRC)は、国際連合総会の補助機関(国際連合機関)の1つ。国際連合加盟国の人権の状況を定期的・系統的に見直すことによって国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに早急に対処するための常設理事会。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)がその事務局機能を担っている。
国際連合経済社会理事会の機能委員会の一つであった国際連合人権委員会(英語: United Nations Commission on Human Rights、UNCHR)を改組・発展させた組織であり、2006年6月19日に正式発足している。
国際連合人権理事会 – Wikipedia

デイヴィッド・ケイ (法学者) – Wikipedia

デイヴィッド・ケイ(英語: David Kaye)は、アメリカ合衆国の法学者、カリフォルニア大学アーバイン校教授。

カリフォルニア州ロサンゼルス出身。1990年、カリフォルニア大学バークレー校法学部卒業。ファイ・ベータ・カッパ(英語版)(成績最優秀者の友愛会)所属。
1992年の上半期、国際人権局特別特派員として、旧ソ連のモスクワ、ドゥシャンベ、アルマトイ、ビシュケク、タシケントで前政権と比較し、変化する政治制度影響の調査、分析、報告を担当。

1995年から弁護士として法律事務所に勤務。2001年の1年間、アメリカ合衆国国務省特別補佐官の法律顧問を担当。2002年からハーグの在オランダ大使館の副法律顧問を2005年迄担当。
デイヴィッド・ケイ (法学者) – Wikipedia

其れと平行し、2002年にジョージタウン大学ローセンターロースクールの准教授として、国際人道法セミナーを担当。2005年の秋から、カリフォルニア州オレンジ郡コスタメサウィッター・ロー・スクール(英語版)、の助教授として訪問授業を2007年夏まで担当。
2012年の夏、カリフォルニア大学アーバイン校にて国際人権法や国際人道法の教鞭に立っている。2014年8月から、国際連合の言論の自由・表現の自由に関する国連特別報告者の任に就いている。
デイヴィッド・ケイ (法学者) – Wikipedia

2016年日本に対する提言について

批判
ケイが国連人権理事会にて演説及び提出した報告書の中に、沖縄の普天間基地移設反対に関する抗議活動へのデモ規制を問題視する内容があることについて、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子は「(ケイ氏は)僕のレポートは沖縄がメインではなく、一部に過ぎない-と前置きをして今回の調査では沖縄に行っていないし、これからも行く予定はないと答えていました」と主張し、産経新聞は「きちんとした調査は行われていなかった可能性が高い」と批判している。

「不当な日本批判を正す学者の会」の事務局長で大阪市立大学名誉教授の山下英次は、ケイの報告について、「外国人を含め日本に住むほとんどの人にとって、現実と大きくかけ離れている」「国内外の一握りの過激な『反日』論者の影響を強く受けているようだ」として、国連人権理事会に対し、ケイの報告を受理しないよう要求している。
デイヴィッド・ケイ (法学者) – Wikipedia

日本で報道の自由が危機に瀕している・国連特別報告者が特派員協会で会見

普天間基地移設問題 – Wikipedia

普天間基地移設問題(ふてんまきちいせつもんだい)は、沖縄県宜野湾市に設置されているアメリカ海兵隊普天間飛行場の機能を果たす基地・施設を何処にどのような条件で設けるかという問題である。
普天間基地移設問題 – Wikipedia

沖縄の人って、辺野古への基地移設に反対なの?賛成なの?過去の問題なの? – NAVER まとめ

【CAFE MUSIC】OKINAWA’s Music Cover – Relaxing Music – Background Music

『標的の村』劇場予告編

https://www.youtube.com/watch?v=rJcJSZJ4qoI

ツイッター関連ハッシュタグ

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2017年11月15日