横行するリストラ代行~解雇さえビジネスにする日本社会の闇

sakuraisakuraikazu
近年、従業員を解雇するために自主的な退職を促す退職勧奨が問題になっていますが、それを代行しビジネスチャンスを見出す悪徳社労士や人材会社が台頭してきました。リストラ代行の実態に迫ります。

リストラ代行とは?

リストラ対象者との面談から転職のフォローまで、リストラ事例に精通した社労士が代行すること。
人事相談・リストラ代行が出来る社労士を無料でご紹介|社労士紹介センター

正当に解雇する理由がない時に、人材派遣会社で研修と偽って適性診断を行い、「今の会社は不向き」という診断を出すことで転職を勧める。近年横行しているリストラのやり口である。
会社は巧妙にあなたの人生を壊そうとしている!? 巧妙化するリストラの手口 | ビジネスジャーナル

リストラ代行をうけおう機関

①社労士

企業が第三者の支援を受け、社員を退職に誘導するという動きは、国家資格を持つ専門家にも広がっています。

社労士
「私がリストラ代行ないし、退職勧奨代行した場合、大体95パーセントは成功している。」

交渉の際は、労働者ではなく、報酬を支払う企業の要求を優先するといいます。
“新リストラ時代”到来!? 業績好調なのになぜ – NHK クローズアップ現代+

②人材派遣会社・人材紹介会社

戦力でないと考える社員をリストアップし、退職を勧めるよう提案していたのが大手人材会社でした。
ミスマッチ社員やパフォーマンスの低い社員に辞めてもらうことができれば、経営体質を強化できるとアピール。
業績が上向いているときこそ退職金を割り増すなどして退職を勧めることが有効だとしています。

リストアップされた社員は、人材会社が1人当たり60万円で引き受け、職探し支援サービスを提供することにしていました。
この時、人材会社に支払われる資金の一部に、国からの助成金が流れ込んでいました。
“新リストラ時代”到来!? 業績好調なのになぜ – NHK クローズアップ現代+

③産業医

ある男性は「研修」から戻った数日後、上司に呼び出され、定期的に会社に出入りしている精神科の産業医の診察を受けるよう勧められた。そして、問診に正直に答えると「うつ病」の診断が。「悪化させないためにも休養したほうがいい」という言葉によって一カ月休職し、職場に戻って来た時には、課長のポストは五期下の後輩に奪われていたという。
会社は巧妙にあなたの人生を壊そうとしている!? 巧妙化するリストラの手口 | ビジネスジャーナル

リストラ代行が増えている理由

①日本の解雇要件が厳しいため

日本の労働法では、会社からの一方的な雇用契約の解消は、極めて例外的な場合でないと認められない。「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合」(労働契約法16条)は、解雇権の濫用として無効となる。だから、会社としては合意による「自主的な」退職を目指すことが筋なのだ
日本IBM「社外秘リストラマニュアル」の全貌 | 「日本型雇用」の現実と未来 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

②訴訟リスクの回避

訴訟などの問題が起きないか心配
新着情報・FAQ – 株式会社アジソン

③自分の手を汚したくない

平たく言えば、外部業者を悪者にすることによって、経営者側の信頼を維持することができるのです。
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④切り出しづらい

・社員に辛い思いさせるのが辛く話にくい
・退職後の対象者の生活状況も考えてしまう
新着情報・FAQ – 株式会社アジソン

リストラ代行業者に退職させられた人々の末路…

遠山さんの人生は転落の一途だ。妻は子どもを連れて出て行き、一週間後に妻自身は記入済みの離婚届が送られてきた。求職活動をしても面接すら受けられない。自己嫌悪に陥った彼はついに自殺未遂を起こしてしまう。
会社は巧妙にあなたの人生を壊そうとしている!? 巧妙化するリストラの手口 | ビジネスジャーナル

リストラ代行の標的にされてしまったら?

①退職の意思がないことを伝える

退職勧奨を受けた際に重要なことは、
「退職勧奨を受けたとしても、
従業員(労働者)の側に応じる義務はない。」
という点です。
退職勧奨はあくまで労働者の意思に
委ねられるものですので、
労働者側が自分で判断して決められるものです。

退職勧奨を認めなかった従業員に対し、
労働条件の切り下げ、配置転換、
解雇などを示唆するような言動。
もしくは対応をすると企業(会社)側は違法になります。
退職勧奨を拒否するための具体的な方法 | 退職勧奨にあっても負けない!

働きたい意思さえあれば、退職勧奨は拒否しましょう!

②会話を常日頃から録音しておく

退職勧奨に応じない場合、
企業や代行組織の言動や行動が高圧的になりがちです。

高圧的ではなかったとしても、
断り続ければ
退職してほしいという思いが強くなっていくことは明白ですので、
退職強要や解雇と受け取れる発言が出てくる可能性が十分あります。

裁判や交渉に備え常日頃から会話を録音しておきましょう!

https://matome.naver.jp/odai/2150850168913537101
2017年10月20日