【今から知っておきたい】老後に支払う税金の種類

税金を納める義務のある人が直接納める税金のことを「直接税」といいます。
2/3 老後にかかる税金や社会保険料 [定年・退職のお金] All About

毎年納める直接税の代表は、所得税や個人住民税
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2013年からは東日本大震災の復興の財源として復興特別所得税が加わりました。
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土地・建物を所有する人は固定資産税や都市計画税
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車を所有している人は自動車税
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高齢夫婦無職世帯の主な収入源は公的年金等です。公的年金等の受給者は、原則、確定申告をして所得税と復興特別所得税を納付します。
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ただし、次のような人は確定申告は不要です(住民税は別途申告が必要)。
・公的年金等の収入金額が400万円以下
・それ以外の所得金額の合計が20万円以下
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個人住民税は、確定申告を基に地方自治体が税額を算出します。確定申告をしない人の場合は、地方自治体に住民税の申告をすることによって税額が決まります。

納税通知書が6月に地方自治体から送付されてきますが、65歳以上の公的年金受給者で個人住民税を納税する義務がある人は、一部の市区町村を除き、公的年金から個人住民税が引き落とされます（＝特別徴収）。その額は、6月に地方自治体から送付される税額決定通知書で確認できます。
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住民税の場合は、退職した翌年も忘れてはいけません。住民税は、前年度の収入で計算するため、退職した翌年も退職年度の収入で住民税の金額が決まります。
定年退職後に、支払う税金ってどんなものがあるの？｜Sodan［ソダン］

年齢によって保険料の内容は次の3種類があり、計算が異なります。

64歳まで：医療保険料＋後期高齢者支援金＋介護保険料（第2号被保険者）
60～74歳：医療保険料＋後期高齢者支援金＋介護保険料（第1号被保険者）
75歳以上：後期高齢者医療保険料＋介護保険料（第1号被保険者）

国民健康保険税と介護保険料の算出は、（1）住民税を基に算出する、（2）所得と資産を基に算出する、の2方式があります。算出に用いる係数や均等割・平等割の金額、限度額などは地方自治体により大きく異なります。
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固定資産税は、毎年1月1日時点の不動産（土地・建物）の所有者が納税義務者で、地方自治体から納税通知書が5月前後に送られてきます。所有者とは、固定資産税課税台帳に登録されている人です。固定資産評価額は3年に1回見直されます。

都市計画税は、毎年1月1日時点の都市計画区域内の不動産（土地・建物）の所有者が納税義務者です。固定資産税と一緒に納税します。
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ご自身の収入ではなく固定資産の価値で税率が決まりますので、退職して収入がなくなったとしても、地価が高騰した場合などは逆に税額が高くなることもあります。
定年退職後に、支払う税金ってどんなものがあるの？｜Sodan［ソダン］

自動車税は都道府県税、軽自動車税は市区町村税で、毎年4月1日時点の（軽）自動車の所有者が納税義務者です。地方自治体から「自動車税納税通知書｣が送られてきます。税額は、自動車の種類・用途・排気量・排出ガスや燃費の性能になどにより異なります。
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社会保険の1つ、病院で病気やケガの時に3割負担などで診療が受けられる、健康保険
https://japanandworld.net/archives/3584

こちらも社会保険の1つ、介護が必要な状態になってしまった場合に、介護サービスを受けるための保険です。
https://japanandworld.net/archives/3584

税金以外で注意が必要なのは、社会保険料です。年金保険料は、定年までお仕事をされれば、支払う必要はありません。ただし、60歳未満の扶養配偶者がいる場合は、その限りではありません。扶養配偶者が60歳になるまで、配偶者分の国民年金保険料を支払う必要があります。また、健康保険料も支払う必要があります。なお、40歳未満の方は、まだ支払ったことがないものにはなりますが、介護保険料も引き続き支払う必要があります。さらに、扶養配偶者がいる方は、配偶者分の健康保険料も必要となります。
定年退職後に、支払う税金ってどんなものがあるの？｜Sodan［ソダン］

老後、一定以上の収入や資産がある人には、税金や社会保険料が付いてまわります。国の財政状況や高齢者人口の増加に対応するため、2014年4月に間接税である消費税が5％から8％に上がりました。さらに、2015年10月には10％になる予定です。介護保険では、所得の多い高齢者の利用負担割合を1割から2割に引き上げる予定です。
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