ユネスコ（国際連合教育科学文化機関、United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization U.N.E.S.C.O.）
正式名称：国際連合教育科学文化機関
英語：United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization
創設等
憲章採択 昭和20年（1945年）11月16日
創設 昭和21年（1946年）11月4日
日本加盟 昭和26年（1951年）7月2日
本部
フランス共和国・パリ市
本部本館住所 7, Place de Fontenoy, 75352 Paris 07 SP, FRANCE
財政（2014～2015年度：2か年予算）
通常予算 653百万ドル
（うち我が国の分担金／分担率 70百万ドル／10.834パーセント）
ユネスコの成り立ち
1946年（昭和21年）11月4日：創設
1945年（昭和20年）11月16日：憲章採択
1951年（昭和26年）7月2日：日本が60番目に加盟
1980年代：放漫財政、活動の政治化、報道の自由の制限への懸念などの問題が起きる
1984年：上記の問題によりアメリカ脱退
1985年：イギリス、シンガポール脱退
1997年：第7代事務局長マヨール氏、第8代事務局長松浦氏の元、改革が成功した結果、イギリス復帰
2003年：アメリカ復帰
ユネスコの前身は、1922年に国連（国際連盟）下に創設された、「国際知的協力委員会」とされています。アインシュタイやキュリー夫人が出席していたそうです
さらに、旧五千円札の顔、武士道の著者、新渡戸稲造が事務を担当していました。
ユネスコ憲章第1条（目的及び任務）
この機関の目的は、国際連合憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語又は宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによつて、平和及び安全に貢献することである。
2016年現在は、ブルガリアのイリナ・ボコヴァ氏が事務局長を務めています
中国とズブズブな関係であり、南京大虐殺の記憶遺産登録させた人物
【ブルガリア出身ジャーナリスト記事】ボコバ一族の闇 ～イリナ・ボコバは国連事務総長としての資格があるのか～
なでしこアクション Japanese Women for Justice and Peace
現在ユネスコの事務局長で、国連の次期総長に出馬するブルガリア出身の女性イリナ・ボコバ氏について、同国出身のジャーナリスト、ミロスラフ・マリノフ氏が書いたコラム「ボコバ一族の闇」をご紹介します。
ボゴバ氏が北京で行われた抗日戦争勝利７０年記念行事（２０１５年９月）に出席したのも、南京大虐殺の記憶遺産の登録を決めたのも、このコラムを読んで彼女の背景を知ると頷けます。
日本も、南京大虐殺の記憶遺産登録をさせたことに対して反対であると明確にするため、脱退すべき
河野太郎外相「完全な誤報」 日経のユネスコ分担金拠出報道を否定
河野太郎外相「完全な誤報」 日経のユネスコ分担金拠出報道を否定 – 産経ニュース
日経新聞が１７日付の朝刊で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）による慰安婦関連資料の「世界の記憶」（世界記憶遺産）登録をめぐり、支払いを留保している分担金を「政府は支払う手続きに入る」と報じたことに関し、河野氏は「完全な誤報。日本政府として分担金支払いは決めていない」と否定した。
高須克弥@katsuyatakasu
渡邉哲也@daitojimari
杉田 水脈@miosugita
jp.wsj.com/articles/SB109…
山田宏 自民党参議院議員@yamazogaikuzo
アメリカがユネスコから2018年12月31日より正式に脱退（要するにアメリカVS中国の場外乱闘のひとつ）
【社説】米のユネスコ脱退は正しい第一歩
【社説】米のユネスコ脱退は正しい第一歩 – WSJ
ユネスコは数十年来、文化機関を装った政治的な組織だ。かつては旧ソ連の教育活動に利用され、反米の傾向は今も続いている。ユネスコの現事務局長イリナ・ボコバ氏は、共産政権時代にはブルガリア共産党に所属したブルガリア人で、昨年の国連事務総長選にはロシアのウラジーミル・プーチン氏の支持を受けて立候補している。
杉田 水脈@miosugita
米国はロナルド・レーガン（Ronald Reagan）政権時の1984年にも、不適切な財政管理や反米的な政策を理由にユネスコから脱退。その後2002年にはジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権が復帰を発表したが、2011年にはパレスチナの正式加盟が承認されたことを受けバラク・オバマ（Barack Obama）政権が分担金拠出を停止し、再び関係が悪化していた。
ユネスコ脱退の背景に世界遺産めぐる対立、アメリカとイスラエルが表明
ユネスコ脱退の背景に世界遺産めぐる対立、アメリカとイスラエルが表明 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
アメリカとイスラエルは12日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）から来年18年末に脱退すると事務局に通告したことを明らかにした。主な理由として、ユネスコの「反イスラエル的」な姿勢をあげている。両国の脱退表明の背景には、世界遺産などをめぐってユネスコと長年対立してきた経緯がある。
米国務省は12日、米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を決定したことを発表した。関連条項に基づき、米国は2018年12月31日より正式に脱退する。
イスラエルと長年の同盟関係にあるアメリカは、この対立に関しては一貫してイスラエルの味方をしている。2011年にユネスコがパレスチナの正式加盟を承認したことに反発し、それ以降は年間8000万ドルの分担金（ユネスコの予算の約22％に相当）の拠出を停止していた。
