太陽光の2019年問題に朗報!?進化する蓄電池

konoikimontana
これまでは売電で投資した費用を回収するのが太陽光システムのビジネスモデルでしたが、蓄電池が進化することで別の道も見えているようです。

せまる太陽光の2019年問題

固定買取制度初年度に10kw未満の太陽光システムを契約した人というかなり狭い範囲の人が対象になりますが、年を重ねるに連れて続々と10年に達する人が増えていくので2019年だけではないのがポイントです。

2009年11月から、太陽光発電の固定価格買取制度が始まってから10年が経ち、制度開始当初から運転していた太陽光発電については、2019年で48円/kWhという高い売電単価での売電期間が終了します。
2009年度に運転開始したものと、それ以前から運転開始しているものを合わせると、56万件もの住宅用太陽光発電の電力売電期間が終了してしまうことになります。
太陽光発電2019年問題の救世主?エコキュートの活躍の幅が広がります | ソーラーパートナーズ

太陽光発電の機械を設置した時には、売電で設置費用を回収する予定だったのに、10年間の固定買取価格の保証期間が過ぎてしまうと、回収できないということにもなりかねません。
太陽光発電の2019年問題とは?

ただし太陽光以外、そして10kw以上の「産業用」太陽光発電は買取期間が20年ないし15年なので、2019年問題の対象にはなりません。対象になるのは買取期間が10年の10kw未満「住宅用」太陽光発電となります。
2019年問題|蓄電池バンク

契約終了後の道は?

売電単価の再契約という可能性も残されていますが、同じ単価で契約というのは望み薄と言われています。
10年で元を取れているかどうかという点など考慮すべき要素はたくさんありますが、安くても再契約するのか蓄電池を買い足すのかなどの分岐点になることでしょう。

設置した時の買い取り価格で売電期間が10年間保証され、その後は固定買取期間が終了に近づいた頃に発電事業者と電気事業者との合意で価格を決めることとなります。
売電

ご家庭の『2019年問題』への対策は、以下の3つになります。
①安い価格(10円以下)で売電契約を結び直す
②従来通り昼間の自家消費を行い、発電する電気を使い切る
③余った電気を蓄電池に貯めて、夕方~夜にかしこく使う
住宅用太陽光発電の2019年問題!新たに生まれるビジネスチャンス!|新電力ビジネス コンサルティング コンサルタント:船井総合研究所

“ポストFIT時代”の到来を前に、太陽光発電設置者に「発電した電力の買取期間が終了した後はどうしますか」と質問したところ、43.9%が「蓄電池を買って自給自足する」と回答しました。
ポストFIT時代来たる!住宅用太陽光発電設置者の4割が「蓄電池で自給自足」 – 産経ニュース

導入の流れが加速する太陽光+蓄電池

国の太陽光の補助金は数年前に打ち切られましたが、蓄電池の補助金は継続・増加傾向にあります。

環境省は住宅の屋根などに設置した太陽光発電装置で作った電気をためたり活用したりする機器の導入を促す。リチウムイオン電池と省エネのヒートポンプ式給湯器の購入費などに補助金を出す。
住宅太陽光の活用へ補助 環境省、蓄電池など導入促す  :日本経済新聞

長瀬産業は9月14日、村田製作所と戸田建設と共同で、宮城県女川町の集合住宅「町営女川住宅」に、太陽光発電と蓄電池システムを備えたHEMS(住宅エネルギー管理システム)を導入したと発表した。
宮城県の復興住宅に太陽光・蓄電池付きHEMS、長瀬産業など – 日経テクノロジーオンライン

東急不動産と三菱UFJリース、日本グリーン電力開発(東京・千代田)の3社は、釧路町内に蓄電池併設型としては国内最大級のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する。出力は9万2000キロワットで、年間発電量は一般家庭2万1300世帯分に相当する1億550万キロワット時を見込む。7月に着工しており、2019年度中の運転開始をめざす。
メガソーラー 蓄電池併設で最大級 釧路町  :日本経済新聞

蓄電池は進化している!

10年前は経済的なメリットが大きいとは言えなかった蓄電池も進化した結果、お得なケースも出てきました。

これまでの蓄電池は、費用の高さや5年10年程度の寿命から「もしものときの備え」としてのイメージが強かったですが、技術の進歩により6,000~8,000サイクル程度の充放電後でも蓄電容量を維持することができ、格段に寿命が延びました。
蓄電池とは

パナソニックは、既存の太陽光発電システムに蓄電池を後付けして、自家消費に移行できるシステムを製品化したと発表した。「住宅用・創蓄連携システムRタイプ」で、10月23日に発売する。
太陽光発電とLiイオン蓄電システムを連携して日常時も停電時も電力を安定供給する「住宅用・創蓄連携システム」の新製品となる。既設のパワーコンディショナー(PCS)を交換せずに蓄電池と連携できるのが特徴。
パナソニック、太陽光に蓄電池を後付けし、自家消費にシフトも – 日経テクノロジーオンライン

専門家の間では、今後、蓄電池の価格低下が実現すれば、2030年前後には「太陽光発電と蓄電池を利用した方が、電力会社から電気を買うよりも安い時代が来る」という。
全文表示 | 2030年、電力会社がいらなくなる? 「蓄電池の進化」と「太陽光」の未来 : J-CASTニュース

https://matome.naver.jp/odai/2150597396691497201
2017年09月21日