【緊急！！日本も戦争か】“戦争銘柄”の株値上がり！今月中に開戦か！

株式市場がキナ臭くなってきた。“戦争銘柄”の値上がりが凄まじいのだ。

５日は、照明弾や発煙筒など防衛省向け販売がほぼ半分を占める細谷火工や、防毒マスクの興研、機雷・弾火薬で知られる石川製作所がそろって年初来高値を更新した。

「３社とも有事関連銘柄の代表格です。ロシアで地下鉄テロが起き、北朝鮮はミサイル発射。戦争銘柄の上昇は当然ですが、それにしても高値更新の続出は不気味としか言いようがありません。石川製は、ほぼ１年半ぶりの高値をつけました。市場は完全に戦闘モードです」（証券アナリスト）

２０１３年４月、北朝鮮の弾道サイル発射情報に絡み、国内の緊張が極度に高まった。このとき石川製の株価は約１カ月で倍増している。戦争銘柄は一度火がつくと、どこまで燃え上がるか分からない爆発力を秘めているのだ。５日終値は９８７円。１３年４月の高値２０５０円まで駆け上がるとしたら、上昇余地はたっぷりある。
株式市場がキナ臭くなってきた。すでに開戦モード　「戦争銘柄」の値上がりが凄まじい : マネー速報

「石川製の単元株（取引単位）は１００株なので５日終値ベースだと１０万円以下で買えます。いま仕込んで高値で売り抜ければ、ゴールデンウイーク（ＧＷ）の小遣いを稼げるかもしれません」（株式評論家の倉多慎之助氏）

防衛省向けの小火器（小銃など）を手掛ける豊和工業の最低投資金額は７万円（株価７００円、単元株１００）。１３年４月の高値は１６３０円だから、こちらも期待大だ。

「投資額１０万～３０万円には無線機の日本無線や、レーダー装置の東京計器などがあります」（市場関係者）

大手では戦闘機関連の三菱電機、潜水艦ソナーのＯＫＩ、対戦車榴弾のコマツ、防衛省向け護衛艦を建造した三井造船が３０万円以下で購入可能だ（別表参照）。

３０万円以上には、潜水艦の川崎重工、哨戒ヘリコプターの三菱重工、哨戒機エンジンのＩＨＩなど大企業がズラリと並ぶ。
株式市場がキナ臭くなってきた。すでに開戦モード　「戦争銘柄」の値上がりが凄まじい : マネー速報

北朝鮮の相次ぐミサイル実験や核実験を受けて、アメリカのトランプ政権が主力部隊を朝鮮半島に集結させています。報道記事によると、４月１日にアメリカ海軍はワスプ級強襲揚陸艦マキン・アイランド（８・４万１１５０トン）を第７艦隊に復帰させ、アジア方面での活動を強化すると発表したとのことです。

この強襲揚陸艦マキン・アイランドには上陸用ホバークラフト（ＬＣＡＣ）が搭載されており、多数の航空機も配備されています。米第１海兵師団も朝鮮半島地域に投入される可能性が浮上中で、米太平洋司令部は「カリフォルニア州キャンプ・ペンドルトンに駐留する第１海兵師団の戦闘準備態勢評価が終了し、近くアジア・太平洋地域に配置される予定」とコメントしました。

他にも爆撃機部隊をグアムやハワイに待機させているという話も聞こえ、アメリカは本気で朝鮮半島の有事を想定していると言えるでしょう。
【警戒態勢】アメリカ軍が朝鮮半島に集結へ！北朝鮮攻撃が高まる、米海兵隊や強襲揚陸艦を配備！｜情報速報ドットコム

自民党は３０日、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中、敵基地攻撃能力の保有と迎撃態勢の強化を早急に検討するよう政府に提言した。政府は同盟国の米国と調整しつつ、提言を踏まえて弾道ミサイル対処力の増強を急ぐ。

提言は、北朝鮮の弾道ミサイル開発を「新たな段階の脅威」とした上で、敵領内のミサイル発射装置などを破壊する敵基地攻撃能力の保有を「直ちに検討」するよう政府に要求。新型迎撃ミサイルの導入や、領海のすぐ外側の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下する弾道ミサイルを迎撃可能にする法的措置の検討も求めた。

安倍晋三首相は「新たな段階の脅威に入ったと深刻に受け止めている。この認識は米国も同じだ」と発言。「提言をしっかりと受け止めたい」と語った。
敵基地攻撃能力の保有、自民が「直ちに検討」政府に求める | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

政府は提言を踏まえて「種々の検討」（菅義偉官房長官）を行うが、日本が敵基地攻撃能力を保有するには、米国が「矛」、日本が「盾」という日米同盟の役割分担の見直しが必要になる。「イージス・アショア」や「ＴＨＡＡＤ（サード）」といった新型迎撃ミサイルも、導入を決めれば米国から調達することになる。

いずれも米国との調整が欠かせず、政府関係者の１人は、両国が早期開催で一致している外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の「議題になるだろう」と指摘する。
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