不運にも【交通事故】を起こしたら、遭ったら…。その前に知っておきたいこと。

yuujiokumura

車の運転は勿論、バス・タクシーなどに乗車時、自転車・バイク等の乗車時。そして歩行中、全て交通の世界に参加して過ごしています。そこでは気を付けていても【交通事故】が絶対に起きないということは約束されません。従って、誰でも万が一に備えて、知識を押さえておく必要があります。

人々は日々あらゆる手段で移動をしながら生活しています。その中でどうしても交通事故というものが発生してしまいます。それが無いような安全運転などに最善を尽くしたいところですが・・

今回は読者の皆様と交通事故を起こしたら、遭ったら、どうすればいいのか？

慌てずにしっかりとした段取りが取れるように、前もって知っておきたい知識を考えていきたいと思います。

筆者は元レンタカー会社の事故担当でした。そしてタクシーの運転手の経験もあります。そんな中で残念な事故を仕事で沢山関わりましたし、自身も何度も事故を経験しています。

事故は被害者・加害者の人生に不幸な影響を残します。無くなることは無いかもしれませんが、減らす努力は必要です。そして万が一への備えも必要です。

自動車保険（任意保険）に加入しておく、その上で・・・

先ずは何が何でも安全運転に心掛けます。急ハンドル・急ブレーキ・急加速・・・「急」のつく運転を減らします。

方向指示器の正しい使用、早目のライト点灯など、法令順守の他、安全に良いと思うことはどんどん実践していきます。

そして、シートベルト、チャイルドシート、エアバック・・・万が一の際にダメージが軽減できる装置を正しい方法で使用します。

車の安全装置によっては、保険料が安くなる場合があります。エアバック割引等です。

事故が無い今！誰にでも出来る対策です。

それでも、いつ自分に起きるか分からない・・・それが交通事故です。

保険などの出来る準備はしました。整備不良はありません。安全運転に心掛けました。しかしそれは、事故の可能性を減らすことしか出来ません。

では、万が一交通事故に遭ってしまったり、起こしてしまったら・・・

先ずはビックリすると思いますが、落ち着いた行動が必要です。安全な場所に車を停め、怪我人がいるか等を確認し速やかに次の行動が必要です。

1・警察に事故の一報を入れる。110番です。

事故現場の住所、簡単な事故状況の他、相手のいる事故で怪我人がいる場合、自分が怪我をしている場合等、その旨を伝えます。壁にぶつかったような単独事故なのか、相手がいる事故なのか、ハッキリと伝えます。負傷者がいる場合、救急車の手配が必要ですが、110番でそのまま救急車の手配をしてくれることが多いようです。

2・パトカーや救急車を待つ。

この時間は負傷した人がいれば安全な場所に寝かせるなど、先ずは人命第一になります。そして、事故の相手と感情的なやり取りを控えて下さい。後で「言った」「言わない」のトラブルになります。車対車の事故などの場合、追突や信号無視など以外で両方動いていた事故の場合、多くは双方に過失が発生します。

「スミマセン、全部僕の責任です」「このやろう、お前が悪いんだ！」などと言ったところで、過去の判例や保険会社を通した示談交渉の中で、そのような感情論等は通用しません、いきなり謝ったり責めたりしないで、警察の到着を待つべきと思われます。

3・証人の確保や、連絡先の交換。何か証拠があれば写真におさめるなど、今後の示談交渉などで参考になりそうなものがあれば用意してください。

4・警察官には事故受付をしてもらい、警察の連絡先を教えてもらいます。事故証明書は、保険会社で必要になります、受理番号がもらえるようなカタチにしておきましょう。

また、警察への届けが、人身扱い（怪我がある場合）と物損扱いで異なります。警察官と相談して正しい届出をして下さい。

被害者の確認事項として、以下の項目が必要です。

・加害者の住所、氏名、連絡先

・加害者が加入している自賠責保険（共済）、自動車保険の会社（組合）名、証明書番号など

・加害車両の登録ナンバー

・勤務先と雇主の住所、氏名、連絡先
(※業務中に従業員が事故を起こせば、運転者だけでなく雇主も賠償責任を負うことがあります。)
国土交通省

5・加害者の情報を被害者と共有する必要がありますので、上記を分かるようにしておきましょう。

6・医師の診断は速やかに行きましょう。時が経つと、その怪我が事故によるものか疑わしくなる場合があります。怪我があった場合は当日直ぐに病院に行くべきと思います。

筆者が上記しましたこれだけのことを、落ち着いていつでも考えられるようにしてハンドルを握って下さい。それは運転者の義務に近いものだと思います。

家を一歩でも出ると、そこは道路です。歩行者としての外出、自転車（軽車両など）での外出、自動二輪車・普通自動車等の運転での外出、色々なケースがありますが、その全てが交通の一員です。事故は常に身近なところに潜んでいます。

事故が起きて直ぐに、保険会社への報告と示談に向けた活動が必要です。

先ずは「示談」とは何かですが、事故の当事者同士が話し合って、お互いの過失割合や支払う金額などの示談内容を決めることですが、一般的に自家用車同士の事故などの場合は、加入している任意保険の担当者が代行して行います。

任意保険に入っていない場合、若しくは保険が示談交渉付きでない場合、当事者が直接相手方保険会社や相手と交渉することになります。事故についての知識や法律の知識が無い場合が多いでしょうから、弁護士などに相談することになると思われます。

レンタカー・タクシーなどの場合は、その会社の事故担当者が示談終了まで担当する場合が多いようです。因みに筆者はレンタカー会社の事故担当でした。

そして示談終了とは・・・

お互いの過失割合などの話が付いて、例えばAさんはBさんに60万、BさんがAさんに40万という金額が決まったとします。その場合、「相殺」（そうさい）といって、AさんがBさんに20万支払うことで清算は終了します。他に怪我の場合ある程度通院に目処がついた時点で、医療費や後遺症などがあれば今後掛かる費用等の清算があります。恐らく多くの自家用車のオーナーは保険会社が代行してくれると思います。

人身事故の場合、車両の修理のみの事故と違い、通院などに時間がかかる上、完治若しくは見通しがハッキリするまで示談は出来ませんので、物損事故より時間が長くかかります。場合によっては何年もかかる場合があります。