東京五輪　費用は地元も負担へ?

五輪競技の会場整備は、恒久施設は地元自治体が担当し、仮設施設や大会の運営にかかる部分は、組織委が民間資金を集めて負担する原則。しかし東京都が九月二十九日に公表した五輪事業費見直しの調査報告書では、組織委は財政的にまかなえないとして、仮設費用も国と地元自治体が負担するべきだ、との考え方が盛り込まれた。
東京新聞:県の費用負担、膨張懸念　江の島で開催の東京五輪セーリング:神奈川(TOKYO Web)

競技施設やメディアセンターの整備は大会組織委員会が負担することになっていたが、今年3月（2016年）に整備費高騰を理由に、森喜朗会長が｢役割分担、業務分担についてぜひ見直しを進めていきたい｣と言い出し、神奈川県も負担させられる可能性が出てきた。
「江の島で五輪競技できないよ」黒岩知事怒った！地元負担言いながら話し合いなし : J-CASTテレビウォッチ

本県としては、立候補ファイル及び大会開催基本計画に記載のとおり、大会の運営及び仮設施設の設置に係る費用は組織委員会、恒設施設の設置に係る経費は地元自治体が負担するということが基本であると考えています。
ところが、９月に都政改革本部の調査チームが、本来組織委員会の役割である仮設施設の整備について、東京都以外の自治体に立地するものは、現地自治体と国が負担という新たなルールを提案いたしました。都政改革本部がそのような提案をすることに対して、不快の念を禁じ得ません。
定例記者会見（2016年11月22日）結果概要 – 神奈川県ホームページ

東京2020大会を成功させるためには、東京都、組織委員会、国、東京都以外の会場が所在する自治体が、それぞれの責任や役割を認識し、連携しながら一体となって準備・運営を進めていくことが不可欠であります。
こうした趣旨から、昨年11月に関係自治体等連絡協議会が設置されましたが、初回が開催されてから、もう１年近く開催されておりません。
定例記者会見（2016年11月22日）結果概要 – 神奈川県ホームページ