★新着情報
http://「Ｆ－３５はカネがかかりすぎる。オレが大統領就任した後には・・・」
トランプ次期米大統領は日本時間１２日午後１０時半ごろ、ツイッターの自らのアカウントに、Ｆ－３５戦闘機の計画や費用が「制御不能になっている」として見直しを示唆する書き込みをした。日本語訳は以下の通り。
゛Ｆ－３５のプログラムや費用は制御不能になっている。＜私が大統領に就任する＞１月２０日より後には、軍事面（やそれ以外の）購入で何億ドルも節約できるだろう“――
ここで思い出してみたいのが、トランプ氏が選挙戦などで繰り返してきた主張だ。彼は思想面や政治面ではなく、米国を再び「経済面」で最も偉大な（＝繁栄する）国にすると繰り返してきたのではなかったか。
つまり、彼はこれまでの政治家のようにではなく「実業家」に徹する大統領に徹すると言ってきたことになる。
Ｆ－３５についても、投資した資金をすべて無駄にする全面徹底が念頭にあるとは考えにくい。米国以外でＦ－３５の導入を決めた国に対する負担増を求める可能性がある。
悪意はなくとも大トラブル、遺憾なことに１０歳の息子も巻き込まれる
http://forbesjapan.com/articles/detail/14508
ソフトバンク・孫正義氏が訪問、ビッグな投資申し出に、大喜び
米国のトランプ次期大統領は７日、ニューヨーク市内のトランプタワーを訪れた孫正義氏と会談したことを、フェイスブックで動画も添付して披露した。
書き添えた文章では「５０億ドルをアメリカ合衆国に投資して、ビジネスと５万人分の新規雇用を導いてくれることに感謝！」と表明した。
11月17日（現地時間）に安倍首相と会談した際にもＦＢで披露したが、動画はなく静止画像のみ。トランプ氏にとっては、「４年間で２５００万人の雇用創出」との大統領選時の公約に、直接かつ具体的に貢献する孫氏の投資申し出の方が、よほどありがたかったのかもしれない。
私のことを正確に敬意をもって報道しないからツイートするのだ！
米国のドナルド・トランプ次期大統領は日本時間６日午前０時ごろ、ツイッターを通じて、改めてメディアを批判する書き込みをした。日本語訳は以下の通り。
「報道機関が私を正確かつ敬意をもって扱えば、私が『ツイート』せねばならない理由は、はるかに少なくなるだろう。残念ながら、そんなことが実現するとは思えないけどね！」
国防長官の指名や台湾の蔡英文総統との電話会談、さらに「中国非難」の書き込みなどで、トランプ次期大統領は物議を「醸し続けている」。従来型の「アメリカ式の流儀」に当てはまらない言動も多いため、必然的に批判の声も強くなる。
「トランプ君」は、そんな状況に、どうも納得がいかないようだ。
中国を批判：通貨問題でも貿易でも南シナ海問題でも、ＯＫは出してやらない！
台湾の蔡英文総統と電話会談をしたことで物議をかもしたトランプ次期大統領だが、政権移行チームが「（これまでの米国の）対中政策に変更があるわけではない」と釈明した直後に Twitter に中国を激しく非難する書き込みをした。日本語訳は以下の通り。
「中国が、彼らの通貨価値を下げてもＯＫか（われわれの企業は競争が難しくなる）と言って来たか？ われわれの製品をあちらに輸出するとくに重税を課してもＯＫか（合衆国は課税していない）と言って来たか？ 、あるいは南シナ海のど真ん中に、巨大な軍事施設を作ってもＯＫかと言って来たか？ われわれは（ＯＫと）言っていない！」――。
Twitter の１回当たり投稿の文字制限を超え、２度に分けた。中国当局はトランプ次期大統領と台湾の蔡英文総統の電話会談について、トランプ氏への批判を抑制している。対中関係についての真意がつかめない現状で、いたずらに対決姿勢を強めるべきでないとの判断があると考えられる。
しかしトランプ氏にとって、中国側の配慮も「どこ吹く風」であるようだ。
台湾・蔡英文総統との電話会談について「どうやって、何億ドルもの武器を売れるかに興味ある」
合衆国がどうやって、台湾に何億ドルもの武器を売れるかに興味ある。お祝いの電話は受けるべきじゃない。
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◆解説◆
日本の対台湾窓口組織である交流協会によると、台湾で実施して2016年7月21日までにまとめた「一番好きな国・地域はどこですか？」との質問への回答を求めるアンケート調査で「日本」と答えた人は56％で、08年の調査開始以来、最高だった。
興味深いのは、第２位が中国で6％、第３位が米国で5％で、米国を好きな人が中国を好きな人にも及ばなかったことだ。
一方、「台湾に最も影響を与えている国・地域はどこですか？」との質問では、中国（50％）、米国（31％）、日本（11％）の順だった。中国については「よきにせよ、悪きにせよ、台湾に大きな影響」とみなす人が多いと考えてよい。米国については「米国の後ろ盾があってこそ、台湾は存続できる」と考えている人がほとんどだろう。
「米国は大切だが、特別に好きではない」と考える台湾人が多いことの背景には、「米国は冷酷だ」との見方があると考えられる。武器売却についても、米国が台湾に売却してきたＦ-16は、初期タイプの機種だけだ。潜水艦の売却もストップしたままだ。
中国は米国が台湾への武器売却を決めるたびに非難するが、その後は特に「具体的な制裁行動」があるわけでない。台湾人の目からすれば「米国はあたりさわりのない範囲でしか、われわれに武器を売ってくれない。米中が非難しあうが『出来レース』のようなものだ」となるだろう。
トランプ政仮に、台湾への「最新鋭の武器の大量輸出」を認めれば、米中関係に大きな波紋が発生する可能性が高い。
国防長官に「狂犬」マティス氏、台湾・蔡英文総統と電話 既存ルールも合意事項も「そんなの関係なし」
http://www.afpbb.com/articles/-/3110048?cx_part=txt_topstory
国防長官に「狂犬」マティス氏を指名の意向
連邦法の規定では、文民統制の原則に基づき、元軍人は退役後７年間は国防長官に就任できない。
国防長官にマティス氏＝元軍司令官、文民統制の逸脱懸念－トランプ次期米大統領：時事ドットコム
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http://photos.caixin.com/2016-11-25/101019152.html
中国メディア新浪網は、日本の埼玉県にある玩具製造メーカーが米次期大統領のトランプ氏のお面を売り出したところ、製造が需要に追い付かず、品切れ状態と報じた。同記事は「日本ではトランプ・ブーム到来」と断じたた。
日本で「トランプ・ブーム」が到来したのかどうかには大いに疑問が残る。ただ、トランプ氏の当選の背景には「米国がガッチリ儲けて、余計な出費はカットする」との主張を叫び続けたことがあった。その結果、「忙しくて忙しくて、書き入れ時」の日本の会社が出たとすれば、皮肉な話だ。
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-shifts-idJPKBN13P06C
選挙期間中の「トランプ君」が、あまりにもすごかったので、とりあえず当選してからの言動にほっとする反応が多いようですが、本当に大丈夫なのでしょうか。
通路に立った男性乗客が「ドナルド・トランプ、ベイビー」と叫んで頭上で両手を打ち鳴らし、「その通り、この男は物事が分かっている」と言った後、１人の乗客を指さして「ここにヒラリー・ｂ＊＊＊＊＊＊ｓがいるぞ」と口汚い言葉で暴言を浴びせた。
CNN.co.jp : トランプ氏支持の客が機内で暴言、生涯搭乗禁止に 米デルタ
トランプは“馬鹿”ではない。むしろ賢い。米国人が「大声ではいいづらかった」本音に訴えて勝利した。ただ、米国社会だけでなく、あらゆる社会が持つ「病巣」に手をつけてしまった。「それを言ったら、この社会でヤバいことになる」ということを公言してしまった。多くの人々の心から「抑制」がはじけ飛んだ。「トランプが、ああ言うのだから、自分だって」との気持ちになる人が、かなり出現した。これは危険な事態だ。
「数百万人が違法な投票」をしなければ一般投票の得票数でもヒラリー・クリントンに勝利していた
トランプ氏「数百万人が違法投票」 米大統領選、再集計に反発 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
再集計の動きに反発しての発言。ただし「数百万人が違法な投票」の意味や根拠は不明。再集計に反対する理由も言及せず。
https://twitter.com/realDonaldTrump
日本時間27日午前9時ごろにツイッターに書き込み。選挙結果の再集計を求める動きが強まっていることについて、苛立ちを爆発させた。「ありえない（選挙戦結果）再集計を要求して財源を満たそうとした緑の党に、今や手ひどく敗北して意気消沈した民主党の奴らも合流したぞ」と書き込んだ。
http://www.afpbb.com/articles/-/3109246?pid=18507518
こちらは「再集計」要求をした緑の党のジル・スタイン氏の写真付き記事
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https://www.facebook.com/DonaldTrump/posts/10158189787375725
トランプ米次期大統領はキューバのフィデル・カストロ前国家議会議長の死去を受け、日本時間26日午後10時ごろ、ツイッターに「Fidel Castro is dead!（フィデル・カストロが死んだ！）」と投稿。日本時間27日午前4時ごろにはフェイスブックにやや長文の投稿をした。ＦＢ投稿の日本語全訳は以下の通り。
今日、世界は自らの国民を６０年近く抑圧した残虐な独裁者が世を去ったことを記録した。フィデル・カストロの遺産は武装兵団であり、盗み、想像もできない苦悩、貧困、そして基本的人権の否定だ。
キューバはいまだ、全体主義の島だ。私は今日という日が、長く続きすぎた恐怖が取り除かれた日と記録され、すばらしいキューバ国民が最終的には自由を十分に享受して生活するように動き始めることを希望する。
フィデル・カストロがもたらした悲劇と死と苦痛を消し去ることはできないが、われわれの政権は、キューバ国民が最終的には繁栄と自由に向かう旅に出ることを保証するために、可能なかぎりのことをするだろう。
私は選挙戦を通じて、私を力酢欲支援してくれる多くのキューバ系米国人とつきあってきた。彼らの中には、１日も早く自由キューバを見たいと願って私を支援してくれた2506部隊（注）退役軍人協会も含まれる。
ドナルド・Ｊ・トランプ
注：2506旅団、亡命キューバ人部隊などとも呼ばれる。キューバで１９５８年、フィデル・カストロ率いる社会主義革命が成功すると、１０万人規模のキューバ人が国外に亡命。多くは米国に居住することになった。米国は「革命政権転覆」を望むキューバ人を支援した。結成された約1500人からなる「2506部隊」はグアテマラで訓練と武器供与を受け、1961年にキューバのピッグス湾（ヒロン浜）に上陸したが、米空軍による制空権確保ができていなかったことなどにより敗退した。
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◆解説◆
トランプ次期大統領は、キューバのカストロ前国家評議会議長の死去を「大喜び」している。しかし、これまでの言動とは、かなりの矛盾があるようだ。
まず、米国の共和党外交にはキッシンジャー元国務長官の「対中和解」で象徴されるように「国益重視」の傾向が、民主党外交には人権や民主を重視するなどの傾向があった（大差ない場合も多い）。
大統領選におけるトランプ候補の「米国が第一」を強調する一連の発言は、大局観としては疑問が残るが「国益優先」の点で、それまでの共和党の主張に沿ったものと言える。
一方、オバマ政権は、過去に複雑ないきさつのある社会主義国キューバとの関係正常化に力を入れた。カストロ前議長の死去についてもオバマ大統領は26日、哀悼の意を示し、「キューバの国と国民の針路を変えたカストロ氏の死去は、さまざまな思いで受け止められているはずだ。国民に及ぼした極めて大きな影響は歴史が評価するだろう」などとする声明を発表した。
オバマ大統領の対キューバ政策は、キューバの社会主義体制には目をつむってでも、同国との関係を安定化させ、ひいては中南米全域において米国の政治・経済の影響力を強化しようとするもので、「国益優先外交」だったと言えるだろう。
トランプ次期大統領は、支援団体の意向を尊重との「理論武装」もしているが、大統領就任後にキューバとの関係を後退させれば、国益を損ねることになりかねない。
一方で、米国と自国による「国際社会における二大大国体制」を長期目標にしているとみられる中国は、キューバを含む中南米との関係強化に努めている。2014年7月には習近平国家主席が、16年10月には李克強主席が同国を訪問し、両国関係の強化で大きな実績を残した。米国とキューバの関係改善が停滞すれば、キューバ、そして中南米への中国企業の大量進出が加速しかねない状況になる。
https://www.facebook.com/DonaldTrump/photos/a.488852220724.393301.153080620724/10158148014580725/?type=3&theater
トランプ米次期大統領は１８日、自宅を訪れた安倍首相との「ツーショット」をフェイスブック（FB）で公開した。付記したコメントは「安倍晋三首相が私の家に立ち寄り、大いなる友情が芽生えたことを、うれしく思います」と、シンプルだ。同投稿には多くのコメントが寄せられた。そこで注目度の高い順（FBによる）にコメントを並べてみた。
●外国の指導者がどれだけ、トランプ大統領と共に仕事をしたがっているかを見ろ。ところがわ、われわれの市政府や市長は、トランプ大統領を拒絶するんだ。悲しいよ！
●オバマ大統領が、ガセのニュースを制御せねばならないと言った時には、私も本当に同意したよ。まずＣＮＮ、そして（具体的なメディア名が続く）。実際にそんな場所で働いている者はみじめだね。そして彼らは“ジャーナリスト”と呼ばれるのさ。
●日本の安倍晋三首相は、トランプのことを「確実に信頼できる指導者だ」と言った（同コメントには、感謝や称賛のコメントが多く返された）。
●（トランプ氏に対して）世界において、前に進め。あなたは世界中から支持され、神に導かれていくだろう。
●就任するまで待てないのかしら。
●あなたはこれまでで最高の米国大統領になるよ！ アメリカそしてアメリカ人ファーストだ。
●われわれはあなたを愛し、支援する。ミスター・プレジデント！！！！！ われわれはあなたが賢明はな決断をしてわれわれに最大の利益をもたらしてくれると人事る。あなたはアメリカ人（の心を）勝ち取った！！！！
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多くの投稿者はトランプ氏の支持者と考えらる。すなわち称賛が多いことに不思議はないのだが、米国の地方政府や市長、さらにメディアに対する反感を披露したコメントが注目されていることは興味深い。SNSなどの普及で、これまで「良心にもとづいて世論をリードする」と認められてきた“権威”が薄れてしまったと理解することができる。
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http://ameblo.jp/kisaragisearchina/entry-12220456152.html
http://www.fsight.jp/articles/-/41708
記事も触れていますが、中国のネット民はトランプを「床破（チュアンプー）」と書く場合が増えてきました。直訳すると「ベッド破壊」。さて、ベッドを破壊するほどのトランプ君の「激しい行為」とは？
※最後の部分に「女性問題についてのまとめのまとめ」を掲載しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161116-00000070-nnn-int
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%a2%e3%82%b8%e3%82%a2%e7%b3%bb%ef%bd%83%ef%bd%85%ef%bd%8f%e5%a4%9a%e3%81%99%e3%81%8e%ef%bc%9f-%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e6%b0%8f%e5%81%b4%e8%bf%91%e3%81%ae%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%81%8c%e6%b3%a2%e7%b4%8b/ar-AAkooOO#page=2
トランプ米次期大統領はなぜかチャイニーズに好かれるようだ
ここからしばらく、トランプ次期大統領の「女性遍歴」
最初の結婚
次の結婚
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1e/ee/652f373b8a1c48d3305775281ba3ae39.jpg
翌９３年、前妻の結婚時に交際していた女優・モデルのマーラ・メープルズと再婚。マーラはティファニー・トランプを生んだが、99年に離婚。
３度目の結婚相手も、モデルだった
それ以外にも、さまざまな「遍歴が」
http://www.cnn.co.jp/usa/35090143.html
http://news.aol.jp/2016/10/11/trump_video/
「つぶやき」を拾ってみました
撫子(日本人であり 誇りに思う)@29Sunrise
今回は マスコミ VS トランプ だったよね honmotakeshi.com/archives/49989…
破壊屋ギッチョ@hakaiya
宮野つくり@tsukuriii
#LoveTrumpsHate
その他の情報
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1611/10/news016.html
https://zuuonline.com/archives/127686
米国でのトランプ政権の発足で、日本が厳しい状況に置かれる可能性は、否定できない。
★それでは女性問題について「まとめのまとめ」を
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◆解説◆
欧米でも、プロテスタント国には社会の重要人物に対して「性のモラル」を求める世論が強く、カトリック国では比較的弱いという傾向があった。
カトリック国では「キリスト教の厳格な教えを実践できるのは聖職者であり、一般人は常に罪を犯す」との考えが強い。だから、自分の罪を聖職者に「懺悔」して、「悔い改める」ことが大切と考えられた。
対して、プロテスタントでは聖職者の宗教上の特殊な身分を認めず、すべての人にイエスの教えを常に忠実に守ることを求めた。
米国は、基本的にはプロテスタントの国だ。そして、これまで離婚歴があるのは第４０代レーガン大統領だけだった。
カトリックの国と比べてプロテスタントの国が制度上は離婚に対して寛容だが、制度（＝権威）としては、神に誓った結婚の破棄は認められないということだ。宗教上の言動を、あくまでも「個人と神との関係」とみなすプロテスタントは性の問題について、実際には「固い考え」をする伝統があった。
国のトップである大統領になる人物として、レーガン大統領以前は、離婚歴があるだけで、候補者になること自体が「問題外」とされた。
さらに、大統領に求められる「性のモラル」のタブーを“打破”したのは、第４２代のビル・クリントン大統領だった。モニカ・ルインスキーさんとの不倫スキャンダルで、失職寸前にまで追い詰められたが、民主党の支持を失わずにすんだことなどで、切り抜けた。
米国大統領と言えば、人格面でも「理想の夫、理想の父親」であることが求められた。ビル・クリントン大統領が失職せずにすんだ背景には、米国社会で「性のモラル」に対しての許容度が高まっていたこともあるが、妻のヒラリー・クリントンが夫を極めて寛容に擁護したことがあった。
ルインスキー事件で、ヒラリー・クリントンが夫を擁護したことが、米国社会で「大統領も、性の問題で失敗することはある」との考え方を定着させ、トランプ候補の「過去の女性遍歴による減点」を相殺してしまったとすれば、今回の大統領選は、ヒラリー・クリントン候補にとって実に皮肉な結果をもたらしたと言わざるをえない。（編集担当：如月隼人）
