米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で、翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事は2015年9月、前知事が承認した辺野古の海の埋立てを取り消すと表明。これに対し政府は引き続き工事を進めると明言した。
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契機は1995年の少女暴行事件だ。犯行の悪質性、日米地位協定に阻まれ犯人の身柄も確保できないことは県民の怒りに火をつけた。
沖縄米兵少女暴行事件 – Wikipedia
反基地感情が基地の存続を危うくするとみた日米両政府は沖縄の負担軽減策として96年4月、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が5〜7年で代替施設を運用させ、普天間を返還すると発表する。
東京新聞:普天間返還合意２０年 基地は戦争に結びつく:政治(TOKYO Web)
この時点で代替施設は「県内」という話はなかったが、9月に橋本首相が名護市東海岸を提案。97年末、比嘉哲也市長が受け入れて辞任した。98年に知事に当選した稲嶺恵一は「軍民共用」「使用期限15年」の2条件を付けて移設を容認した。しかし政府は2条件を無視して辺野古移設を閣議決定する。
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事態は膠着状態に陥る中04年8月、沖縄国際大学に普天間所属ヘリが墜落し、危険性が改めて露呈した。
沖国大米軍ヘリ墜落事件 – Wikipedia
日米両政府は06年、辺野古の海を埋め立ててV字型滑走路を造る案で合意した。計画は普天間の代替施設という位置づけから大きく変化し、滑走路2本に大型艦船が停泊できる港湾をもつ、機能強化された新しい基地建設計画となる。
普天間基地移設問題 – Wikipedia
09年、「普天間は最低でも県外」と公約した鳩山由紀夫率いる民主党が政権を獲得。県民の「県外移設」への期待はいっきに高まった。が、鳩山政権は具体案を示せず、辺野古移設に回帰した。
鳩山発言がきっかけで迷走した辺野古移設問題 | ジュウダイニュース
13年3月安倍政権は、辺野古の海の埋立てを沖縄県に申請。仲井眞弘多知事は13年末、公約を翻して埋立てを承認。政府は14年夏に海の掘削調査を始める。
迷路はこうして出来上がった——沖縄知事選で辺野古移設反対派の翁長雄志氏当選 | nippon.com
ここにきて県民の怒りは増幅し、11月の県知事選では辺野古移設反対を訴える翁長前那覇市長が圧勝。革新陣営と自民党那覇市議の一部による「オール沖縄」が支持した。
2月の衆院選では全4選挙区でオール沖縄の候補が勝ち、自公候補は全敗。
沖縄・辺野古反対が選挙区全勝 全９候補当選
辺野古移設反対の民意が示された。政府と県は15年8〜9月に約1カ月間、工事を停止して協議したが決裂。翁長知事は「あらゆる手段を使って辺野古新基地建設を阻止する」と述べ、埋立て承認の取消しを表明した。
沖縄には在日米軍専用施設の73.8％があるが、普天間が返還されても73.4％に減るにすぎない。
検証 基地をめぐる「誤解」：専用施設が７４％ – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間がなくなると抑止力を失うというなら在日米軍の抑止力自体が疑える。また、県民総所得に占める基地関連収入は5％前後であり、基地を置く理由に挙げられる「沖縄は基地で食っている」は神話でしかない。政府は法的措置を検討しており、訴訟となれば沖縄側には厳しいと予想される。9月、翁長知事は国連人権理事会で基地建設は人権侵害だと訴えた。選挙や世論調査で辺野古移設反対の民意が示される中、国が基地建設を強行することは民主主義に反すると国際社会からも批難されるだろう。
