信用、信頼は？ビットコインなどの仮想通貨は安心して使うことができるのか？

（株）ビットマスター（TSR企業コード:940212935、法人番号:8340001004479、鹿児島市薬師1－18－13、設立1986（昭和61）年5月16日、資本金2000万円、西貴義社長）は11月22日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には伊藤尚弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2－8－7、電話03－3273－8179（平日午前11時～16時まで））が選任された。
負債総額は債権者2万2369名に対して約109億4400万円。
被害者数は2万2369人　ビットコイン販売代理の（株）ビットマスターが破産（東京商工リサーチ） – Yahoo!ニュース

1986年5月に設立、葬儀共済の会員募集などを主要事業としていたが、社名変更を経て業態を暗号資産の販売へと転換、2017年5月に現社名に変更した。一般投資家などを対象に主にビットコインの販売代理を手掛けていた。
2019年8月には鹿児島市内の本社事務所で火災が発生、業務遂行が困難となるなどトラブルに見舞われていた。
こうしたなか「ビットコイン相場が上昇したことにより、会員から預かったものと同数のビットコインの調達が困難となった」として事業継続を断念し、今回の措置となった。
債権者集会を2020年5月20日14時よりホテルメルパルク東京（東京都港区）で開催予定。
被害者数は2万2369人　ビットコイン販売代理の（株）ビットマスターが破産（東京商工リサーチ） – Yahoo!ニュース

ビットコインの急落は採掘業者にも大きな打撃を与えており、一部は白旗を揚げつつあるようだ。
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ブロックチェーン・ドット・コムによれば、ビットコインの採掘（マイニング）に利用されるコンピューターの計算力を測る指標のハッシュレートは、過去最高だった８月末から11月24日までに約24％低下。採掘業者による他の仮想通貨への乗り換えが影響している可能性もあるが、ＪＰモルガン・チェースはこの低下について、ビットコインの価格急落を受けて一部採掘業者は損失が拡大しつつあると指摘する。
ビットコイン急落で採掘業者も打撃－損失拡大で閉鎖迫られる恐れ（Bloomberg） – Yahoo!ニュース

ニコラオス・パニギリツオグル氏らＪＰモルガンのストラテジストは23日付のリポートで、ハッシュレートの低下は「一部の採掘業者で採算が取れなくなる水準にまで価格が下げたことを示唆している」と指摘した。
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価格が採掘業者のコスト（電気代やマイニングリグの効率性など）と照らした損益分岐点を下回り続けた場合、業者は事業の閉鎖を迫られる可能性がある。
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ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズの16日付リポートによれば、仮想通貨マイニング用半導体の設計などを手掛けるビットメインのマイニングリグ「アントマイナーＳ９」を利用した１ビットコインの採掘の損益分岐点は7000ドルと推定される。ビットコインはニューヨーク時間26日午前５時35分時点で3912ドル。
ビットコイン急落で採掘業者も打撃－損失拡大で閉鎖迫られる恐れ（Bloomberg） – Yahoo!ニュース

仮想通貨を使った新たな資金集めの手法「ＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）」が、世界的に広がっている。従来の株式上場などに比べて素早い資金調達が可能となる一方、詐欺など犯罪のリスクもあり、普及に向けたルール整備が課題となりそうだ。
＜ＩＣＯ＞資金調達に拡大　仮想通貨利用、長期審査なく （毎日新聞） – Yahoo!ニュース

ＩＣＯは、新たな事業・サービスを展開したい企業や個人が、「ビットコイン」や「イーサリアム」といった流通量の多い仮想通貨での出資を投資家に募り、見返りに「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行する。集めたビットコインなどの仮想通貨は売却し、米ドルや日本円などに換金して事業資金に充てる仕組みだ。

投資家側は、事業やサービスが実現した場合に、トークンを支払いに使えたり、普通の株式同様、配当を受け取れたりする。取引所で売買できるケースもあり、将来の値上がり益も期待できる。
＜ＩＣＯ＞資金調達に拡大　仮想通貨利用、長期審査なく （毎日新聞） – Yahoo!ニュース

ネット上での告知やトークン発行など一連の手続きを支援する企業もある。証券取引所に上場するのに比べると長期間の審査もないため、アイデアを素早く実現したい個人や新興企業にはメリットがある。インターネット情報サイト「コインデスク」によると、ＩＣＯによる世界の累積調達額は２０１７年１０月１日時点で２５．２億ドルで、１年前から約１０倍に急増した。

日本でも金融ＩＴ会社の「エニーペイ」が９月からＩＣＯについて支援事業に乗り出し、国内外の１００社から問い合わせが来ているという。同社は「教育や不動産などの業種のほか、スポーツ選手など意外な方面から問い合わせがあり、関心は高い」（広報）といい、日本でも今後本格化する可能性がある。

ただ、ＩＣＯで発行するトークンは、株式とは違い、購入しても議決権は持てない。経営陣の監視ができず、計画倒れになっても責任追及は難しい。
＜ＩＣＯ＞資金調達に拡大　仮想通貨利用、長期審査なく （毎日新聞） – Yahoo!ニュース

株式上場のような情報開示の義務も無いため、企業がウェブサイトに簡単な計画書しか提示していないケースも多い。最初から事業を実現する気がない詐欺案件も存在するとされる。

各国の当局で対応は分かれる。中国は９月、ＩＣＯを全面禁止にした。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も７月、配当などがあるトークンは株式並みの規制対象とする可能性を指摘した。

仮想通貨に詳しい野口悠紀雄・早稲田大ビジネス・ファイナンス研究センター顧問は「ＩＣＯは有望な資金調達手段だが、怪しい案件も潜り込んでいる。一概に禁止するのではなく、トークンを売り出す際の情報公開に基準を設けるなど改善が必要だ。取引所もトークンを上場して取引できるようにするなら、事業の実現性の『目利き』に責任を負うべきだ」と指摘する
＜ＩＣＯ＞資金調達に拡大　仮想通貨利用、長期審査なく （毎日新聞） – Yahoo!ニュース

国内のメガバンクや地方銀行などが組んで、共通の仮想通貨である「Jコイン」の発行を検討していることが分かりました。

みずほフィナンシャルグループは今月、ゆうちょ銀行や地方銀行約70行を集め、新たな仮想通貨についての勉強会を開きました。仮称「Jコイン」と呼ばれるこの仮想通貨は、ビットコインなどのように価格が変動せず、あらかじめ、銀行口座にある円をJコインに替えることで、スマートフォンを使ってお店で支払いをしたり、個人の間で代金の受け渡しをすることが可能になります。現金を使わない決済データをアップルペイなどの海外勢に握られる懸念が強まるなか、国内の銀行連合による対抗策として、東京オリンピックが開催される2020年までの実現を目指します。
新仮想通貨「Jコイン」検討　国内の銀行連合で(テレビ朝日系（ANN）) – Yahoo!ニュース

中国メディアによると、北京市当局は１５日、仮想通貨「ビットコイン」の取引を停止するよう、市内に拠点を置く取引所に指示した。中国の３大取引所では上海の「ビットコイン中国」が１４日に停止計画を発表。北京の「火幣網」と「ＯＫコイン」も追随せざるを得なくなる。
中国の3大取引所がビットコインの停止か 政府が悪用を懸念し警戒 – ライブドアニュース

北京市当局は管轄する各取引所に対し、１５日中に仮想通貨取引を全面停止する時期を公表するとともに、新規ユーザーの登録を即日停止するように指示。また、２０日夕までに取引停止に関する手続きの詳細を市当局に報告することを求めた。

中国政府は仮想通貨自体は禁止していないが、マネーロンダリング（資金洗浄）や違法な海外送金に悪用される恐れがあると警戒。まずインターネット上の取引所での売買を止めた上で、関連規則の整備などを急ぐとみられる。

中国人民銀行（中央銀行）などは今月４日、独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」を禁止。当局の監視が行き届かない取引を次々と取り締まっている。
中国の3大取引所がビットコインの停止か 政府が悪用を懸念し警戒 – ライブドアニュース

仮想通貨「ビットコイン」を扱う中国３大取引所の一つで、上海市に拠点を置く「ビットコイン中国」は１４日、今月末で取引を全面停止すると発表した。同日付で取引口座の新規開設も停止した。中国政府が今月初めに出した通達に基づく措置だという。
これを受け、同取引所のビットコイン価格は急落。一時３０％を超える下げを記録した。
中国のニュースサイト、第一財経網が上海の金融当局筋の話として報じたところによると、同市はすでに、市内のすべてのビットコイン取引所に対し、今月末までに取引を停止するよう、口頭で命じた。
３大取引所はこのほか、北京市に本拠を置く「火幣（フオビ）」と「ＯＫコイン」。これらを含め、中国当局は国内のすべての取引を止める方針と伝えられている。
ビットコイン中国、取引停止へ＝政府が指示－価格は一時３０％急落：時事ドットコム

中国人民銀行（中央銀行）などの当局は４日、独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」について、「金融秩序を著しく乱している」として即日禁止の緊急措置を講じた。ビットコインは禁じていなかったが、マネーロンダリング（資金洗浄）や違法な海外送金に利用される恐れがあると警戒しており、市場関係者らの間では、規制強化の観測が出ていた。
一方で「世界的にこれだけ広がったビットコインをいまさら全面禁止とするのは困難」（専門家）との意見もある。中国当局も、ビットコインを支えるシステム「ブロックチェーン」と呼ばれる新技術については、将来性を有望視しているといわれる。取引を規制しながら、規則策定を急ぐ見通しだ。（
ビットコイン中国、取引停止へ＝政府が指示－価格は一時３０％急落：時事ドットコム

中国で８日、仮想通貨「ビットコイン」の価格が一時急落した。当局が取引サイト閉鎖を決めたと報じられたことが原因だが、信ぴょう性は不明で、不安定な値動きが続いている。
中国メディア「財新網」によると、閉鎖対象は仮想通貨と人民元の交換を扱う全ての取引サイトという。ただ、「サイトは禁じるが、取引は禁止しない」とも伝え、混乱に拍車を掛けている。
中国の大手取引サイト「火幣網」によれば、ビットコイン価格は８日夜に一時、短時間に２割下落した。
中国でビットコイン急落＝取引サイト閉鎖の報道：時事ドットコム

中国人民銀行（中央銀行）などは４日、株式の代わりに独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」について、即日禁止すると発表した。米国などで普及しつつあるが、金融の混乱を招くと判断した。
中国当局は、法整備が追い付かない中、仮想通貨「ビットコイン」が自国を中心に急速に広がったことに頭を痛めている。ビットコインの取引禁止までは踏み込みにくい状況だが、小規模の仮想通貨が続々と登場する事態を防ぐ措置を講じた。

ＩＣＯは、新規株式公開（ＩＰＯ）より容易に資金調達ができ、日本でも活用に向けた動きが出始めている。ただ、先行する各国では詐欺などの被害も出ている。中国当局は「金融秩序を著しく乱している」と判断し、企業や個人による利用を禁じた
仮想通貨での資金調達禁止＝「金融の混乱招く」－中国：時事ドットコム

インターネット上でやりとりできる「仮想通貨」の代表格ビットコインが１日夜、システムの処理能力の改善を巡る対立から分裂する見通しが強まっている。

取引所や、ビットコインでの支払いを受け付ける小売店は、同日午前から、取り扱いを一時、中止する対応に追われている。
ビットコイン、分裂の見通し強まる 中止対応に追われる店舗も – ライブドアニュース

取引を管理する中国の業者が、「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」という派生規格を設立し、同日午後９時過ぎに、分裂するとみられている。ビットコインと同じ数のＢＣＣが誕生することになる。ビットコインの保有者には、同じ数のＢＣＣが付与される見通しだ。

インターネット上でビットコインの売買を仲介する多くの「取引所」は、一部取引を停止した。取引所のコインチェックは１日午前０時から停止した。
ビットコイン、分裂の見通し強まる 中止対応に追われる店舗も – ライブドアニュース

インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」を扱う国内の主な取引所は２４日、一時停止していたコインの受け入れや引き出しを順次、再開した。システムの処理能力の向上に関する世界的な規格変更が２３日に実施されたが、大きな混乱が生じない見通しとなったため。
ビットコイン入出金再開　規格変更で混乱生じず – 産経ニュース

この日再開した取引所の運営会社は、ビットバンクやフィスコ仮想通貨取引所、ビットポイントジャパンなど。コインチェックは既に２３日に入出金を再開した。

フィスコの田代昌之アナリストは「（規格変更による）問題は生じていない。ビットコインの価格にも激しい値動きはなかった」と指摘した。

ただ、業界団体の日本仮想通貨事業者協会によると、８月１日にはこれまでとは違う別の規格を設けて「ビットコインキャッシュ」と呼ぶ新しい仮想通貨をつくろうとする動きがある。その時期に、取引が再び一部停止となる可能性があるとして、同協会は利用者に注意を呼び掛けている。
ビットコイン入出金再開　規格変更で混乱生じず – 産経ニュース

仮想通貨の取扱事業者などでつくる日本仮想通貨事業者協会は１８日、国内の１３取引所が８月１日午前０時から一時的に、ビットコインの引き出しや受け入れを停止すると発表した。ビットコインに関する規格を８月１日ごろに変えようとする動きが一部であり、規格が乱立して市場が混乱する恐れがあるため。
ビットコイン取引一時停止　８月１日、規格乱立の恐れ – 産経ニュース

一方で、国内最大の取引所とされるビットフライヤーは今回の１３取引所の中には入っておらず、「必要があれば近く、対応を発表する」としている。

引き出しや受け入れを停止する取引所は、ビットバンクやビットポイントジャパンなど。取引の再開時期は未定で、問題が収束するまでとしている。８月４日午後４時までに収束しない場合は、改めて再開見通しを発表する予定。

ビットコインを巡っては取引の急増に伴い、取引確定に時間がかかるようになった。このため、システムの取引記録を管理する民間事業者の間で処理能力を高めようとする動きがある一方、反発する声もあり、複数の案が対立している。
ビットコイン取引一時停止　８月１日、規格乱立の恐れ – 産経ニュース

仮想通貨ビットコインの価格が17日、２カ月ぶりに2000ドルを割り込んだ。
ビットコインが2000ドル割れ、分裂危機でピークの３分の２に

ソフトウエアについて競合する２種類の更新版の採用が検討されていることからビットコイン分裂への懸念が高まり、同通貨の価格は６月12日に付けた3000ドル弱のピークからほぼ３分の１を失った。取引量の増加に取引所が追い付けない中で、ビットコインには見直し論が浮上している。
ビットコインは一時14％安と急落した後、ニューヨーク時間午前６時21分では5.2％安の2046.4901ドルと５月19日以来の安値。
コインマーケットキャップ・ドット・コムの価格によると、別の仮想通貨イーサリアムは６月14日に付けたピークの半分以下に下落
ビットコインが2000ドル割れ、分裂危機でピークの３分の２に

インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「仮想通貨」の購入などをめぐるトラブルが急増している。

国民生活センターに寄せられた「仮想通貨に関する相談」は、統計を取り始めた2014年度は194件だったが、16年度は3倍を超える634件に達した。被害者の約4割を高齢者が占めている。
仮想通貨トラブルが2016年秋ごろから急増増 被害の4割が高齢者 – ライブドアニュース

相談事例をみると、

「知人から『必ず値上がりする』と誘われ、（仮想通貨を）購入したが、約束どおりにお金が戻ってこない」「知人から『半年で価格が3倍になり、販売元が全て買い取る』と言われて買ったが、説明されたように買い取ってもらえない」「セミナーで、『1日1％の配当がつく』と言われて仮想通貨を預けたが、出金できなくなっていた」

などのケースが相次いでいる。
仮想通貨トラブルが2016年秋ごろから急増増 被害の4割が高齢者 – ライブドアニュース

仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、「将来必ず値上がりする」ものではない。また、2017年4月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨に新たな規制が設けられ、国内で資金決済法上の仮想通貨と法定通貨との交換サービスを手がけるには、仮想通貨交換業の登録が必要になっている。

国民生活センターは、「目に見えないので、実態がわからないまま購入してしまうケースが多いようです。投資や利殖をうたって、『必ず値上がりする』といった説明を鵜呑みにせず、しっかりリスクの説明を受けて、それが理解できなければ契約しないようにしてください」と、警鐘を鳴らしている。
仮想通貨トラブルが2016年秋ごろから急増増 被害の4割が高齢者 – ライブドアニュース

仮想通貨「ビットコイン」の“バブル”が崩壊しつつある。

ビットコインの価格が１５日の取引で、前日比で一時１９％も下落した。１６日付のブルームバーグが報じた。
ビットコインのバブルが崩壊しつつある？ 3日で3割の下げの大暴落 – ライブドアニュース

１ビットコインは今年１月、１０万円前後で推移していたが、６月１２日に３倍以上の３３万円超まで上昇。過去最高値をつけた。ところが、わずか３日後の１５日にはナント、一時約２３万円と、３割下げの大暴落。一体何が起こっているのか。

マネー評論家の新田ヒカル氏はこう言う。

「貨幣なら政府が、株式なら企業業績が価値の“アンカー”となっています。しかし、仮想通貨であるビットコインには“アンカー”がありません。決済機能も不十分で、使い勝手が悪い。ビットコインへの投資はギャンブルのようなもので、保有者はいつ価値が下がるかとビクビクしているのが実態です。大量保有者が利益確定のために売り、ひとたび値が下がれば、売りが売りを呼ぶ展開になり一気に暴落しやすいのです。今後も乱高下は続くでしょう」
ビットコインのバブルが崩壊しつつある？ 3日で3割の下げの大暴落 – ライブドアニュース

危険がいっぱいのビットコインだが、関連株にも注意が必要だ。

「取引所を世界規模で運営する米企業と提携している『マネーパートナーズ』は、関連株の筆頭格。決済技術を大手企業に提供する『リミックスポイント』は、今は好調ですが、今後は株価の動きに注意が必要です」（新田ヒカル氏）

取引所運営の技術を提供する「カイカ」や、ビットコインによる決済サービスを手掛ける「ＧＭＯペイメントゲートウェイ」など関連１０銘柄を別表にまとめた。ビットコインの暴落が続くなら、黄信号がともる可能性もある。
ビットコインのバブルが崩壊しつつある？ 3日で3割の下げの大暴落 – ライブドアニュース

東証マザーズに上場するリミックスポイントの子会社で仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営するビットポイントジャパンは、国内大手コンビニエンスストアチェーンとビットコイン決済の導入に向けて協議している。

同社の小田玄紀社長（リミックスポイント社長も兼任）は、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで「現在、既に大手コンビニと協議中で、早くて年末、多分来年には内容を発表できる」と話した。
コンビニ決済　ビットコインに追い風 (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）

同社はまた、ビットコイン決済端末用のソフトウエア開発を他社と共同で進めている。既に決済端末の供給網を持っている決済サービス会社と組んでおり、「将来的には数十万店舗」という規模で一気に広まる可能性があると話した。相手企業については「上場している国内企業」と述べるにとどめ、夏頃をめどに具体的な内容を発表する予定だ。

４月に登録業者以外による仮想通貨の売買を禁じる改正資金決済法が施行されたことで、国内ではビットコインの導入が進んでいる。同社とＡＮＡホールディングス子会社の格安航空会社ピーチ・アビエーションは５月、ビットコインで航空券などの購入を可能にする決済システムを年末までに導入すると発表。家電量販大手のビックカメラも４月に都内２店舗でビットコインの決済サービスを開始している。
コンビニ決済　ビットコインに追い風 (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）

近鉄グループホールディングス（ＨＤ）は２５日、スマートフォン（スマホ）でやりとりする仮想通貨を買い物の支払いに使う実証実験を、あべのハルカス（大阪市阿倍野区）で９月１日から始めると発表した。将来的には自治体や他の企業どとも連携し、近鉄沿線の商店街などでも使える地域通貨としての展開を目指していくという。
仮想通貨「近鉄ハルカスコイン」、あべのハルカスで実証実験　５千人規模で１カ月間（1/2ページ） – 産経WEST

導入する「近鉄ハルカスコイン」は、現金で購入したポイントを、利用者のスマホから店舗のタブレット端末へと送金して決済する仕組み。システムは三菱総合研究所が開発した。

実験は、９月１日から１０月１日の約１カ月間行う。近鉄グループのポイントカード会員を対象にあらかじめ募った５千人が参加する。５千円で１万コイン（１コイン＝１円相当）を購入。あべのハルカス近鉄本店内の約２００店舗での商品購入のほか、展望台や美術館の入場料の支払いに使える。

利用者と店舗側の携帯端末だけで決済ができるため、クレジットカードなどによる決済と比べて導入側のコストが抑えられるメリットがあるという。
仮想通貨「近鉄ハルカスコイン」、あべのハルカスで実証実験　５千人規模で１カ月間（1/2ページ） – 産経WEST

格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションは、仮想通貨「ビットコイン」を活用した決済サービスを2017年12月末までに導入すると、5月22日に発表した。

ビットコインの導入は、日本の航空会社で初の試み。ビットコインを手がけるビットポイントジャパンと組んで、ピーチのウェブサイトからビットコインで航空券を購入できるようにする。
仮想通貨「ビットコイン」に対応　LCCのピーチ : J-CAST会社ウォッチ

ビットコインは、中国をはじめとするアジアで急速に普及しており、日本でも2017年4月に改正資金決済法が施行されて以降、決済可能な加盟店が増えている。

ピーチの井上慎一CEO（最高経営責任者）は、「今後、北海道や東北、沖縄などをモデル地区とし、自治体や地元企業などとも連携しながらビットコインで購買できる加盟店を増やし、首都圏や関西へ来られたアジアのお客様が地方を巡る仕掛けを築き、地方創生を促進させることを目指します」とコメント。インバウンド需要の取り込みで、地域の活性化に貢献する。
仮想通貨「ビットコイン」に対応　LCCのピーチ : J-CAST会社ウォッチ

女児のわいせつ画像や動画を販売したとして、埼玉県警少年捜査課などは１１日、児童買春・ポルノ禁止法違反とわいせつ電磁的記録頒布の疑いで、山口県岩国市、無職、笹見亮太容疑者（３８）を逮捕した。容疑を認めている。

同課によると、笹見容疑者は平成２７年５～１２月、１１６人に画像や動画を販売し、少なくとも約３８５万円を売り上げたとみられる。代金の支払いには仮想通貨「ビットコイン」が利用されていた。

逮捕容疑は同年１０～１２月、埼玉県と東京都の男性客２人に、児童ポルノ画像と動画を４万３千円で販売したとしている。
ビットコインで児童ポルノ販売　容疑の３８歳男逮捕　埼玉 – 産経ニュース

仮想通貨取引所「コインチェック」で、ビットコイン価格が一時約100万円と表示されていた。相場は20万円前後で推移していたため、約5倍にのぼる。だが、この件について同取引所の運営会社は「障害」が発生していたと発表。「障害発生時点」まで、取引履歴を含む全データを戻すことにした。

そのため、この間に利益を得たと思っていたユーザーらが激怒。「僕が利益出したんです」「納得できません」といった声が噴出した。
全文表示 | 「返して下さい。僕が利益出したんです」　ビットコイン取引所「5倍急騰」が無効！ : J-CASTニュース

トラブルが起きたのは2017年5月9日。11時半ごろからツイッター上で「コインチェックどうなってんの」「とんでもなく跳ね上がってますね」「さすがにやばくないか？」と異常を伝える投稿が続出した。
全文表示 | 「返して下さい。僕が利益出したんです」　ビットコイン取引所「5倍急騰」が無効！ : J-CASTニュース

ビットコインをはじめとした仮想通貨はコインチェックなどの「取引所」で売買される。レートはいずれの取引所でもほぼ同程度なことが多いが、取引所ごとにリアルタイムで変動している。1ビットコイン（BTC）はここ数日間20万円前後で推移していたが、9日には「瞬間96万円付けたらしい」などのツイートがあった。実際に、売買価格を見られるコインチェックのスマートフォンアプリで96万円台の値が付いた状態の画面をスクリーンショットし、投稿された画像も複数あった。

同取引所を運営するコインチェック社（本社・東京都渋谷区）は事態を把握し、企業サイトで「正常ではない価格が表示される障害が発生致しました」と発表するとともに「お客様に多大なご迷惑、並びにご心配をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。同時に、売買をはじめコインチェックのサービス利用を一時停止し、一切の取引ができない状態にしたことも報告した。また「正常ではない価格」で取引していた場合「取引前の状態へ戻す可能性があります」としていた。
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追って同日中に出された発表によると、今回の障害は9日11時25分に発生し、直後にサービスを一時停止したという。障害は「ハッキング等で外部からの攻撃を受けたものではございません。ご利用者様の個人情報、並びに資産の流失はございません」としているが、原因の詳細は明かされていない。

だが、障害への対応をめぐって一波乱起きることになった。同社は「ロールバックの措置を執らせていただきます。障害発生時間、日本時間2017年5月9日（火）11時25分の時点へ戻す対応とさせていただきます」と発表。成立していた取引など「全てのアクションがロールバックの対象となり、11時25分の状態へ戻ります」と説明したのだ。
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100万円弱の値が表示されてからサービスが一時停止されるまでには若干タイムラグがあり、この間に取引したユーザーは少なくなかった。単純な例をあげれば、20万円で買っていた1BTCをこの時に100万円で売っていれば80万円の利益となる。実現すれば大儲け必至だったが、超高価格が表示され始めた11時25分から、サービスが再開された16時30分までの取引はすべて無かったことになった。
全文表示 | 「返して下さい。僕が利益出したんです」　ビットコイン取引所「5倍急騰」が無効！ : J-CASTニュース

そのため、この間に取引して莫大な利益を得られたと思ったコインチェックのユーザーらは、こうした対応に不満爆発。障害の原因について詳細な説明がないことも手伝い、ツイッター上ではこんな声が続出した。

“「謝ってすむ問題じゃねーだろ。カスが 利益返せや」
「色々と無かったことにしようとしてませんか？ 障害の内容を明確にしない限り私たちは許せない」
「返して下さい。僕が利益出したんです」
「ロールバックは納得出来ないぞ」
「申し訳ないの言葉だけで済ますなよ」
全文表示 | 「返して下さい。僕が利益出したんです」　ビットコイン取引所「5倍急騰」が無効！ : J-CASTニュース

一方、「コインチェックごたごたはあったけど、1日で対応できたので中の人は頑張ってくれていたようですね」「今回の騒動でかなり疲弊しただろうな…お疲れ様です」「こういう時に無駄に不安を煽るような発言をする人たちは、何が目的なの？」と、トラブル対応に追われたコインチェック社に同情する向きもあった。

コインチェックのビットコイン価格チャート（1時間単位）を見ると、9日12時台～15時台の4時間分がすっぽりと抜け落ちている。再開直後の16時台の価格変動もかなり大きく、障害の「爪痕」を感じさせる。

コインチェック社は翌日10日11時35分ごろには送金サービスも再開したが、トラブルの詳細はまだ明かされていない。同社はJ-CASTニュースの10日の取材に対し「詳細な原因や今後の対応につきまして、現在ご報告を行う準備を進めております」とだけ話した。公式サイトで発表するというが、発表日時は未定。
全文表示 | 「返して下さい。僕が利益出したんです」　ビットコイン取引所「5倍急騰」が無効！ : J-CASTニュース

ネット上で流通する「仮想通貨」の購入をめぐる高齢者の消費者トラブルが急増している。インターネットを使わない高齢者が仕組みを理解しないまま勧誘されて購入し、売却できなくなるケースが多い。仮想通貨は利用拡大が見込まれている一方で、価格変動が激しくリスクが高い側面もあり、専門家は「契約内容を理解しないままもうけ話に飛びつかないで」と注意を呼びかけている。

国民生活センターによると、平成２６年度に１９４件だった仮想通貨に関する相談は、２８年度には８１９件と４倍に増加。このうち、６０代以上の高齢者が４８％を占める。すでに金銭を支払ったという相談３９８件のうち、１００万円以上は１５０件と、被害も高額に上っている。
高齢者の仮想通貨トラブル急増　ネット取り引き、勧誘うのみで購入（1/2ページ） – 産経ニュース

目立つのは、ネットを使っていないにもかかわらず、「必ず値上がりする」といった勧誘文句をうのみにして購入している高齢者だ。都内の８０代男性は業者から「仮想通貨を買わないか」「年末には数十倍に値上がりする」などと勧誘を受け、３００万円を業者に手渡したが、返金を求めても拒否されるようになった。契約の際にはログイン名やパスワードを設定させられたが、そもそも男性はネットを使っていなかったという。

仮想通貨は、政府や中央銀行による信用の裏付けはない。代表的な「ビットコイン」をめぐっては、２６年に日本を拠点としていた取引所「マウントゴックス」が破綻し、利用者が大きな被害を受けた経緯もある。
高齢者の仮想通貨トラブル急増　ネット取り引き、勧誘うのみで購入（1/2ページ） – 産経ニュース

インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」に使われている先端技術「ブロックチェーン」を活用して沖縄独自の仮想通貨「琉球コイン（仮称）」をつくり、流通させる構想が県内外の企業や金融機関の間で検討されていることが15日、分かった。取引所を設置し、世界中で利用が広がるビットコインや円、ドルとの換金を可能にする。また店舗などで決済に使える環境を整える。独自の仮想通貨圏をつくって世界中から投資を呼び込み、経済活性化につなげる狙いがある。
「琉球コイン(仮)」沖縄で構想　店舗決済・投資呼び込む狙い （沖縄タイムス） – Yahoo!ニュース

仮想通貨取引所の開設を支援するビットバンク（東京・廣末紀之CEO）、販促を支援するメディアフラッグ（東京・福井康夫社長）が県内の金融、流通、通信、交通関係の主要企業に構想への参画を提案。

提案を受けたリウボウホールディングスの糸数剛一会長は「大きな可能性を感じる。これが動きだせばほぼ全業種が関わらざるを得ない。特定の誰かではなく、みんなで一気に乗り出せば相当なインパクトになる」と参画へ意欲を見せた。

構想では県内の主要企業が出資し、取引所を名護市の経済金融活性化特別地区に開設する計画だ。
「琉球コイン(仮)」沖縄で構想　店舗決済・投資呼び込む狙い （沖縄タイムス） – Yahoo!ニュース

「琉球コイン」はインターネット上でビットコインのほか円やドルなどと換金でき、口座の入った携帯端末から買い物時の決済などに使える仕組みをつくろうとしている。

例えば、ある商品を琉球コインでしか買えないというルールを作れば換金の機会が増え、保有する人が多くなると通貨価値が上がり、消費拡大にもつながる可能性がある。

主に増加を続ける外国人観光客がターゲットだが、約42万人いる「世界のウチナーンチュ」や沖縄に注目する空手家などの潜在的な需要にも期待する。

ビットバンクCEOの廣末氏は「沖縄独自の通貨圏は地理的にも歴史的にも面白い。今の沖縄の活況を見ると成功する可能性は十分ある」と説明。メディアフラッグの福井氏も「特に流通サービス業の起爆剤になるだろう」と見通した。
「琉球コイン(仮)」沖縄で構想　店舗決済・投資呼び込む狙い （沖縄タイムス） – Yahoo!ニュース

4月から仮想通貨法が施行され、ビットコインが普及に向けて動き出した。ユーザーからの認知度も高く、市場の活性化が期待できそうだ。

ビットコインなどの仮想通貨の法的な位置づけを明確にする「改正資金決済法（通称：仮想通貨法）」が4月からスタートした。これにより仮想通貨が明確に定義され、仮想通貨の売買をする仮想通貨交換業者に登録制が導入されたほか、利用者保護のためのルールが整備された。金融庁が公表している事務ガイドラインによると、仮想通貨の交換ではレバレッジ取引によるリスクの大きさを適切に説明することが求められるなど、仮想通貨交換業者に利用者への説明・情報提供義務が課せられている。
ビットコインが普及に向けて始動 環境が整えば市場の活性化に期待 – ライブドアニュース

法整備が進んでいることもあり、日本でもビットコインの取引が拡大している。株式会社シード・プランニングが2月28日に公表した調査結果によると、日本円でビットコインが取引できる取引所の取引高は、2016年上半期が約780万ビットコインで、下半期は上半期の2.3倍にあたる約1,830万ビットコインまで拡大した。

また、FXユーザーやスマホ決済ユーザーなど、仮想通貨を利用する可能性のある潜在ユーザー300名を対象に、仮想通貨法施行前の2月に「ビットコインのニーズと仮想通貨取引所のビットコイン取引量・シェア調査」を実施したところ、2016年5月の仮想通貨法成立を49.0％が認知していた。認知の度合いは「聞いたことがある」が23.3％、「ある程度知っている」が21.7％、「人に説明できる」が4.0％だった。今年4月の仮想通貨法施行については41.0％が認知しており、その度合いは「聞いたことがある」が20.0％、「ある程度知っている」が16.3％、「人に説明できる」が4.7％だった。
ビットコインが普及に向けて始動 環境が整えば市場の活性化に期待 – ライブドアニュース

3月24日にはビットコインATMの輸入販売やレンタルを手掛ける株式会社来夢が、ビットコインで支払える自動販売機の試作品を完成したと発表した。また、4月7日からはビックカメラの一部の店舗で、株式会社bitFlyerの決済サービスを利用したビットコインによる支払いが可能になるなど、ビットコインを使える環境が整備されようとしている。

ビットコインは認知度が高いだけに、安全・安心に取引や利用ができる環境が整えば、市場が本格的に拡大していきそうだ。
ビットコインが普及に向けて始動 環境が整えば市場の活性化に期待 – ライブドアニュース

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２３日、ブロックチェーン技術を使って海外子会社間でデータを共有したり、独自通貨を発行・送金する実証実験を行ったと発表した。米ＩＴ企業のコグニザントなどの協力を得て、約１年間をかけてグループ内での業務連携を図るアプリケーションを開発した。

各子会社が業績に応じて独自通貨を発行・交換し、残高によって最終的な業績の評価ができる仕組み。
みずほＦＧ、ブロックチェーンの実証実験完了　独自通貨を発行、送金など – 産経ニュース

分散型データベースを使うことで、国境を越えた多数のグループ会社が情報を共有する基盤を作ることができたほか、コスト削減が期待できることが確認された。一方、大量のデータの記録・管理は技術的に難しいという課題も残った。

ブロックチェーンには、データ改竄（かいざん）が難しく、二重取引の防止や監査制に優れているなどの特長があり、多くの金融機関が注目している。みずほＦＧは国内外の送金サービスへの活用についても、検討をしている。
http://www.sankei.com/economy/news/170223/ecn1702230022-n1.html

’17年が明けて間もなくの1月5日、ビットコインが15万円と最高値を更新したのもつかの間、翌6日には30％も急落するパニック売りが発生した。投機マネーが流入しているとはいえ、次世代投資先として注目を集めているビットコイン。正月早々の乱高下の裏で一体何が起きたのか。為替からビットコインまで幅広く取引する専業トレーダーのひろぴー氏はこう分析する。
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「現在、ビットコインは約95％が人民元建てで取引されています。つまり、ビットコイン相場を動かしているのは中国人。昨年前半から5万円を挟んだレンジが続いていましたが、秋以降から上昇トレンドが始まって年末年始に暴騰したんです。その背景となったのが人民元安です」

’15年夏にチャイナショックが発生し、人民元が急落。株価が暴落したのは記憶に新しいが、トランプ相場で各市場が活況を呈していた裏側で人民元は、さらに安値を更新。実は、中国政府はハードランディング懸念が根強い中国経済の立て直し策の一環として輸出産業を支援するため、人民元安方向に誘導していたのだ。
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人民元安が進むと、なぜビットコイン高が進むのか。その相関関係について、著名アナリストとの親交も厚く、ビットコイン事情に詳しいフリーアナウンサーの大橋ひろこ氏が解説してくれた。

「通貨安が進めば、人民元建ての資産は少しずつ目減りしてしまいます。そのため中国の富裕層は資産を守るため、海外へお金を逃がそうとするのですが、中国では外貨取引の規制が厳しい。人民元の持ち出しも規制強化されています。そこで目をつけたのは、手軽に資産を海外へ持ち出せるビットコイン。人民元建てがビットコインの約95％を占めるのもそのためです」

つまり、人民元安が続く限り、中国人富裕層の資産逃避が進み、ビットコインは買われやすい地合いが続くというわけだ。前出のひろぴー氏は、中長期的な見通しとして「人民元安とビットコイン高」を予測する。
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「世界中の中央銀行や大企業がビットコインに注目しているし、日本でも’17年からビットコイン取引所への規制法案が施行されます。これまではチャイナマネーだけが上昇の原動力でしたが、今後は先進国のマネーも流入して、Wエンジンになりそうな動きがある。10万円から15万円へ一気に急騰したのを見れば、20万円も意外と早いのかもしれない。また、ビットコイン取引所への規制強化などを乗り越えてチャイナマネーの流入が復活すれば、30万円も見えてきます」（ひろぴー氏）
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ビットコインは今や信用取引も可能で、売りと買いの両方でトレードができる。だが、現在の情勢を考えると、ビットコインの現物を買い、2～3倍になるまでホールドしておくのが得策だ。

「ビットコインは人民元建てのチャートで見るのが基本。そうすると、短期トレードも面白いですよね。チャイナマネーの特徴は過熱しやすいこと。動くときは一気に動きます。6000元、7000元などキリのいい大台を抜けて加速したときは、順張りでついていくのがいい。相場の王道である『ダウ理論』に従ったシンプルな手法ですが、加熱しがちなビットコインには効果的です」（同）
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ただし、両識者が懸念するのは、投機的な動きをするビットコイン。順調に右肩上がりというわけにはいかない。

「過熱しすぎて人民元安が止まらなくなると、中国政府が為替介入していきます。実は1月5日のビット急落はこれが原因。中国では人民元から外資への交換枠が年間5万ドルまでと定められています。昨年5万ドルを外資に換えた人も年が明ければ新たに5万ドルを両替できるようになる。中国政府は新年早々の資金流出を懸念して人民元高へ誘導したのかもしれません」（大橋氏）

基本的に人民元安を望む中国政府だが、ときに反対の動きを取ることもあるので要注意。さらに、ビットコイン急落の要因として注視すべきなのが、ビットコイン取引所への規制強化だ。
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「1月には中国の中央銀行が主要取引所へ調査に入りました。そのニュースだけでビットコインは急落しましたから、実際に規制をかければ暴落する可能性が高い。個人的に10万円台は買いたくないですが、中国政府の為替介入や取引所規制で暴落する場面があれば、買ってみたいところ。中国経済の減速による中長期的な人民元安は続きますからね」（同）

人民元チャートを注視しつつ、投機的な中国人の動きを予測できれば、ビットコインでのひと儲けも可能か。新興市場なだけに予測は難しい部分もあるが、日本のビットコイン取引所も増えてきた今、ひと勝負するのも悪くない。
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中国人民銀行（中央銀行）は１１日、関連当局と連携し、仮想通貨「ビットコイン」の主要取引業者を立ち入り検査したと発表した。許可なく外貨取引などを手掛けていないかどうか、チェックするのが目的だという。

ビットコインは中国の富裕層の間で、資金を海外に持ち出す手段としても利用されており、資本流出を阻止する取り組みの一環とみられる。

中国では経済の先行き不安から、海外資産に投資する動きが加速。人民元の下落圧力が強まっている。当局は急激な元安を阻止するため、外貨準備を取り崩して元買い・ドル売りの市場介入を続けているが、元安に歯止めがかからず、違法な外貨取引の監視・摘発を強化している。
ビットコインで立ち入り検査 不正な外貨取引を中国人民銀行がチェック – ライブドアニュース

仮想通貨ビットコインが５日、一時２０％急落し８８５．４１ドルの安値をつけた。一方、中国人民元は反対に急上昇しており、両通貨の逆相関関係があらためて浮き彫りとなった格好だ。

ビットコインは過去２週間で４０％強値上がり。２日には１０００ドルの大台を突破、前日は３年ぶり高値となる１１３９．８９ドルをつけるなど、過去最高値の１１６３ドルに迫っていた。

仮想通貨を推進する企業の創業者は「これまで元安が進むなかで、最も上昇していた通貨はビットコインだったため、元の急反発にあわせてビットコインが大幅に値下がりしたのは意外ではない」と話した。
ビットコインが一時20％急落、人民元の急上昇と好対照 （ロイター） – Yahoo!ニュース

財務省と金融庁は、ビットコインなどの仮想通貨を購入した時にかけている消費税をなくす方向で検討を始めた。いまは「モノ」とみなして８％を課税しているが、消費税のかからない電子マネーや商品券と同じ「支払い手段」として位置づける方向だ。

年末の与党税制調査会での議論を経て、正式に決める。５月に改正された資金決済法では、仮想通貨を「支払い手段」と定義づけた。財務省はこれに準ずる形で消費税法を改め、非課税にする方針。金融庁が２０１７年度の税制改正要望で、仮想通貨に対する消費税の取り扱いを明確にするよう求めていた。
仮想通貨は「支払い手段」　財務省と金融庁、非課税検討 – ライブドアニュース

金融とＩＴを融合した「フィンテック」の活用にメガバンクが本腰を入れる。インターネット上の通貨、「仮想通貨」の本格導入を目指す三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは、ベンチャー企業とともに、試験運用を始めると明らかにした。
三菱UFJ、「仮想通貨」の本格導入目指す 試験運用を開始へ – ライブドアニュース

三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは５日、ベンチャー企業５社から、フィンテック関連事業の提案を受け、その実用性を審査する審査会を行った。

この中で提案された、スマートフォンで「仮想通貨」をやりとりする仕組みについて、今後、実用化を目指した試験運用を行うと発表した。当面はグループ内の従業員に限定して試験運用し、実用化に向けた具体的な課題などを検証したい考え。

三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは、来年中にも一般向けのサービスに独自の仮想通貨を導入することを目指していて、世界的に広がりを見せるフィンテックの分野に積極的に取り組むことで、新たな収益を得たい考え。
三菱UFJ、「仮想通貨」の本格導入目指す 試験運用を開始へ – ライブドアニュース

香港を拠点とする仮想通貨ビットコインの取引所、ビットフィネックスは、ハッキングによって約１２万ビットコインが盗まれたと発表した。被害額は計約６５８０万ドル（約６６億円）に相当するという。地元メディアが３日報じた。

ビットフィネックスは全ての取引を中止し、捜査当局に通報して原因究明を進めている。事件を受けてビットコインの相場は一時急落した。

ビットコインの取引所を巡っては、２０１４年にマウントゴックス（東京）で巨額のビットコインの消失が判明。その後、運営会社の代表取締役が業務上横領などの罪で起訴された。
ビットコイン６６億円盗まれる　香港の取引所をハッキング – SankeiBiz（サンケイビズ）

新しい決済システムである仮想通貨。利便性は非常に魅力的であり、今後も認知度の向上とともに普及は広がっていきます。
仮想通貨のリスク｜仮想通貨エターナルコイン｜エターナルライブの公式サイト |

仮想通貨全般に言える事ですが、需給の関係から、その仮想通貨には為替レートが日々変動する事と同じです。
お客様が購入された時より、値下がりするリスクがある事を、十分に、ご理解頂いた上、仮想通貨のご購入をお願い致します。
仮想通貨のリスク｜仮想通貨エターナルコイン｜エターナルライブの公式サイト |

エターナルコインのシステムを稼働しているサーバーに対し、Ｄｏｓ攻撃やＤ－Ｄｏｓ攻撃など、サイバー攻撃が行われる事は十分に考えられます。もちろん、サーバー以外にも、お客様の「ウォレット」に直接ハッキングを仕掛けてくる可能性もあります。
仮想通貨のリスク｜仮想通貨エターナルコイン｜エターナルライブの公式サイト |

そのような場合、お客様に安心してご利用頂く為、弊社による迅速な対応が必要不可欠となります。万が一、上記の様な事象が発生した場合、原因の追及はもちろん、ハッキング等でエターナルコインが抜取られてしまった方には、抜き取られたエターナルコインを保障させて頂いております。また、エターナルライブに置いてもセキュリティの改善と強化は日々行っておりますが、不測の事態が発生した場合は、お客様の情報保全の為、一時的にサーバーを停止する可能性もございます。
仮想通貨のリスク｜仮想通貨エターナルコイン｜エターナルライブの公式サイト |

仮想通貨は、「インターネット上に存在する暗号化されたデータ」の為、インターネット環境が整っていないと、取り扱う事が出来ません。
何らかのトラブルで、インターネット接続が遮断されると、売買はもちろん、自身のウォレットへアクセスが出来なくなります。しかし、インターネット接続が出来ない状況でも、データが破損する（消滅する）わけではありません。
データはＰ２Ｐの仕組み上、インターネット上に残ります。また、エターナルコインの場合はサーバーにも保管されます。
仮想通貨のリスク｜仮想通貨エターナルコイン｜エターナルライブの公式サイト |

最も多い被害が取引所へのハッキングで、実に取引所の半分が潰れています。

２０１３年ごろには７つあった大手取引所のうち、３者はハッキングによって盗難被害にあい倒産、業界３番目の取引所だったシンガポールの「ファーストメタ（FirstMeta）」では、盗難事件後社長が自殺（あるいは他殺）してしまうという事態にまで発展しました。

なお、仮想通貨における代表的なハッキングは「ブルートフォースアタック（BruteForce：力ずく・強引という意味）」という手法です。まず、取引所のシステムに対して大量のアクセスを掛けサーバーをダウンさせ、その停止したサーバーが復旧した瞬間にできるわずかな無防備状態の間にウイルスを送り込むというものです。
ビットコインのリスクに注意 | 仮想通貨｜ビットコイン（Bitcoin）やリップル（Ripple）などを紹介。

仮想通貨に関する法律が整備され、普及に向けて動き出そうとしている。仮想通貨の利便性やメリットが認知されれば、利用者は増えそうだ。

政府は仮想通貨に「貨幣に準じた機能がある」と認め、現金と仮想通貨を交換する取引所を登録制にしたうえで、金融庁の監督下に置く方針を示した。
仮想通貨取引、購入・保有者23.7％で徐々に拡大　保有額は「50万円未満」が76％ – ライブドアニュース

仮想通貨は国家により、その価値を保証されていない通貨のこと。世界には数多くの仮想通貨が流通しており、その数は1,000種類を超えるともいわれている。マウント・ゴックス社の巨額詐欺事件で有名になったビットコインも仮想通貨の1つで、送金や決済にかかる手数料が割安なことから世界的に利用が増えている。

しかし、仮想通貨については、テロ資金やマネーロンダリングの温床になりかねないとして、アメリカやフランスなどはすでに規制を導入している。一方、中国やロシアなどでは取引の一部を禁止するなど、各国の対応が分かれていた。そんな中、今回、政府が仮想通貨を「通貨に準ずる」と認めたことで、日本でも仮想通貨の取引が拡大していくことが予想される。
仮想通貨取引、購入・保有者23.7％で徐々に拡大　保有額は「50万円未満」が76％ – ライブドアニュース

ビットコインと現金の交換は取引所を介して行われ、その価値も変動している。そのため、外国為替証拠金取引（FX）のように売買をして差益を狙う投資家もおり、取引が増えている。日本に複数あるビットコイン取引所の1つ「Zaif」を運営するテックビューロ株式会社は4月6日、ビットコインの出来高が24時間当たり3万3,000BTCを記録し、現物を取り扱うビットコイン取引所として、国内で初めて1日あたり10億円を上回ったと発表した。その取引高は円建ての国内シェア57.9％になる。

このように、国内で仮想通貨の普及が拡大していることから、株式会社バードは5月12日から16日にかけて仮想通貨に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。調査対象は仮想通貨の購入や利用に興味がある20代～60代の男女6,930人で、有効回答者数は300人。
仮想通貨取引、購入・保有者23.7％で徐々に拡大　保有額は「50万円未満」が76％ – ライブドアニュース

仮想通貨の購入歴を聞いたところ、23.7％が「この1年間に購入・保有している」と回答し、4.7％が「以前、購入・保有していたが、現在はない」と回答した。そこで、現在保有している仮想通貨すべての時価総額を日本円に換算してもらったところ、「1万円～5万円未満」と「10万円～50万円未満」が23.9％で最も多く、76％が「50万円未満」と回答した。一方で、「1,000万円～5,000万円未満」「1億円以上」と回答した人もそれぞれ1.4％いた。

仮想通貨が政府の管理下に置かれれば、取引の信頼性が高まっていくことが予想される。仮想通貨の利便性やメリットが広く認識されれば、日本でも利用者が増えていきそうだ。
仮想通貨取引、購入・保有者23.7％で徐々に拡大　保有額は「50万円未満」が76％ – ライブドアニュース

三菱東京UFJ銀行が、独自の「MUFGコイン」の実用化に向けて、研究・開発を重ねている。

仮想通貨は、一般に、「ビットコイン」が知られているが、三菱UFJが研究しているのは、IT技術を活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、「分散型台帳」と呼ばれる「ブロックチェーン」技術が使われるという。
三菱UFJ銀行が「仮想通貨」発行？　そんなことできるのか – ライブドアニュース

三菱東京UFJ銀行によると、「MUFGコイン」は、銀行内で担当部署が実用化に向けた実験を行っていた。コインをスマートフォンに取り込むアプリケーションの試作品を用いて、スマホによるコインのやり取りを検証、研究している。

なかでも、コンピューターのネットワーク上で金融取引などの記録を低コストで管理できる新しい「台帳」技術である「ブロックチェーン」について、改ざんや二重取引の防止などの安全性の担保などを検証してきた。

ブロックチェーンは、すべての取引記録をネットワークの参加者それぞれが保有して、お互いにデータの確かめることで改ざんや二重取引などを防ぐ仕組み。現行は、銀行が取引記録を集中管理して、改ざんなどがないか確認しているが、ブロックチェーンの技術が導入されれば、集中管理に必要な大型コンピューターはいらなくなり、システム投資を大幅に抑えられるという。
三菱UFJ銀行が「仮想通貨」発行？　そんなことできるのか – ライブドアニュース

「MUFGコイン」のイメージは、利用者が三菱東京UFJ銀行の口座にある預金を、「1コイン＝1円」でコインに交換してスマホのアプリに取り込んで使う。利用者同士であれば、インターネットを通じて「送金」できたり、コインを取り込んだスマホをかざしたりすることで、コインのやり取りができるので、たとえば会食時に会費を集めたり、割り勘にしたりといった利用や、さまざまな店舗と提携して資金決済（支払い）にコインを使えるようにしたり、空港での外貨両替などにも利用したりすることが考えられる。

利用手数料も、海外送金を含め、現行の送金（振込）手数料（3万円未満の現金、同一支店内の場合で216円）などと比べて、大幅に安くできる可能性がある。

朝日新聞の報道に、三菱東京UFJ銀行は「実用化できればと研究を進めていますが、なかなか時間がかかります」と明かす。「法的な問題も整理する必要があると思いますし、自分たちだけではできないこともあります。（通貨の流通を考えれば）他行とも協力していくことも必要かもしれません」と話している。
三菱UFJ銀行が「仮想通貨」発行？　そんなことできるのか – ライブドアニュース

一方、「仮想通貨」の代表格とされる「ビットコイン」は、中央銀行のような発行機関や仲介機関（資金移動業者）は存在せず、取引履歴はブロックチェーンに記録される仕組みで汎用性を高め、すでに世界に約1300万人の利用者がいるとされる。
三菱UFJ銀行が「仮想通貨」発行？　そんなことできるのか – ライブドアニュース

利用者は、パソコンやスマートフォン、Webアプリケーション上のウォレット（財布）ソフトウェアを使ってビットコインを受け渡し。ビットコインによる決済は銀行を経由しないので、わずらわしい手続きや制限もなく、基本的には手数料もかからない。国によって通貨の単位が異なることもないので、世界中で同じ通貨が利用できるメリットもある。

半面、政府や中央銀行による信用の裏付けがなく、匿名性が高いため、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金などを隠す目的で利用されるとの懸念もある。日本では2014年に、ビットコインを運営していたマウントゴックス社が経営破たんしたことで、仮想通貨に対して懐疑的な見方が広がったこともあった。

金融庁は、三菱東京UFJ銀行の「MUFGコイン」について、「ビットコインのような『仮想通貨』には当たりません」と指摘。同行からの直接の情報はなく、「新聞記事を読む限り」としたうえで、「スキームによりますが、（MUFGコインは）LINEマネーや楽天マネーと同じ『電子マネー』ではないでしょうか」と話す。
三菱UFJ銀行が「仮想通貨」発行？　そんなことできるのか – ライブドアニュース

そして、「仮想通貨」であるビットコインと「MUFGコイン」との決定的な違いを、こう説明する。

「ビットコインは発行者がおらず、システム上で自由に発行できます。つまり、利用者同士の信頼で取引が成り立っているものです。MUFGコインは、MUFGが1円＝1コインの価値を保証して資金移動するもので、銀行本来の為替業務といえます」

電子マネーであれば、銀行法や資金決済法の改正も必要ないという。
三菱UFJ銀行が「仮想通貨」発行？　そんなことできるのか – ライブドアニュース

政府は2016年3月4日、インターネット上の決済などで利用が急拡大している「ビットコイン」などの仮想通貨を規制するため、資金決済法などの改正案を閣議決定した。仮想通貨への初めての法的規制になる。仮想通貨は決済手段のひとつと位置づけられることになり、一段の利用拡大に弾みがつくとともに、金融とIT（情報技術）が融合する「フィンテック」の技術開発にも追い風になるが、悪質業者の監視などには課題も残っている。

資金決済法はプリペイドカードなどを対象とする法律で、金融庁は今国会に改正案を提出し成立を目指す。
「仮想通貨」は日本では「通貨」じゃない　法改正で生まれる「財産的価値」とは？ – ライブドアニュース