■参議院とは
衆議院は短期的な国民の視野から、参議院は長期的な視野からそれぞれ審議にあたることができると考えられています。
衆議院は、全国300小選挙区から選出された議員と、全国11ブロックによる比例代表によって選出された議員から構成されるので「地域代表」の色合いが濃くなっています。
それに対して
参議院は都道府県を単位とした選挙区から選出された議員と、全国一ブロックによる比例代表によって選出された議員から構成されるようになっています。参議院は、「都道府県代表」＋「全国代表」の色合いが濃いわけですね。
二院制の意味ってなんだろう？ [社会ニュース] All About
■最近の国政選挙の結果
・2014年11月21日の衆議院解散に伴う第47回衆議院議員総選挙
自民党の圧勝。
・2013年第7月21日投開票 23回参議院議員通常選挙
民主党惨敗。自民党が6年ぶりに参議院第一党に復帰した。
・2012年12月16日投開票 第46回衆議院議員総選挙
自民党が294議席を獲得、政権奪還となった。
公明党が31議席で合計で325議席の絶対安定多数の連立政権が誕生。
・2010年7月11日投開票 第22回参議院議員通常選挙
自民党が51議席を獲得、改選第一党となる。
衆議院で与党（民主党・国民新党）が過半数、参議院で野党（自民党・公明党ほか）が過半数の議席数となり、再びねじれ国会の状態となる。
・2009年8月30日投開票 第45回衆議院議員総選挙
民主党が308議席を獲得、政権交代が実現した。
自民党以外の政党が単独で過半数を獲得し立ち上げた戦後初の政権が誕生。
・2007年7月29日投開票 第21回参議院議員通常選挙
民主党が60議席を獲得、参議院で第一党となる。
衆議院で与党（自民党・公明党）が過半数、参議院で野党（民主党ほか）が過半数の議席数となり、ねじれ国会の状態となる。
■各政党の公約
■なにを重要視するのか
上記のサイトは項目ごとにきちんと整理されていてわかりやすのですが、投票をするときに悩むことがあります。それはすべての項目に合致する政党がない場合です。実際、そのようなケースは多いはずです。例えば、経済については自民党支持だけど安全保障法制については民進党支持というような場合です。
このようなときは国家を運営するうえで根幹にかかる政策から順位をつけて一票を投じる先を決めましょう。消去法で納得できないかもしれませんが、かのチャーチル氏も民主主義はそのようなものだとおっしゃっております。
⇒「経済」「憲法改正」「TPP」「原発」「安全保障法制」「子育て支援」とありますが…。
経済に関することはやはり普通の人には簡単にわからないものです。ある程度理解しようと思ったなら勉強しなければいけませんし、それは面倒です。それに経済に関連することは専門家であっても意見が対立していますので、たぶん正解はないのではないでしょうか。経済について素人が判断するのには無理があります。
ですから、あえて経済関連については判断をスルーするのもひとつの考え方です。ほかの項目についても同様です。自分のわかる範囲のことだけで一票を投じるのでも構いません。大切なことは棄権しないことです。
■憲法改正について
もう忘れてしまった人もいるかもしれませんが、昨年の今頃は
衆議院憲法審査会で「珍事」が起きた。出席した憲法学者３人全員が、集団的自衛権を行使可能にする、新たな安全保障関連法案について、「憲法違反」との見解を示した
http://blogos.com/article/116816/
ことでマスコミの注目を集めていました。実は、合憲と主張してくれる学者さんを期待していたのですが、与党が推薦した学者までもが憲法違反と主張してしまったので面目丸つぶれだったのです。
現在は
「理想は憲法改正だが、安全保障環境があまりにも早く変化しているので、それを待っているのでは間に合わない、そういう中で対応するために、今は憲法解釈を変更するしかない」という状態になっています。
http://blogos.com/article/119500/
ですから、安倍首相は憲法改正を行おうとしています。
■安全保障法制について
武力攻撃事態法改正案や国連平和維持活動協力法改正案などの改正案１０本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法案」と、国会の事前承認があれば、いつでも自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」の二本立て。うち、武力攻撃事態法改正案では、日本が直接攻撃を受けた場合ではなくとも、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」と政府が判断すれば海外で武力行使ができるようにする。
安全保障法制とは – コトバンク
⇒賛成意見
安部首相はこの日、「今やどの国も、一国のみで自国の安全を守ることができない」と発言。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増したこともあり、他国を守らなければ日本の存立が脅かされるような状況に限り、他国を守ることが「必要な自衛のための措置」にあたるとの考えを示した。
「安保法制は合憲」安倍首相が主張する根拠は？ 「ヒゲの隊長」も援護射撃
⇒問題点
問題はこの「新法制」によって自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる可能性が高まるかどうかだけではありません。
アメリカにとっては、東アジアの戦力バランスあるいは世界における反テロ戦争に関して、日本がより「負担」をしてくれる分だけ、アメリカとしては負担が軽減されるからです。
「新安保法制」の問題点とは何か | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
普通の感覚で考えるなら、自分と直接関係のないことで武器を使うのはちょっとしり込みをします。命令をするだけなら気楽ですが、現場にいる自衛隊員は実際に銃で相手を撃つことになります。それは即ち人を殺す可能性もあることですから簡単に聞き入れられるはずはありません。
■もう少し詳しく賛成・反対の意見を知りたい人はこちら
■「まず、2/3をとらせない」
野党のキャッチフレーズは「まず、2/3をとらせないこと」ですが、これは与党が2/3以上の議席を確保してしまいますと、憲法改正が可能になってしまうからです。今の段階では安倍首相はどこを改正するかを明確にしていませんが、これまでの発言からしますと憲法9条など国家の根幹に関わる内容であると推察できます。
■投票率と国民の意思の反映の関係
残念なことに選挙があるたびに投票率が下がっています。投票に行かない人の理由として「誰がなっても変わらない」とか「一票くらい投じなくても大勢に影響はない」とか「政治のことはよくわからない」ということが言われます。
私が不安なのは、いわゆる浮動票が生かされないことで組織票をバックにした候補者ばかりが当選することです。これでは組織や団体に属していない人たちの意見が政治にまったく反映されないことになってしまいます。組織票などで当選した議員は投票してくれた人たちだけを優遇するような政治を行う可能性が高くなります。
投票率が10％上がると後援会や組織票の力がなくなるといわれています。みなさん、投票に行きましょう。
■投票率が低いときの問題点
・投票率が高い高齢者に向けたの政策だけが選ばれる
・組織票を持っている政党が有利になる「選挙に行かない」という選択は、団結力の強い組織をバックに持つ候補者を有利にしてしまい、結果としてそういった候補者を応援していることと同じことなのです。
投票しないと損をする？！「選挙に行かない」という選択があなたにもたらす影響 | Actionなう！
■下記のサイトは質問に答えていくと自分の考えに最も近い政党を示してくれるサイトです。用語などがわからないときは解説もしてくれます。是非、試してみてください。
■期日前投票もできます
◦「期日前投票制度」とは
選挙は、選挙期日（投票日）に投票所において投票することを原則としていますが（これを投票日当日投票所投票主義といいます。）、期日前投票制度は、選挙期日前であっても、選挙期日と同じく投票を行うことができる（つまり、投票用紙を直接投票箱に入れることができる）仕組みです。投票期間
選挙期日の公示日又は告示日の翌日から選挙期日の前日までの間です。◦投票場所
各市区町村に一箇所以上設けられる「期日前投票所」です。
総務省｜期日前投票制度の概要・メリット
共産党の本気度が伝わってくる決定でした。今は自民党が強すぎますからこのようにでもしませんと対応できないのは明らかです。