あなたの家族は大丈夫?【介護で役立つ助成金】

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自治体が実施する介護支援金制度


https://matome.naver.jp/odai/2146466618027715701/2146466953330322303
利用者の負担を軽くするためのさまざまな支援(住宅改修・福祉用具貸与など)が行われています。そしてそうした国の制度とは別に、自治体でも支援金を用意しているのをご存知ですか?これは厚生労働省が「家族介護支援特別事業」として定めたものを、各自治体の判断で行っている制度です。

いくつかの自治体が実際に行っている支援金制度についてまとめてみました!ただし、自治体によって取扱い内容や条件は変わってきますので、事前にお住まいの地域の福祉課などで確認してくださいね。
【介護で役立つ助成金】こんなにある!自治体の介護支援金制度 | 介護のほんねニュース

家族をねぎらう「介護奨励金」「介護支援金」

対象者
要介護3以上の高齢者を半年以上自宅で介護している人(自治体によっては市民税非課税世帯も条件)

支援内容
要介護者がいる家族の金銭的負担を減らし、日頃の介護をねぎらう目的で現金が支給されます。

支援金額と申請方法
例えば岡山市では一律4万円(年1回まで)、今治市は世帯収入によって金額が異なるなど、自治体それぞれの基準に準じた金額になります。申請は最寄りの福祉事務所や市役所の高齢福祉課などで行いましょう。
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要介護と要支援とは、どんな状態?
要介護認定をされるというのは、どのような状態でどのような介護度なのでしょうか。
おおよその目安は以下のとおりです。 一次認定の際には、調査員が自宅に訪問し、細かい項目についてアンケートをとっていきます。衣類の着脱はひとりでできるか、食事や入浴は、歩行や排せつは・・・など約80項目にわたる内容です。

【要支援1】 掃除など身の回りの世話の一部に手助けが必要。立ち上がり時などに、なんらかの支えを必要とする時がある。排泄や食事は、ほとんど自分でできる。

【要支援2】 要介護1相当のうち、以下が該当しない人
1) 病気や怪我により、心身の状態が安定していない
2) 認知機能や思考・感情等の障害により、予防給付の利用に関わる適切な理解ができない
3) 心身の状態は安定しているが、予防給付の利用が困難な身体の状態
要介護と要支援とは、どんな状態?

【要介護1】 みだしなみや掃除などの身の回りの世話に手助けが必要。立ち上がり、歩行、移動の動作に支えが必要とするときがある。排泄や食事はほとんど自分でできる。問題行動や理解の低下がみられることがある。

【要介護2】 みだしなみや掃除など身の回りの世話の全般に助けが必要。立ち上がりや歩行、移動になんらかの支えが必要。排泄や食事に見守りや手助けが必要なときがある。問題行動や理解の低下がみられることがある。

【要介護3】
みだしなみや掃除など身の回りの世話、立ち上がりなどの動作がひとりでできない。歩行や移動など、ひとりできないことがある。排泄が自分でできない。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。

【要介護4】 みだしなみや掃除など、立ち上がり、歩行などがほとんどできない。排泄がほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

【要介護5】 みだしなみや掃除など、立ち上がり、歩行や排せつ、食事がほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。ほぼ寝たきりの状態に近い。
要介護と要支援とは、どんな状態?

介護用品にかかる費用の支援金


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介護保険の「福祉用具販売」を利用する場合、都道府県の指定を受けた業者で購入しないと全額自己負担となってしまうので注意が必要。まずは地域包括支援センターか担当のケアマネジャーに相談しましょう。入院中の場合は、病院のソーシャルワーカーに相談するのもオススメです。

対象者
要介護4以上、または重度の認知症高齢者の介護にあたっている人など。

支援内容
介護用品(紙おむつ、尿とりパッド、ドライシャンプー)にかかる費用が支援されます。

支援金額と申請方法
現金の場合は年間上限75000円までの範囲内で自治体基準によって支払われます。介護用品購入に使えるクーポン券で支給される地域もあります。近くの福祉事務所や市役所高齢介護課、各支所の窓口で申請しましょう。
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介護の保険が使えない場合の対処法

次のような場合、必要な介護用品があっても介護保険の「福祉用具販売」を利用して購入することはできません。

要介護認定で「非該当(自立)」と判定された
「福祉用具販売」で認められているもの以外の介護用品を使いたい

こうしたときの対処法としては、次のようなものがあります。
介護用品の購入(福祉用具販売) [介護用品] All About

■ リサイクル販売業者を利用する
中古品を使うことに抵抗感がない場合は、介護用品のリサイクル業者を利用するのも良い方法。ただ、便座や入浴補助具などはリサイクル業者でもあまり扱っていないのが実情です。

■ 格安なネットショップを利用する
新品を自費で購入する場合、通常の介護ショップに比べて格安で品ぞろえも豊富なネットショップを利用することも考えましょう。介護保険の対象となるもの以外にも、多種多様な介護用品が販売されており、うまく使えば介護が格段にラクになります。
介護用品の購入(福祉用具販売) [介護用品] All About

排徊高齢者位置情報検索サービスにかかる支援金


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認知症によるはいかいのある高齢者等の方がGPS小型専用端末機を所持し、はいかいされた場合、その位置を探索・確認し、介護者の方に連絡します。電話での問い合わせにも専門のオペレーターが位置を検索してお答えします。

対象者
認知症で徘徊をする高齢者のために位置情報サービスを導入しようとする人。

支援内容
サービスにかかる加入金・機器購入費などの初期費用が支援されます。

支援金額と申請方法
1万円程度を上限として支援する自治体が多いようです。福祉事務所や高齢福祉課などで申請を行いましょう。
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介護の保険サービスを利用していない家族への支援金


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家族介護慰労金を受給する条件は、結構厳しいものとなっています。

なかでも一番厳しいのが「過去1年間、介護保険サービスを利用していない」という条件。介護保険サービスを利用せずに、家族だけで要介護4~5の人を介護し続けるのは、とても大変です。

対象者
重度(要介護4以上)の高齢者を自宅で介護し、1年間介護サービスを利用していない人(自治体によっては市民税非課税世帯も条件)。

支援内容
介護サービスが受けにくい地域に住んでいる、自分で家族の介護をしたい、などの理由で自宅介護をしている家族の慰労目的で支援金が支給されます。

支援金額と申請方法申請
厚生労働省の家族介護支援特別事業実施要項に従い、1律10万円とする自治体が多いようです。福祉事務所や市役所担当窓口、地域包括支援センターでも申請可能です。
【介護で役立つ助成金】こんなにある!自治体の介護支援金制度 | 介護のほんねニュース

保険サービスに頼らずに必死で要介護者を支えた家族に対するささやかなご褒美として、家族介護慰労金の制度自体はすべての市町村で実施されるようになってほしいと思います。対象となる人は忘れずに申請をしましょう。
家族介護慰労金の内容・対象者・申請方法 [介護] All About

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2016年05月31日