【脱原発シミュレーション】小泉元首相が唱える「脱原発」。原発がなくなるとどうなる!?

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「脱原発」を訴える小泉純一郎元首相。そこで、実際に原子力発電所がなくなった場合にどのようなことが起こりうるのか、まとめてみました。

「脱原発」っていうけど、本当に原発ゼロで大丈夫なの?

脱原発を訴える小泉純一郎元首相
「原発ゼロ、やればできる」と小泉元首相が訴えているが、本当にできるのか?どのようなリスクがあるのかまとめてみました。

【検証その①】電気は足りるのか?足りないのか?

原子力発電がすべて停止した2014年度は「結果として」電気は足りたが、火力発電に9割近く依存
電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3.0%以上をギリギリながらも確保し、「結果として」は電気は足りたが・・・
高経年火力(おじいちゃん火力)もフル稼働して、「結果として」何とか電力は足りたが・・・
火力発電は震災後、特例により、定期検査の繰り延べを認められた。さらに、震災前に長期停止していた高経年化火力をフル稼働させることで供給力不足を回避することができた。
ただし、火力発電の計画外停止が増加しており、出力の大きい火力発電所でトラブルがあれば、大規模停電も起こりえた。

日本の電力会社は震災後もいまに至るまで大停電を起こすことなく電力を安定供給してきたが、その実態は“トラブルがない”ではなかった。トラブルが発生しても、その日はたまたま供給力に余裕があったから、大停電には至らなかっただけなのだ。
報じられない「火力発電頼み」の限界 | PHPオンライン 衆知|PHP研究所

【先進国でワースト2位】資源のない日本、エネルギー自給率は6%
低いと問題視されている日本の食料自給率は約40%。日本のエネルギー自給率はそれを大きく下回っている。
ちなみに、原子力発電所が稼働していた2010年度はエネルギー自給率は20%近くあった。
火力発電の燃料の9割近くを海外に依存!しかも、ほとんどが政情が不安定な中東から輸入している・・・
日本は、火力発電の燃料となる
・原油の約83%
・天然ガスの約30%
を政情が不安定な中東に依存している。
しかも、海賊行為が盛んなホルムズ海峡やマラッカ海峡を経由して、燃料は運ばれてくる

「ホルムズ海峡は日本のエネルギー供給にとって重要であると認識している。もし輸入ができなくなった場合、過去の石油危機の対応などを踏まえて、国民に対する省エネ要請など適切な需要抑制策を講じる」
これは2年前、ホルムズ海峡が封鎖された場合の政府の対応方針を示した政府答弁の内容だ。海峡封鎖で燃料輸入が途絶する事態になっても、石油危機時に実施した省エネ程度しか打つ手がないことを認めたものといえる。
電力危機の真実【9】エネルギー安全保障|日本のために今~エネルギーを考える~ – iza(イザ)産経デジタル

【検証その②】電気代は高くなるのか?安くなるのか?

国の試算では原子力発電のコストが全電源の中で、最も安い。
国の発電コスト検証WGの試算結果では、
・原子力が1kWhあたり10.1円~
・石炭火力が1kWhあたり12.3円
・石油火力が1kWhあたり30.6円~
・太陽光発電が1kWhあたり29.4円

原発再稼動の経済的効果としては、化石燃料輸入代替効果と、以前より上昇したとはいえ、依然、化石燃料火力よりも、そして当然ながら再生可能エネルギーよりも発電コストが低いことによる電力コスト節約効果がある。
原発再稼動は経済的にマイナス?

火力発電の焚き増しにより、震災前と比較して家庭用電気料金は25.2%、工場用電力は38.2%上昇した!

原子力停止の影響は約3兆円!一人当たりに換算すると年間3万円の負担となる

電気代の値上がりだけでなく、給料の削減、雇用の喪失、商品・サービス価格の上昇など、甚大な悪影響が想定される。

産業界のアンケートによると、業種を問わず企業のおよそ半分が「人員、人件費の削減」をすると言っています。数%の利益を出せるかどうかで勝負している企業は、赤字になってしまえば従業員を雇えなくなるという危機感を持っているのです。
賃金や雇用にも影響、「エネルギーコスト高問題」とは? | THE PAGE(ザ・ページ)

【検証その③】期待の集まる再エネは原子力に代われるか?

震災以降、再エネによる発電量は年平均33%ずつ伸びているが・・・
太陽光発電を中心に、再生可能エネルギーの発電量は大きく伸ばしている。
CO2を発生しないクリーンなエネルギーとして注目が集まっているが、負の側面はあまり知られていない。
再エネの負担は4年間で7倍以上増加!現在、一家庭あたり年間5,688円を負担している。

【2016年度】FIT(固定価格買取制度)が上昇!再エネの負担で電気料金が上がり続けている理由とは?
【2016年度】FIT(固定価格買取制度)が上昇!再エネの負担で電気料金が上がり続けている理由とは? – NAVER まとめ

国の試算によれば、再エネで必要な電力の約四分の1を賄うとすると、その負担は年間4兆円(一家庭当たり4万円)に達する見通し!


https://matome.naver.jp/odai/2146424535516511301/2146433610793832603
発電コストの低い原子力があれば、再エネの負担額を抑えることができる
原子力再稼働により燃料費を削減できれば、その削減分を再エネの買取費用に充て、電力コストを現状よりも引き下げることが可能になる。
一方で、原子力がゼロになると、その負担は一家庭で4万円になる。

しかも、原発1基を代替するには、山手線の内側すべてに太陽光パネルを設置しなければならない!

100万kWの原発1基分を発電するためには、面積でいうと山手線の内側すべてにパネルを設置しなければならない。風力にもいえることですが、再生可能エネルギーは広大な土地を必要とするのです。

砂漠の多いアメリカのような国では開発可能でも、国土面積がその25分の1で、平地が3割しかない日本には向いていない。

そのアメリカでさえ、ビル・ゲイツ氏(マイクロソフト社会長)の予測によれば、将来的に再生可能エネルギーでまかなえる電力は最大30%とされています
池田信夫氏 原発1基分=山手線内側分面積の太陽光パネル│NEWSポストセブン

【これまでのまとめ】
①原子力ゼロとなった2014年度は、高経年化火力もフル稼働しており、たまたまトラブルがな
かったために、「結果として」電力不足には陥らなかった。
②原子力ゼロとなった場合、火力発電に依存せざるを得ないが、エネルギー自給率6%と
資源に乏しい日本は火力発電の燃料を9割近く海外に依存。しかも、その多くが政情が
不安定な中東から調達しており、燃料調達が途絶えることもありうる。
③原子力を火力発電で代替すると、一人当たり年間3万円の負担となる
④仮に再エネで必要となる電力の四分の1を賄うとすると、一人当たり年間4万円の
負担が③に加えて発生することになる
⑤原発1基を代替するだけで、山手線内側のすべてに太陽光パネルを敷き詰めなければならない

エネルギー政策を考えるにあたって重要なのは「S+3E」の視点

資源の乏しい日本においては、安全性(Safety)を大前提に、エネルギー安定供給(Energy Security)と経済性(Economy)、環境保全(Environmental conservation)を同時達成することが大切です。
各電源には、それぞれ特徴があるため、それらをうまく組み合わせ、特定の電源に依存しない
エネルギーのベストミックスの構築が必要です、

https://matome.naver.jp/odai/2146424535516511301
2016年07月04日