熊本地震情報ニュースまとめ

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菅義偉官房長官は17日の臨時記者会見で、熊本地震の影響でこれまでの死者が合計で死者41人になったと説明した。「熊本県を中心に重傷者193人、軽傷者826人を把握している」と述べた。そのうえで「警察、消防、自衛隊などを最大限投入し、2万5千人規模の態勢で被災者の救助に万全を期していく」と強調した。特に被害が集中している熊本県南阿蘇村で重点的に救助活動を実施する考えを示した。

大きな揺れだったが、とりあえず収まった。そう考え自宅などに戻り、安心しかけたところをさらに強い揺れが襲う――。今回の地震は自然のむごさをまざまざと示した。余震は続き被災地も熊本県から周辺へと広がる。政府や自治体は救助活動に全力を注いでほしい。

不自由な生活、足りない物資――。14日以降に九州を襲った地震で、熊本県内の避難者は16日、9万人を超えた。多数の家屋をのみ込んだ自然の猛威。人々は懸命の救出作業を、かけがえのない人の無事を祈りながら見守った。南阿蘇村では生き埋めになった大学生が犠牲に。「いつまで続くのか」。収まらない余震や大雨、暴風への強い不安に被災地は覆われた。
■給水に3時間待ちの列

東海大阿蘇キャンパスがある熊本県南阿蘇村の2階建てアパート「グリーンハイツ」では16日未明、1階部分が崩れ落ち、学生らが生き埋めとなった。下敷きになった人を隙間から引っ張りだそうとしたが、学生2人が死亡した。

九州で続く地震は、16日未明に発生した本震がそれまでの相次ぐ揺れで損壊した家屋や緩んだ地盤に追い打ちをかける形となり、被害を拡大させた。

16日の地震で土砂崩れが多発した熊本県南阿蘇村では道路が寸断され、自衛隊などがヘリコプターを飛ばし、孤立した人たちの救助に当たった。
山あいの温泉旅館「清風荘」は旅館に通じる3本の道路が土砂崩れや落石により全て封鎖され、宿泊客と従業員約50人が一時孤立。従業員は早朝から、フェイスブックで「完全孤立状態」などと窮状を発信していた。

震度7や6強の地震が相次いだ熊本県を含む九州北部地方は16日、前線を伴う低気圧の影響で、大雨や暴風の危険が高まった。気象庁は熊本県全域などに大雨警報を発表。土砂災害や強い揺れで地盤が緩んだ場所は少ない雨でも大規模被害が出る恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。

政府は熊本地震の被害拡大を受け、被災地で救助や復旧にあたる人員を大幅に増やす。菅義偉官房長官は16日夜の記者会見で、派遣する自衛隊員の数を1万5千人から17日以降に2万5千人に増やす方針を表明した。警察の派遣隊は3千人規模に、消防は3300人に増える見通しで、計3万人超を投入して被災者の救助を急ぐ方針だ。

16日未明から午前中にかけ、熊本県熊本地方を中心に最大震度5~6強の地震が相次いだ。熊本県によると、14日以降の死者数は計37人となった。震源域は大分県など3カ所で、被害も九州各地に広がった。気象庁は16日未明に起きたマグニチュード(M)7.3の地震が「本震」で、その後の地震を誘発した可能性があるとみている。

安倍晋三首相は16日午後、熊本県を中心とした地震を受けて首相官邸で開いた非常災害対策本部の会合で「亡くなった方は30人を超える。夜間の救命救出活動は困難だが、人命が第一だ」と述べ、被災者の救助に全力を挙げる考えを強調した。長期化する被災者の避難生活に向け「生活必需品の確保に万全を期し、きめ細かな支援を徹底してもらいたい」とも呼びかけた。

16日未明の地震で地盤が緩み、降雨が予想されるなか、熊本県内の自治体は土砂崩れを警戒して避難勧告を相次いで出した。菊池市は午前1時半、市全域を対象として1万8688世帯4万9758人に呼び掛けた。市によると、午後4時時点で2048人が避難した。

16日未明、広範囲に最大震度6強の強い揺れを引き起こした地震。規模を示すマグニチュード(M)は1995年に起きた阪神大震災と同じ7.3で、気象庁はこの地震を14日から続く熊本地震の「本震」と判断した。地震活動は九州の北東部でも活発になっており、収束が見えない状況になってきた。

「予測は困難だ」。16日未明から九州を中心に相次いだ強い地震。対応に追われた気象庁の担当者は苦渋の表情を浮かべた。

16日午前1時25分ごろ、熊本地方を震源とする地震があり、熊本市などで震度6強の揺れを観測した。地震の規模はマグニチュード(M)7.3と推定される。気象庁は同地震が14日以降の熊本地震の「本震」との見解を示した。その後も熊本県阿蘇地方や大分県で大きな地震が相次ぎ、熊本県によると新たに11人の死亡が確認された。14日以降の死者は計20人。両県の避難者は一時約7万4千人に上った。

気象庁は16日、午前8時30分ごろに熊本県の阿蘇山中岳第1火口でごく小規模な噴火が発生したと発表した。噴煙の高さは約100メートル。阿蘇山の噴火警戒レベル2(火口周辺規制)は変わらない。同庁は「熊本地震前の状況から特段変化はない」としている。

九州旅客鉄道(JR九州)によると、16日午前1時25分ごろ、JR赤水駅駅付近で試運転中のJR豊肥線の列車が脱線した。同列車に乗っていたのは運転手1人で、乗客はいなかった。

気象庁によると、16日午前9時48分ごろ熊本県で地震があり、同県北部の菊池市で震度6弱を観測した。

西部ガスは16日未明に起きた地震を受け、安全のため熊本県益城町や熊本市を含む熊本地区供給エリアへのガス供給を停止した。対象は約10万5千戸(午前3時半現在)。供給する熊本工場(熊本県合志市)に問題はないという。

米国務省のカービー報道官は15日の記者会見で、熊本県を中心に起きた九州地方の相次ぐ大規模地震について「あらゆる支援を提供する用意がある」と述べた。報道官は「現時点では支援の要請は承知していない」と説明したうえで、日本政府と連絡を取り合っていると語った。

西日本鉄道は16日未明の地震の影響で全路線の運転を見合わせていた福岡・北九州発着の高速バスについて、一部路線で運転を再開した。再開したのは福岡―長崎、福岡―佐賀などの路線。

菅義偉官房長官は16日早朝、首相官邸で開いた非常災害対策本部後に記者会見し、熊本地震を受けた自衛隊の派遣規模について「今日中に1万5千人態勢に、明日以降は2万人態勢にすべく検討している」と述べ、大幅増強する方針を示した。

菅義偉官房長官は16日朝の記者会見で、未明に熊本県で起きた震度6強の地震などを受け、閉じ込めが53件、生き埋めが23件発生したと語った。

14日に発生した熊本地震の影響が中国5県の企業にも及んでいる。被災地にある小売店の一部店舗は15日休業した。各企業は被害状況の確認や営業再開に向けた対応に追われている。

防衛省は16日朝、熊本県での地震を受け、陸上自衛隊西部方面総監を指揮官とする陸海空3自衛隊の統合任務部隊を立ち上げた。中谷元・防衛相は自衛隊の派遣規模について「16日中に1万5千人態勢に、17日以降は2万人態勢にすべく検討している」と記者団に述べた。

気象庁は16日の記者会見で、「本震」とみられる同日午前1時25分の震度6強の地震について、前震は14日に震度7を観測した熊本地震を含めて計154回あったと明らかにした。

気象庁は16日未明の記者会見で、同日午前1時25分に熊本県で発生した「本震」と考えられる震度6強の地震は「横ずれ断層型」と明らかにした。震源は14日に起きた熊本地震が発生した活断層の「日奈久断層帯」と隣接する「布田川断層帯」が交差する付近で起きたとの見解を示した。

気象庁は16日未明に記者会見し、午前1時25分に熊本県で震度6強を観測した地震について、14日に起きた熊本地震などを前震とする「本震」と考えられると発表した。

菅義偉官房長官は16日未明の記者会見で、熊本県を中心に震度6強などの地震が相次いでいることに関して「救出救助にあたる部隊の広域的な追加応援を含め対応に万全を期す。被災地の自治体と緊密に連携を図りながら、救命救助を最優先に災害応急対策に全力をつくす」と語った。

気象庁によると、16日午前3時55分ごろ、熊本県の阿蘇地方で最大震度6強を観測する地震があった。震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5.8と推定される。

菅義偉官房長官は16日未明の記者会見で、熊本県などで強い地震が相次いだことに関し、110番の件数が熊本県内で三百数十件、大分県内で百十数件あったと表明した。

菅義偉官房長官は16日午前3時半ごろ、首相官邸で記者会見し、熊本県で震度6強などの地震が相次いだことに関して「現在、被害状況の全容把握に全力をあげている」と述べた。「確認中だが、とじ込め、生き埋め、土砂崩れ、道路崩壊など各地で甚大な被害が発生している模様だ」とも語った。

安倍晋三首相は16日未明、熊本県で震度6強などの地震がおきたことに関して「被害状況が広範にわたっている可能性もある」と述べた。そのうえで(1)被害状況の把握に全力をあげる(2)救助救命に全力であたる(3)情報を正確に国民に伝える――ことを関係省庁に指示したと明らかにした。首相官邸で記者団に語った。

気象庁は16日午前3時40分から記者会見し、同日午前1時25分ごろに熊本県で震度6強を観測した地震の規模について、速報値のマグニチュード(M)7.1から暫定値の7.3に修正した。M7.3は1995年1月17日に起きた阪神大震災と同じ規模。また、震源の深さについて10キロから12キロに改訂した。

旅が好きな人なら、熊本県の日奈久(ひなぐ)の名にぴんとくるかもしれない。松本清張の小説にも登場する、不知火(しらぬい)の海に面した温泉地だ。タチウオ釣りと竹輪が名物、などと聞くと大いに旅情をそそられるが、その地名を冠した活断層の存在となるとどれほど知られていよう。

熊本県で震度7の地震が起き、多くの死傷者が出ている。震源に近い益城(ましき)町などで建物の倒壊が相次ぎ、交通網も寸断された。東日本大震災から5年で激震に襲われ、私たちが地震国に住むことを改めて思い知らされた。

菅義偉官房長官は16日午前3時過ぎ、同日未明の熊本県を震源とする地震を受け首相官邸に入った。菅長官はこの後、記者会見する予定だ。

西日本高速道路によると、16日午前1時過ぎに発生した地震により、高速道路が熊本県のほか福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県にわたる広範囲で通行止めとなっている。

下から突き上げるような揺れの後、立っていられないほど大きく横に揺さぶられた――。16日未明、熊本県内で観測された震度6強と6弱の地震。県内のホテルでは火災報知機が鳴り続け、地上に誘導された宿泊客らが、不安そうに避難先で身を寄せ合った。

気象庁によると、16日午前1時44分ごろ、熊本県で震度6弱を観測する地震があった。震源地は熊本県。震源の深さは約20キロ。地震の規模はマグニチュード(M)6.0。

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。

九州電力は15日、午後11時に熊本県内の停電が復旧したと発表した。地震の影響で一時1万6500戸が停電した。配電線への送電がすべて完了し、断線がなければ電気をつけられる状態になった。

経済産業省は15日、熊本地震で被災した中小企業を支援するため、九州経済産業局や中小企業基盤整備機構九州本部などに相談窓口を開いた。資金繰りや営業再開に向けた相談に応じる。

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2016年04月17日