日韓の歴史問題の争点について扱うべき！韓国の大学生

韓国の大学生の10人中8人が「授業で日韓の歴史問題の争点について扱うべき」と考えていることが分かった。

シン・ギョンエ漢陽女子大教授がこのほど発表した論文「韓国大学生の日韓関係に対する認識と関連授業に対するニーズ」によると、韓国内にある15の大学の学生658人を対象にアンケート調査を実施した結果、81．9％が「大学で日韓間の歴史問題（慰安婦問題や竹島問題、日本海表記問題など）について教えるべきだ」と回答した。

。理由としては「詳しく知りたい」「正確な批判、正しい意見を述べるために学ぶべき」「韓国人として知っておくべき」などが挙がった。

「大学の授業で日韓間の歴史問題を扱う必要はない」と答えた学生（18．1％）は、「懸案に客観的・中立的に接することが難しくなりそう」「学校で敏感なイシューを扱うことは不適切」などと述べた。

「今も教養科目に韓国の歴史を扱う授業がある。当然、慰安婦問題などを扱っていると考えていたが…？」

「韓国の歴史については高校でしっかり学ぶし、大学でわざわざ教えなくても、まともな歴史認識を持つ大学生なら自ら学ぼうとするだろう。興味のある専門科目を諦めさせてまで学ばせなくていい」

「日韓の歴史をちゃんと学びたいと考える大学生がそんなにたくさんいるなんて！韓国の未来は明るい」

「大学生が国際情勢を理解し、日韓の力関係を逆転させられるよう、大学に講座を開設するべき。ただ、韓国政府が好き勝手に歪曲（わいきょく）した授業なら必要ない」

「大学生はもう大人。自分の好きなことだけを自由に学ばせてあげてほしい」

2016年2月21日、韓国・文化日報はこのほど、島根県教育委員会が14年に初めて公立高校の入学試験に竹島（韓国名・独島）に関する問題を出題し、日本の領有権を主張していたと報じた。

これに韓国のネットユーザーは「島根県のねつ造」などと反発。日本のネットユーザーは「内政干渉」などの声を上げている。

文化日報が伝えた韓国のナム・ サング東北亜歴史財団研究委員の話による

島根県教委は14年の公立高校の社会科の入試に、「竹島は日本固有の領土だが、現在は韓国が不法に占拠している。日本が主張している日本と韓国のEEZ（排他的経済水域）境界線として最も適当なものを地図の中から選びなさい」との問題を出題した。

答案は「鬱陵島（ウルルンド）の左側」「鬱陵島と竹島の間」「竹島の右側」の三つの選択肢を提示

このうち「鬱陵島と竹島の間」を正解とした。ナム研究委員は「島を韓国 が不法占拠しているという歪曲（わいきょく）された内容を事実として提示している」と批判しているが、正答率は93．3％だったという。

このニュースに韓国のネットユーザーからは、県側を非難する書き込みが多く集まった。

「島根県のねつ造だ。本当は誤答率が93％でしょ？」「島根県が学生を洗脳しようとしている」「歴史を忘れた民族は必ず滅びる」「入試の問題に冗談を載せてもいいのか？」

その一方で「日本の入試問題なのだから当たり前」「韓国で『独島はどこの土地？』との問題を出したら、51％が『日本』と回答するのでは？」などの指摘もあった。

日本のネットユーザーは「正答率たけえな」とびっくり。さらに「内政干渉も甚だしい」「そこまで監視していたのか」「国際司法裁判所で白黒つけたらいいんじゃね？」「二段階選抜問題に最適」「踏み絵」などとコメントしている。

島根県は竹島を「隠岐郡隠岐の島町に属するわが国固有の領土」とした上で、「韓国が半世紀にわたって不法占拠している」として、毎年2月22日を「竹島の日」に制定するなど、領土権確立運動に積極的に取り組んでいる。

韓国に不法占領されている竹島に上陸してみた。

遺憾ながら、この上陸ルートは韓国に渡航してから鬱陵島まで行き、そこから民間の定期観光船を使う、というものだった。

民間人が竹島に上陸する方法は、韓国経由でしか存在していない。

パスポートを使って上陸するわけだから、韓国の主権を認めたもの、と取らえかねない行為だ。

実際に竹島に行くと、韓国による「不法占拠」は、そんな生易しいものではないことが分かる。

構造物を始め、民間の寄宿舎、ロープウェイ、太陽光発電施設、観光客用の案内掲示板、住所表記、飲水ろ過装置etc…。ありとあらゆるものが整備され、完全に「韓国化」された竹島は、「不法占拠」などではなく、「併合」という表現が正しいと思う。

日本がどんなに「固有の領土」と訴えても、韓国の積み上げた既成事実を崩すことには至っていない

韓国の積み上げた既成事実を崩すことには至っていない。加えて、「竹島の日」に関する式典がいまだに政府主催で開催されず、島根県という関係自治体の手によってほそぼそと実施されているという意識の低さは、韓国とは雲泥の差だ

竹島に関する施設は、韓国政府が国営で運営している。日本は、竹島に関する施設は島根県庁の庁舎の中に申し訳程度に設置された「竹島資料室」のみです。

韓国は、ソウルの「独島体験館」の方は、アニメーションCGやジオラマ、３D映画館、竹島切手や小地図の展示を併設した最新鋭の設備を誇り、現地の小中学生の学習見学コースに組み込まれている

竹島は日本領なのか韓国領なのか。国際法の「先占」理論でいうと、結論は「日本領」になります。

先占理論、簡単にいうと
（１）先にどの国のものでもないその土地を見つけ、
（２）先にその土地領有の意思を公的に示したこと、
２つを満たした場合、その土地はその国の領土になるというものです

韓国（当時は李氏朝鮮）、日本も竹島を見つけていました。どっちが先か、というのは今から検証するのは難しい。

そのころは近代的な「国境」という概念もなかった

日本では1661年、江戸幕府が伯耆藩の大谷、村川両家に竹島領有の権利を与えるなど、竹島は日本海漁業の拠点として、知られた存在でした。

漁民たちはさらに韓国寄りの鬱陵（ウルルン）島まで手を伸ばすのですが、さすがにそれは止めてくれという朝鮮の申し出があり、鬱陵島への渡航は禁止されます。しかし竹島は引き続き大谷、村川両家の領有地でした。

日韓両国ともに（１）の条件はクリアしていた

竹島でアシカ猟をしたいという申し出があったこともあり、1905年、竹島を島根県に編入する閣議決定をしました。

この決定に対する韓国からの異議申し立てもなかった

もっとも、これには韓国から異論が上がっています。
1905年の前年、韓国は日本と第１次日韓協約を結ばされ、財政権・外交権が事実上日本に奪われ、保護国化していた。従って、1905年の日本竹島領有に対して、異議申し立てができる状態ではなかった、ということです。

（２）の条件をクリアし、竹島は先占理論によって国際法上公式な日本領となった。

幕府が大谷、村川両家に竹島を与えた時点で、「先占」が成立しているという説もあります。外国への通告は先占成立に必要ないからです。日本と李氏朝鮮は鎖国時代も定期交流があったので、この事実を朝鮮王国が知らなかったことも考えにくいです。

韓国側の「竹島日本領説」への反論

韓国の言い分は、「こっちだって先に見つけていた。領有権が主張できなかったのは日本の帝国主義、植民地主義のためで、アンフェアだ」ということです。

日本は1910年に韓国を併合しますが、1945年、太平洋戦争で日本が敗戦した際、ポツダム宣言を受け入れることによって、朝鮮半島の独立が回復されます。

カイロ宣言の条項は、履行されるべく

カイロ宣言にある「日本は、暴力及び貪欲により略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし」ということを実行する

竹島は江戸時代初期からとくに戦争沙汰もなく日本人に利用されていた経緯から考えると、日清戦争で獲得した台湾などのように「暴力及び貪欲により略取した」島ではないように思えます。

韓国は、「竹島領有は日本の朝鮮侵略の第一歩で、まさに『暴力及び貪欲により略取した』島だ」と主張するわけです。

韓国政府の竹島領有の根拠になっているようです。連合国によって竹島は日本から切り離されたのだから、日本領ではない。ということです。

1945年９月から日本を占領することになった連合国軍総指令部（ＧＨＱ）ですが、ここが1946年、こんな文書を出します。それは「ＧＨＱ覚書第677号」というもので、日本の竹島における政治・行政上の権限行使を暫定的に停止する、

通達で、当事国日本の同意がない。国際法としての効力があるとみるのは難しい。

・韓国に「政治・行政上」の権限が渡されたとは書いていない。
・「政治・行政」権と主権は別。沖縄も、「政治・行政権＝施政権」はアメリカに渡されたが、主権は日本にあるとされていた。

1951年に調印され、翌年発効した太平洋戦争の講和条約であるサンフランシスコ平和条約には、こうあります。

竹島（独島）は入ってませんから、竹島は日本領として残った、と素直に解釈することができます。

この条約には、韓国は参加していません。それもそのはずで、韓国は日本の植民地で、戦争していたわけではないわけですから。

韓国の初代大統領李承晩（イ・イスマン）は、1952年、一方的に韓国領海を決めてしまいます。これが「李承晩ライン」とよばれるもので、このライン内に竹島がすっぽり入ってしまい、韓国が公式に初めて「竹島は韓国領」と主張することになったのです。

日本は当然抗議し、領有権を改めて主張しますが、韓国は応じず、1954年には竹島に警察官を送り（警察官といっても海上保安隊ぐらいの装備はあるようですが）竹島を占拠します。日本は竹島問題を国際司法裁判所で争うよう主張しますが、韓国は拒否しました。

経済発展のため日韓国交正常化を急いだ朴正煕政権

こんな日韓関係でしたが、冷戦のさなか、アメリカが暗に早期の日韓の国交正常化をするように促したこともあって、日韓交渉が行われるようになりました。しかし、竹島問題やら賠償問題やらでなかなか難航します。

「日韓基本条約」が1965年、締結され、日韓の国交は正常化されたのです。

・日本は有償、無償の援助を韓国に行う。韓国は日本に賠償請求をしない。
・日本政府は「不幸な歴史」に「遺憾の意」を示す（椎名外相がコメントした。）。
・李承晩ラインは、廃止する。沿岸から12カイリまでの線を、両国の漁業水域とする。

アメリカは、竹島を「日韓共有」にしてはどうか、と提案しました

そんなこと到底無理と考えた朴正煕は「いっそのこと独島（竹島）を爆破したい」とまで、アメリカ高官に言ってのけていたといいます。

日韓基本条約にも、同時に締結された（旧）日韓漁業協定にも、また日韓紛争解決交換公文にも、「竹島」のタの字もでてきません。

日韓の紛争は平和的に解決することを約束した「日韓紛争解決交換公文」では、当初「竹島紛争」がある旨を日本側草案に盛り込んでいました。しかし、日本の佐藤栄作首相の判断でこれは削除されました。これは、佐藤の、朴に対する配慮だったのでしょうか。

朴正煕と佐藤栄作の間で、暗黙のうちに竹島問題は「棚上げ」されたのでした。

竹島周辺の海域は「日韓暫定水域」

暫定水域自体、日本のほうに大きく食い込んでいて、日本の漁業には不利だと言われています。それにお魚さんは水域に関係なく泳いでますから、暫定水域で乱獲されると、日本EEZ内の漁獲高にも深刻な影響が及ぶわけで。

島根県が「竹島の日」条例をつくり（3/16に可決の見込み）、政府に領有権主張を強力にするようアピールしようとしているのです。

韓国が「日本の再侵略開始だ」と猛反発しているのですね。

紳士的で一番いい決着法は、「国際司法裁判所で竹島問題を裁いてもらう」だと思います。

韓国はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）にも入っている先進国です。話し合いで決着がつかないことは、国際司法でカタをつけてもらう、これに応じないのは不可思議です。