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“アパホテル3万円”は当たり前に? あのホテルグループ代表が東京のホテル料金の未来を大胆予測

訪日外国人が急増し、ホテルの空き部屋が不足している。お手頃料金で泊まれるイメージが強かった「アパホテル」の宿泊料金が1泊3万円程度に高騰する日も出始めた。2020年に開催される東京五輪に向け、訪日外国人はさらなる増加が見込まれる。これまで以上に需給が逼迫することが予想される国内のホテル料金は今後、どうなっていくのか。
“アパホテル3万円”は当たり前に?:日経ビジネスオンライン

「うちはどんなに混雑していても正規料金以上の値付けはしませんよ。でも、“あのホテル”は違うんですよね…」。「ホテル不足は認識していますが、正規料金以上の値段で売るのは抵抗があります。“Aホテル”のように強気の値段設定で、お客さんの足元を見るような商売はしたくないですから」――。
“アパホテル3万円”は当たり前に?:日経ビジネスオンライン

国内外からレジャー客急増で “ビジネスホテル難民”が続出

こうした需要の高まりを受けて、ビジネスホテルの宿泊料金も上昇傾向にある。典型がアパホテルで、1泊2万~3万円も珍しくない。

アパの宿泊料金は市場連動型で、権限を持った各店の支配人が需給を見ながらドラスチックに設定している。そのため閑散期は6000~8000円程度の部屋が、繁忙期は数万円に跳ね上がる。

同業他社からは「どうしてあんなに強気かつ緻密な料金設定ができるのか」と感嘆の声が上がる。元谷外志雄アパグループCEOによると、都心部のホテルは連日、100%近い高稼働率を維持しており、料金設定は「定価の1.8倍を超えないように」とだけ指示しているという。
国内外からレジャー客急増で“ビジネスホテル難民”が続出|inside Enterprise|ダイヤモンド・オンライン

一方、アパと対極の料金戦略を貫くのがビジネスホテル最大手の東横インだ。黒田麻衣子社長は全国の支配人に対し「たとえ1万円で売れると思っても、7800円の上限を超えてはいけない」と言い聞かせている。支配人に女性を登用し「女将のおもてなし」をコンセプトに、安心感と値頃感を打ち出しており、「ひんぱんに料金を変えると、ホテルの信用に影響を及ぼす」と考えているのだ。

業界2番手のホテルルートインも同様の方針で、「需給による料金変動は、花火大会など特別な場合を除いて、数百円程度」という。

とはいえ、低価格戦略には課題も残る。都心部の稼働率は90%以上で頭打ちになっており、消費増税や人件費高騰分の料金転嫁が課題となっているからだ。各社各様の料金方針が吉と出るか凶と出るか見ものだ。
国内外からレジャー客急増で“ビジネスホテル難民”が続出|inside Enterprise|ダイヤモンド・オンライン

ワンルームでも民泊OK 厚労省が客室面積の規制緩和へ

空き部屋などを旅行者に提供して代金を受け取る「民泊」について、厚生労働省は25日、旅館業法上の営業許可を出す最低の客室床面積を、現行の33平方メートルから約3平方メートルに緩和する方針を固めた。一般的なワンルームマンションでも営業許可が得られるようになる。

広く意見を募るパブリックコメントを近く実施、早ければ4月から導入する。
ワンルームでも民泊OK 厚労省が客室面積の規制緩和へ

厚労省は、民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、都道府県知事などに申請して許可を取得することを家主に求める。33平方メートルはカプセルホテルなどの簡易宿所で認められている客室の最低の床面積で、10人が宿泊することを想定。緩和策では、これを1人が宿泊するとして約3平方メートルを出した。
ワンルームでも民泊OK 厚労省が客室面積の規制緩和へ

https://matome.naver.jp/odai/2145377518009240001
2016年01月26日