ターミネーターが現実に?「殺人ロボット」が登場する日は遠くない

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人工知能(AI)を備えた殺人ロボットが人間を殺しながら戦場をさまよう。そんな未来を回避するために世界は今すぐ行動する必要があると、「世界経済フォーラム」年次総会に集った政財界の有力者や科学者、軍事専門家らが警鐘を鳴らした。

殺人ロボットに専門家らが警鐘を鳴らしている

人工知能(AI)を備えた自律型ロボットが人間を殺しながら戦場をさまよう。そんな未来を回避するために世界は今すぐ行動する必要があると、「世界経済フォーラム」年次総会(ダボス会議)に集った政財界の有力者や科学者、軍事専門家らが警鐘を鳴らした。
殺人AIロボット開発阻止を訴え、ダボス会議で科学者ら 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

有識者も反対や警告の姿勢を示している

宇宙物理学の権威スティーヴン・ホーキング博士や、米宇宙関連企業スペースXと高性能の電気自動車メーカーで知られるテスラ・モーターズの最高経営責任者を務めるイーロン・マスク氏が「AIは将来、人類を滅ぼす」と警告し、話題を集めました。
“殺人ロボ”の恐ろしさ、先進国で物議 韓国サムスン製には非難の声 (1/6ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

ノーベル賞受賞者たちも、ジュネーブの国連会議に合わせ、ロボット兵器の禁止を支持する声明を発表した。声明に署名したのは、米国の平和活動家ジョディ・ウィリアムズ氏、南アフリカの平和活動家、デズモンド・ツツ大司教、南アフリカのF.W.デクラーク元大統領らだ。
「殺人ロボット」が人権を脅かす――戦闘状態における自動兵器禁止を国連が議論

国連のCCW(Convention on Conventional Weapons)の会合で自律型致死兵器システムは既に討議の対象となっている
殺人ロボット(自律型致死兵器システム)は規制されるべきか | ロボット・人工知能(AI) – スラド

現時点で完全に自律型の殺人ロボットは実戦配備されていない

告書によると、「完全な自己完結型の殺人ロボット」はまだ配備されていない。現時点では無人機のほか、物資輸送用の4足歩行ロボットや小型無人戦車などが開発されているが、いずれも人の手で遠隔操作されている。
「殺人ロボット兵器」で討議 – 国際ニュース : nikkansports.com

完全自律稼働兵器はまだ実在せず実戦配備決定もされていないが、専門家は二〇~三〇年以内に実現すると見る。
「殺人ロボット兵器」で討議 – 国際ニュース : nikkansports.com

しかし実際に殺人ロボットの開発は進んでいる

すでにこのような兵器は技術的には実現可能で、韓国サムスンのグループ会社サムスンテックウィンと高麗大学が共同開発したSGR-1はすでに非武装地帯に配備されている。
殺人ロボット(自律型致死兵器システム)は規制されるべきか | スラド

SGR-1は5.56mm機関銃と40mmグレネードランチャーを備え、赤外線センサーなどで敵兵を自動的に感知し、3.2km先の標的を確実に殺害することができるという。まだ銃撃許可は人間が出しているというが、もはや殺人ロボットとは紙一重だ。
殺人ロボット(自律型致死兵器システム)は規制されるべきか | ロボット・人工知能(AI) – スラド

実際、米兵が何千キロも離れた標的をドローンで攻撃している間にも、米軍はコンピューター制御のドローンをテストしている。ものの数年で実用化されるだろう。
ドローンの次は、殺人ロボット | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

未来の軍隊は無人化が進むと考えられる。近年、米国は無人戦闘システムに年間60億ドルを費やしてきた。米国防高等研究計画局は軍事用ロボット開発を行っており、米国企業ボストン・ダイナミクスの製造するLS3不整地走行用ロボットなどのプロジェクトに出資している。
殺人ロボット兵器 規制を巡り初の専門家会議 – SWI swissinfo.ch

各国で進む無人兵器開発は殺人ロボット兵器開発に展開するかもしれない

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」が発表した報告書では,技術の急速な進歩により,米国,中国,ロシア,イスラエル,ドイツといった国々では,殺人ロボットによる戦争が完全に可能なシステムへの移行が現実化していると指摘。
今,怖ろしいことが進んでいる‥‥殺人ロボット | 蓼食う虫の記

英シンクタンクによると、無人機は昨年夏時点で11カ国が保有し、計56機種に上る。無人機の軍事利用はかつて米国やイスラエルにほぼ限られていたが、最近は中国などの新興国も活用。開発競争は過熱している。無人兵器への依存は、殺人ロボット兵器導入へつながる可能性が高い。
「殺人ロボット兵器」で討議 – 国際ニュース : nikkansports.com

自律型ロボットに責任は問えない?

ヒューマン・ライツ・ウォッチのボニー・ドチャーティは、機械には戦争犯罪の責任能力がないばかりでなく、現行法ではこうした機械を製造し、プログラムし、命令した人間はいずれも責任を免れることになる。責任を問えなければ、犠牲者への償いも、社会的制裁も、さらなる暴力に対する抑止も、何もない。
ドローンの次は、殺人ロボット | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

国際的に抑制する手立ては立っていない

2013年末に米国防総省は自律型兵器が戦場に展開された際のポリシーを発表した。ただ、同ポリシーは自律型兵器の運用方法に限られた内容になっており、禁止については一切触れられていない。
殺人ロボットは「ロボット工学三原則」の夢を見るか?(前編) – ZDNet Japan

「殺人ロボット」が人々を殺戮するような事態を避けるべく、人工知能の用途や倫理性に関する議論は始まっているものの、複雑な利害関係が対立する状況下で、国際法が制定される見通しはまだ立っていないようだ。
「殺人ロボット」の開発が続いている国は40カ国ーー国際法の制定は見通し立たず – THE BRIDGE(ザ・ブリッジ)

最後に歯止めをかけるのはロボットを作る人間だ

審判の日は誰も望んでいない

人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのスティーブ・グース氏は、殺人ロボット兵器について「道徳と法の一線を越える。意思決定には常に人間が関わるべきだ」と指摘。
「殺人ロボット兵器」で討議 – 国際ニュース : nikkansports.com

「今日、社会は人工知能が持ちうる影響力について学界で持ち上がっている論議についてあまり知らされていない。2016年、こうしたリスクは政府、大企業、政治家など、決定を下す人物らが物を考える際に、より広く知られていなければならない。」
ターミネーターが現実に、科学者が警鐘

科学者アムノン・イデン氏の言葉

日本を含む各国政府が、国内レベルでのこうした兵器の開発・製造・使用を防ぐ施策を早急に取ることも必要だ。
20~30年以内に現実化の可能性――「殺人ロボット」の禁止を | 週刊金曜日ニュース

https://matome.naver.jp/odai/2145364203912313801
2016年01月25日