会社法が施行されて約10年、改正法で変更になった点やあらたに追加された点などをまとめました。
「会社法」が平成27年5月1日に改正されました
赤れんが広報誌 「法務省だより あかれんが」 vol.47 2014/10発行 発行元:法務省大臣官房秘書課広報室 内容:会社法が改正されました
会社法とは株式会社について定めた法律です
https://matome.naver.jp/odai/2145344438925880301/2146405862780439603
会社法は文字通り「会社」を対象とする法律で、その内容は会社の設立・解散から株式・社債等の資金調達、組織運営まで多岐にわたります。
社会人なら最低限知っておきたい会社法の基本知識まとめ|経理・税務の基本知識
会社法は、従来「商法」「商法特例法」「有限会社法」などいくつかの法律に分散されていたものが一本化され、平成18年5月1日から施行されている法律です。会社法は文字通り「会社」を対象とする法律で、その内容は会社の設立・解散から株式・社債等の資金調達、組織運営まで多岐にわたります。
ではどこが変わったのでしょうか
改正されたのはおもに次のとおりです。
1.監査等委員会設置会社制度の創設
「会社法の一部を改正する法律」が平成26年6月20日に参議院で可決、成立しました。その中に「監査等委員会設置会社」という新たな機関設計の選択が可能となる制度の創設が盛り込まれています。本稿では、その内容について分かりやすく解説します。
2.社外取締役を置いていない場合の理由の開示等
社外取締役を置いていない場合には、取締役は、当該事業年度に関する定時株主総会において、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない。
会社法
会社法改正と社外取締役設置の実質義務化について
3.支配株主の異動を伴う新株発行等
公開会社で、総株主の議決権の10分の1以上の株主が反対をした場合は、株主総会の承認を受けなければ募集株式の割当てが出来なくなりました。
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4.特別支配株主の株式等売渡請求
総株主の議決権の10分の9以上を有する特別支配株主は、自分以外の他の株主に対して、株式の全部を自分に売り渡すように請求できます。
会社法、商取引法、M&A・事業承継、倒産・再生、IT・知財、労働法、公益通報・コンプライアンス等について、田島総合法律事務所の企業法務専門弁護士が豊富な実務経験に基づき解説します。
5.監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する定めの登記
株式会社の監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する定款の定めがある登記をする場合の登記の目的、登記すべき事項、添付書面及び登録免許税について。
登記の記載例や、登記が必要な株式会社について書かれています。
6.譲渡制限株式の総数引受契約の承認
増資の際に最短1日で可能な総数引受契約はとても便利ですが、譲渡制限株式の場合には株主総会の承認が必要になりました。
リスク法務実務研究会は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店等の各種専門家によって構成する任意団体です。
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2016年05月24日