迫り来るチャイナリスクの影響、関連倒産と日本株急落

世界第2位の経済大国は困難に陥っており、当局には事態を改善する力がないという懸念である。
中国市場の苦境、悪化は政府介入が原因 – WSJ

中国経済は今やかなり開放され、共産党が望んだ結果を指示すればそれが実現するという時代ではない。
中国市場の苦境、悪化は政府介入が原因 – WSJ

中国政府は１５年の目標を「７％前後」としたが、実績は６．９％にとどまった。
＜中国＞「６．５～７％成長」…今年の目標、見通し困難で幅 （毎日新聞） – Yahoo!ニュース

中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は１～９月で前年同期比２５％減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。
【ビジネス解読】日本企業が中国から続々撤退し始めた！　チャイナリスクに嫌気か　パナソニック、サントリー、カルビー…（1/4ページ） – 産経ニュース

中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。
【ビジネス解読】日本企業が中国から続々撤退し始めた！　チャイナリスクに嫌気か　パナソニック、サントリー、カルビー…（1/4ページ） – 産経ニュース

中国政府の高圧的な政策だ。特に、為替、株式市場での当局の力づくで押さえつける対応は、むしろ投資家の懸念を煽ってしまった。
経済オンチぶりを露呈した中国政府の「浅はかな株価対策」　 | 真壁昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」 | 現代ビジネス [講談社]

中国政府は、本来なら市場原理に委ねるべきところで株式市場に介入し、株価を人為的に吊り上げたが、結局は不要な混乱を引き起こしただけに終わってしまった。
大失敗だった中国当局の市場介入 – 浜田宏一 (2/2)

中国経済の減速、株式市場でのサーキットブレーカーの発動、人民元の基準値引き下げなどが上げられる。
経済オンチぶりを露呈した中国政府の「浅はかな株価対策」　 | 真壁昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」 | 現代ビジネス [講談社]

中国市場の混乱や原油先物相場の低迷を背景に、日経平均は年初から約1800円も下落した。テクニカル面では売られすぎのサインも出ているため買い戻しが入りやすい。
米株高や円安で買い戻し　中国株の警戒続く（先読み株式相場）　　：日本経済新聞

日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、７００円を超え、取引時間中では今年最大となった。前日のニューヨーク市場と１４日の中国市場も大幅安の展開で、世界同時株安の様相が強まっている。
日経平均一時１万７０００円割れ…中国経済懸念 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

中国の平均賃金は直近10年間で約4倍まで急上昇しています
10年で4倍！日本企業を苦しめる、中国の人件費増の実態

以前、中国が急成長を遂げてきたのは、無尽蔵に安い労働力が豊富にあったからです。それによって、外資系企業が中国に生産拠点を移すことで「世界の工場」となり、急成長が始まったのです。
小宮一慶：【詳細分析】2016年の世界経済展望～中国経済減速、中東の不安定化は何をもたらすのか | BizCOLLEGE ＜日経BPnet＞

中国国内は豊かになり、そろそろ内需主導国に移り変わろうかという中で、今度は人件費が上がりました。今はもう、世界の工場としての優位性が失われているのです。
小宮一慶：【詳細分析】2016年の世界経済展望～中国経済減速、中東の不安定化は何をもたらすのか | BizCOLLEGE ＜日経BPnet＞

近年の中国は内需拡大を目指しており、そのためには、中国人全体が豊かになる必要があり、可処分所得増加を目指す一環として、最低賃金額の引き上げが実施されている
10年で4倍！日本企業を苦しめる、中国の人件費増の実態

中国では、各地方政府が最低賃金額を定めており、同地の企業はこれに準拠しなければならないところ、この最低賃金額も最近では毎年のように額が引き上げられているからです。
10年で4倍！日本企業を苦しめる、中国の人件費増の実態

中国・広州にある時計製造大手シチズン・グループの子会社が工場の閉鎖を行ったが、約１０００人の従業員に解雇が通告されたのが生産ラインを止める当日。しかも会社解散の前日だったことから、従業員が抗議して大きな騒動になった。
【大前研一のニュース時評】中国から撤退したい日本企業を悩ませる問題　人件費高騰、解雇時の補償金 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

シチズン側は「役所ときちんと相談して行った措置で、法律的に何の問題もない」としていたが、批判的な報道が続いて、結局、解雇時に支払う補償金を上積みすることになった。
【大前研一のニュース時評】中国から撤退したい日本企業を悩ませる問題　人件費高騰、解雇時の補償金 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

従業員には1カ月分の賃金と、勤続年数に応じた補償金が支払われるという。
広州のシチズンが突然の解散＝従業員は春節直前の失業に戸惑…：レコードチャイナ

東芝も１３年末に大連の液晶テレビ工場を閉鎖したとき、解雇する従業員約９００人の再就職先を斡旋したという。
【大前研一のニュース時評】中国から撤退したい日本企業を悩ませる問題　人件費高騰、解雇時の補償金 (2/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

スナック菓子の製造・販売合弁会社を設立わずか３年で売却することを決めたのはカルビー。合弁会社の５１％の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった１元（約１９円）で譲渡する。
【ビジネス解読】日本企業が中国から続々撤退し始めた！　チャイナリスクに嫌気か　パナソニック、サントリー、カルビー…（2/4ページ） – 産経ニュース

各企業が中国から撤退するのは、人件費の高騰などで採算が取れなくなったからだが、撤退するには、従業員への追加の給与や補償金、役所に対する根回しなど想定外の経費がかかるということだ。
【大前研一のニュース時評】中国から撤退したい日本企業を悩ませる問題　人件費高騰、解雇時の補償金 (2/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

「往きは良い、帰りは怖い」ということを、海外進出、特に設備投資額が大きくなる生産拠点進出の際には肝に銘じる必要がある。
(2ページ目)外資企業から「奪い取る」中国　巨額罰金、資産や技術を収奪…韓国へ工場進出は禁物 | ビジネスジャーナル

産業分野に関しては、日本と中国はライバルというよりも共存関係にある。
チャイナリスク関連倒産が急増、中国景気の減速警戒し日本株急落| Reuters

倒産理由は多岐にわたっていて、コスト高倒産、品質劣化のクレーム倒産、中国の景気減速倒産などさまざまだ。
訪日客減少、輸出先細り…「チャイナリスク倒産」まだ増える | 日刊ゲンダイDIGITAL

東京商工リサーチによると、２０１５年に中国に関連した悪材料で経営が破たんした「チャイナリスク関連倒産」は７６件と、前年の４６件から大幅に増加した。
チャイナリスク関連倒産が急増、中国景気の減速警戒し日本株急落| Reuters

倒産による負債総額は１２・７１％増の２兆１１２３億８２００万円と３年ぶりに前年を上回った。
昨年の倒産、２５年ぶり９０００件割れ　中国リスク関連は前年比１・６倍　東京商工リサーチ調査（1/2ページ） – 産経ニュース

4月に江守グループホールディングス（株）（TSR企業コード:600000702、福井県、売掛金等回収難）が711億円、9月に第一中央汽船（株）（TSR企業コード:291084648、東京都、中国景気減速）が1,196億700万円の負債を抱えて、それぞれ民事再生法の適用を申請
「チャイナリスク」関連倒産調査（11月） ： 東京商工リサーチ

負債額別では、11月12日に破産開始決定を受けた（株）福知商会（TSR企業コード:750033401、山口県、コスト高）の11億円が最大。
「チャイナリスク」関連倒産調査（11月） ： 東京商工リサーチ

東京都台東区で皮革小物を製造販売する老舗企業は、中国工場の人件費高騰などにより、収益が悪化し、今年４月に倒産した。
関連倒産が急増中…市場は警戒モード「チャイナリスク」25社 | 日刊ゲンダイDIGITAL

北九州の鉄・非鉄金属加工処理会社は、中国の景気減速の影響で輸出向けスクラップ販売が急減。９月に実質破綻した。
関連倒産が急増中…市場は警戒モード「チャイナリスク」25社 | 日刊ゲンダイDIGITAL

昨年１２月に大阪地裁に破産申請したＴ＆Ｔ（大阪府、負債総額７億円）は婦人服の卸売業者だったが、製品の大半を中国からの輸入に頼っていたため、中国での人件費高騰や円安で収益が悪化。
チャイナリスク関連倒産が急増、中国景気の減速警戒し日本株急落| Reuters

大手企業におけるチャイナリスクの表面化が続いているが、今後は、中国経済減速の影響が中小企業にも及ぶことが懸念されている。
「チャイナリスク」関連の倒産動向調査 | 帝国データバンク[TDB]