大阪　副首都、都構想ありきを封印　政府機関移転も含めて再挑戦へ

副首都、都構想ありきを封印　大阪府市設置の推進局で「総合区」も検討対象　可決の公算大

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副首都推進局　組織図

市を廃止し「特別区」を設置する都構想と並行し、市存続を前提に公明党が提唱する「総合区制度」の検討業務を担うことが特徴。同局の設置には府市両議会の賛成が必要で、都構想に反対の公明から賛同を引き出す狙いがあるとみられる。

進むか政府機関移転　受け入れ自治体の期待膨らむものの…ターゲットの７省庁には温度差

吉村市長は、大阪府の松井知事とともに掲げる大阪の副首都化を進めるための部署「副首都推進局」を府と市が共同設置する議案を提出しました。

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「橋下氏政界復帰当面ない」松井一郎大阪府知事

衆参ダブル選となった場合の衆院選での橋下氏擁立についても、松井氏は「ない。当面は（政治家を）休憩だ」と述べた。街頭演説などの選挙活動も行わないという。

橋下徹がテレビのレギュラー番組に出演することに関し、は１７日、「テレビ局との契約がある。当面、政界復帰はない」「法律政策顧問はずっと続けてもらう」と述べ、
党内に待望論のある橋下氏の夏の参院選出馬を否定した。

大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は８日、公明党が「大阪都構想」の対案として提唱している大阪市をブロック分けして再編する「総合区」について、「対案があれば、都構想と比較対照できる」と理解を示し、２案の是非を住民投票で市民に問う可能性に言及した。府庁で記者団に語った。

公明党大阪府本部が、大阪市を存続させたまま、現在の２４区を再編する「総合区」案をまとめたことに対し、大阪都構想を掲げる松井知事は、「対案という位置づけはありがたい」として論戦を挑む姿勢を示した。読売テレビが入手した資料によると、公明党の案は、大阪市の２４の行政区のブロック化を進め、人口２０～３０万人ごとに再編。将来的に、行政区からより大きな権限を持つ総合区へ格上げするというもの。総合区長には、予算の提案権や職員の任命権が与えられ、「地域のことは地域で決める住民自治を強化する」としている。これに対し、大阪市を解体し、特別区に再編する大阪都構想を掲げる、大阪維新の会の松井代表は、「対案という位置づけはありがたい」として論戦に挑む姿勢を示した。松井代表は「住民自治の機能強化にどちらがいいのか、総合区・公明の対案があれば比較対象できますからよかった」と述べた。公明党は、総合区案を、夏の参院選の公約に盛り込む予定だが、選挙を前に、議会では、大都市制度を巡る議論が本格化する見通しだ。

吉村洋文・次期大阪市長「一定支持あれば副首都化も実現できる」

橋下氏は民意の力で突破してきたが、あれは特殊な能力。僕が同じようなことをしたら、至る所から「聞いてないよ！」の嵐になる。僕は本当に普通の４０歳。順番を間違えてはダメ。上司が「なんで俺に言うてへんねん、俺は聞いてへん」みたいにならんように、合意形成を間違えずにやっていきたい。

おおさか維新とは、今後は政策法律顧問の形で関わっていくと思います。ただ50年か 100年に1回出てくるかどうかという天才政治家で、僕らも彼の考えを 100％、斟酌するのは難しい。ここまで8年間、政界で走り続けてきたのだから、一度休ませてあげたいと個人的には思います。充電期間を取ってリフレッシュし、再登場という流れが一番いいと思うんです。どうするのか、本人に何度聞いても明確に答えません。いつも笑ってごまかされる（笑）

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小浜京都ルート　松井知事、早期着工求める

松井氏は「ルートに関して権限がない者がそれぞれに言っても、決定が先延ばしにされる」と懸念を示し、ルートについて、これ以上、関西広域連合で議論すべきではないと主張。その上で「ルートは決定権のある人たちが決めて、それで納得したい」と語り、国の判断を見守る考えを示した。

小浜－京都案は、２６日に開かれた与党の検討委員会でＪＲ西日本の真鍋精志社長が「望ましい」と指摘。一方、関西広域連合は滋賀県米原市を経由するルートが最も優位だとしていた。

JR東海は「私たちのコミットメント（約束）を途中で変えることはない」（葛西敬之名誉会長）と否定的だが、「額面通りに受け取れない」（政府関係者）との見方もあり、フェードアウトする話でもなさそうな雲行きだ。

大阪ダブル選挙。開票即当確で維新圧勝

大阪は商都としての伝統に回帰すべきです。そのためには、英語で商談ができ、株式上場が国際基準ででき、会計業務や紛争処理が英語でしかも国際標準でできる、そして、そうしたグローバルな「事務仕事」が東京より数倍効率的にできて、シンガポールや上海と連動してビジネスができる、そのような都市、アジアの商都として活性化させていくしか、生き残る道はないと思います。とにかくダブル選の勝利を受けて、そうした部分をもう一度再考していくこと、それが大阪維新に求められていると思います。

副首都計画の動き

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大阪都構想の開票結果の賛否の分布

大阪都構想の開票結果の賛否の分布。どの区も賛否が拮抗していてわずかな差しかない。

5月18日、大阪市を事実上消滅させて大阪都の設置の是非を問う所謂「大阪都構想」の住民投票が投開票され、ごく僅差ながら「都構想反対」が賛成を上回った。これにより大阪都構想は廃案となった。