ついにドコモ・auが「同性愛カップル割」を発表!

sumalu
au(KDDI)が同性のカップル(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)でも、家族割を適用すると発表。

ついに!auが同性カップルを「家族」と認定

同性カップルを結婚に相当する関係と認める地方自治体の公的証明書があれば、携帯電話の家族割引制度を利用できるようにすると明らかに。

いずれも10月にも開始する見通し。KDDIは、性的少数者の権利保護をめぐる議論が世界的に活発になっていることを考慮した。

ソフトバンクは同じ住所に住んでいることなどが確認できれば、家族割引となる仕組みが既にあり、現状のサービスで対応

広がる”同性カップル”へのサービス

生命保険
生命保険の受取人に同性のパートナーを指定できるよう検討する動きもある
同性結婚式サービス
ホテルグランヴィア京都が、禅宗の寺院・春光院と提携し、世界中の同性カップルに向けて仏前結婚式プランを提供
LGBT向けの旅行プラン
同性カップルがダブルベッドの部屋を使う場合も自然な接客ができるよう、従業員に徹底
転職サービス
経済的に厳しい状況になりがちの同性カップルを助ける、転職サービス。ワイルドカード株式会社が日本初のLGBT向け転職支援コンサルティングサービスを開始。

LGBT市場拡大

レインボー市場は、アメリカ約77兆円、日本約6兆円!

LGBT人口7.6%、市場規模5.9兆円。

LGBT向けの雑誌やポータルサイトを手がけるプラネットアウトの調査によれば、アメリカのゲイ・レズビアンの推定人口は約1500万人。成人人口の6%を占める。

彼らの大半は大卒の高学歴。異性愛者であるセクシャルマジョリティに比べ、管理職につく可能性が高く、平均年収も2倍以上。さらに新商品や新サービスに対しても意識が高く、高額でも自分に合ったものであれば、躊躇せず購入する意欲があるという。マーケティングへの対応度でも、LGBT向けにつくられた広告には敏感に反応。その企業やブランドに好意的な印象を抱き、購入に結び付くことが多いという。

法律も時代に合わせて改正

ビジネス展開がしやすい環境づくりが整いつつある。

LGBTセクハラが適用
1986年に施行された男女雇用機会均等法が改正され、性的マイノリティーであるLGBTを含む、同性間の言動も職場のセクシュアル・ハラスメント(セクハラ)に該当する、とした指針が盛り込まれる。
https://matome.naver.jp/odai/2143751992749183901
2015年07月22日