自民　対北制裁強化案を首相に提出　「再入国禁止の対象拡大」「送金原則禁止」

自民党拉致問題対策本部（本部長・古屋圭司前拉致問題担当相）は２５日、北朝鮮への制裁強化案をまとめ、安倍晋三首相に提出した。北朝鮮渡航者の再入国禁止の対象拡大や人道目的を除いた送金の全面禁止措置など１３項目を列挙。政府は、拉致被害者らに対する再調査の報告期限とする７月を過ぎても北朝鮮から回答がない場合は同案をもとに今後の対応を協議する
北送金を全面禁止 自民制裁案(2015年6月26日(金)掲載) – Yahoo!ニュース

2015年6月26日(金) 8時45分掲載

自民党拉致問題対策本部（本部長・古屋圭司前拉致問題担当相）は２５日、北朝鮮への制裁強化案をまとめ、安倍晋三首相に提出した。北朝鮮渡航者の再入国禁止の対象拡大や人道目的を除いた送金の全面禁止措置など１３項目を列挙。政府は、拉致被害者らに対する再調査の報告期限とする７月を過ぎても北朝鮮から回答がない場合は同案をもとに今後の対応を協議する。
政府は、昨年７月４日に北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げたことを受け、人的往来の規制や人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止などの制裁を解除した。制裁強化案ではこれらの制裁をすべて再び科すと明記した。
北送金を全面禁止　自民、制裁案を首相に提出　１３項目、再入国規制も強化 （産経新聞） – Yahoo!ニュース

産経新聞 6月26日(金)7時55分配信

自民党拉致問題対策本部（本部長・古屋圭司前拉致問題担当相）は２５日、北朝鮮への制裁強化案をまとめ、安倍晋三首相に提出した。北朝鮮渡航者の再入国禁止の対象拡大や人道目的を除いた送金の全面禁止措置など１３項目を列挙。政府は、拉致被害者らに対する再調査の報告期限とする７月を過ぎても北朝鮮から回答がない場合は同案をもとに今後の対応を協議する。
北へ送金全面禁止　自民が制裁案 – goo ニュース

(産経新聞) 06月25日 21:13

自民党拉致問題対策本部（本部長・古屋圭司前拉致問題担当相）は２５日、北朝鮮への制裁強化案をまとめ、安倍晋三首相に提出した。北朝鮮渡航者の再入国禁止の対象拡大や人道目的を除いた送金の全面禁止措置など１３項目を列挙。政府は、拉致被害者らに対する再調査の報告期限とする７月を過ぎても北朝鮮から回答がない場合は同案をもとに今後の対応を協議する。
政府は、昨年７月４日に北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げたことを受け、人的往来の規制や人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止などの制裁を解除した。制裁強化案ではこれらの制裁をすべて再び科すと明記した。
自民　対北制裁強化案を首相に提出　「再入国禁止の対象拡大」「送金原則禁止」（1/2ページ） – 産経ニュース

2015.6.25 21:10更新

北朝鮮による日本人拉致問題の進展に向け、日本政府が対北圧力を強めている。その象徴とされるのが、警察当局が捜査を進める在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を舞台にした北朝鮮産マツタケの不正輸入事件だ。事件捜査を圧力として北朝鮮を揺さぶる構えのようで、政府は圧力の「切り札」も温存しているとされる。最後のカードを切る場面は来るか－。
警察当局は今年３月に許宗萬（ホ・ジョンマン）議長と南昇祐（ナム・スンウ）副議長の自宅を家宅捜査したのに続き、４月に入ると許議長の次男、許政道（ホ・ジョンド）容疑者＝外為法違反容疑＝らの逮捕に踏み切った。
朝鮮総連事件“北の泣きどころ”突く日本政府　沈黙の官邸が強める「拉致打開圧力」：イザ！

2015.5.27 12:06