実質賃金、統計開始以来最大の下落… 給与総額上昇も、物価高に追いつかず

厚生労働省が5月19日に発表した2014年度の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの現金給与総額（月平均）は前年度比0.5％増の31万5984円で、4年ぶりに増加した。
14年度の実質賃金は3％減、物価上昇に追いつかず | ZUU online

一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は3.0％減で、4年連続のマイナスだった。
東京新聞:実質賃金　最大の３．０％減　消費増税で物価上昇:経済(TOKYO Web)

実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた1991年度以降で最大。
１４年度の実質賃金３・０％減| 国内 | アベノミクス特集| Reuters

厚労省は「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明している。
２０１４年度の実質賃金は３・０％減　物価上昇で下落率最大 – 産経ニュース

2015年5月1日、厚生労働省は、3月の毎月勤労統計調査（速報）を発表。「実質賃金」は前年同月比2.6％ダウンで、23ヶ月連続でマイナスとなった。
3月の給与総額増も、実質賃金は23ヶ月連続減

5月19日、厚生労働省は、2015年3月の毎月勤労統計調査（確報）を発表。実質賃金指数は前年同月比2.7%減となり、速報値の同2.6%減から下方修正された。
“実質賃金”、3月確報で2.7%減に下方修正–2014年度は過去最大の下げ幅 | マイナビニュース

厚生労働省は「賃金が緩やかに回復しているとの判断に変りはない」としている。
3月実質賃金は前年比‐2.6％、23カ月連続マイナス＝毎月勤労統計| Reuters

基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた2014年度の現金給与総額は月平均31万5984円で、前年度から0.5％増加。
実質賃金、前年比3％減　4年連続↓下げ幅、過去最大

基本給などの所定内給与は0.2％減の24万926円で、9年連続のマイナス。残業代などの所定外給与は1.6％のプラスで、5年連続で増えた。
２０１４年度の実質賃金は３・０％減　物価上昇で下落率最大 – 産経ニュース

給与総額を勤務形態別に見ると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は1.0％増加し、パートタイム労働者は0.4％増だった。
東京新聞:実質賃金　最大の３．０％減　消費増税で物価上昇:経済(TOKYO Web)

物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、アベノミクスの恩恵が労働者には十分に届かなかった。
東京新聞:実質賃金　最大の３．０％減　消費増税で物価上昇:経済(TOKYO Web)

消費税増税などによる物価の上昇に、賃金の伸びが追い付かない傾向が続いた。
３月実質賃金２・６％減、給与総額は微増 | どうしんウェブ／電子版（経済）

5月19日、総務省が発表した2014年度の総世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は1カ月平均24万8929円で、物価変動を除いた実質ベースで前年度比5.0％減だった。
東京新聞:１４年度の消費支出、５％減　増税影響で下げ幅最大:経済(TOKYO Web)

3年ぶりのマイナスで、下げ幅は比較可能な2001年度以降で最大となった。
２０１４年度の消費支出、下げ幅５％減と最大　消費増税の直撃で – 産経ニュース

これまでで最大の下げ幅はリーマン・ショックの影響があった2008年度の2.6％減だった。
東京新聞:１４年度の消費支出、５％減　増税影響で下げ幅最大:経済(TOKYO Web)

去年3月に消費税率引き上げを前にした駆け込み需要があったため、その反動とみられる。
３月の消費支出　前年同月比１０．６％減 | 日テレNEWS24