日本はなぜか不参加？知られざる「名古屋議定書」って？

1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）では、我が国のリーダーシップの下、先進国の拘束力のある削減目標（2008年～2012年の５年間で1990年に比べて日本－６％、米国－７％、ＥＵ－８％等）を明確に規定した「京都議定書」（Kyoto Protocol）に合意することに成功し、世界全体での温室効果ガス排出削減の大きな一歩を踏み出しました。
気候変動枠組条約・京都議定書

国連の定めた「国際生物多様性年」である2010年，生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が愛知県名古屋市で開催されました。
外務省: わかる!国際情勢 生物多様性条約COP10の成果～いのちの共生を、未来へ

生物多様性条約に基づき、微生物や動植物の遺伝子を使って開発した医薬品や食品などによる企業利益の一部を資源国へ還元する国際ルールを定めたもの
日本経済新聞

有用な動植物などを資源とみなし、入手や利用には資源の提供国との契約が必要と定めている。
生物利用のルール定める名古屋議定書が発効　産業界の反発で日本は未締結 – 産経ニュース

９３カ国と欧州連合（ＥＵ）が締結している。日本は１２年に閣議決定した「生物多様性国家戦略」で早期締結をうたった
「名古屋議定書」国会議論へ　「遺伝資源」の国際ルール | mixiニュース

14年10月に発効したが、日本は批准していない。
日本経済新聞

背景には批准に前向きな環境省と、慎重に様子を見たい経産省の攻防がある。
日本経済新聞

経産省が懸念するのは、資源国から求められる遺伝資源の対象や利益配分の範囲が予想以上に広いのではないかという点だ。例えば遺伝資源をもとにゴムを開発し、タイヤに利用された場合、自動車メーカーまで利益配分を求められるのではないかと恐れている
日本経済新聞

議定書にあいまいな記述があり、資源国から過去に遡って利益配分を求められる恐れがあると懸念する声が出ている。
名古屋議定書の批准へ努力を　　：日本経済新聞

生物資源の利用をめぐる議論には、1500年代の大航海時代にまでさかのぼり「先進国の成長は新興国から持ち出した資源を活用した結果であり、過去の利益を還元すべきだ」との新興国の声もあるほどだ
名古屋議定書　国内制度の整備を早急に(公明党) – BLOGOS（ブロゴス）

米国が多様性条約そのものに加盟していないため拙速な批准は日本の競争力をそぐとの指摘もある。
名古屋議定書の批准へ努力を　　：日本経済新聞

日本国内では、企業の経済的な負担が大きくなるとして、製薬会社などでつくる団体が現時点での締結に反対している。
生物利用のルール定める名古屋議定書が発効　産業界の反発で日本は未締結 – 産経ニュース

１５年までの締結を目指していたが、産業界などとの調整に時間がかかり遅れていた。
名古屋議定書承認案提出へ＝生物資源の利益配分ルール－山本環境相：時事ドットコム

「名古屋議定書」について、政府は２０日召集の通常国会に承認案を出す方針を固めた。１８日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、２月の提出方針を伝えた。
「名古屋議定書」国会議論へ　「遺伝資源」の国際ルール | mixiニュース