「残業代ゼロ」法案を閣議決定

rosetta178
政府は3日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定しました。

政府は3日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。
「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

アベノミクス 成長戦略の目玉の一つ

労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。2016年4月の施行をめざす。
「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

「残業代ゼロ」法案とは?

残業代ゼロ法案は、日本型新裁量労働制という正式名称で、労働時間に縛りがなくなり、成果だけが給料の評価基準になります。
導入されたらどうなる? 「残業代ゼロ法案」のメリット・デメリット | シェアしたくなる法律相談所

新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収1075万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。
「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

「残業代ゼロ」法案のメリットは?

労働時間ではなく成果で給料が変わる

残業代ゼロ法案は、日本型新裁量労働制という正式名称で、労働時間に縛りがなくなり、成果だけが給料の評価基準になります。

つまり、現在の労働基準法は、一日8時間の労働時間を超えると、割増賃金、つまり残業代を支払わなければならないことになっていますが、この制度の対象になった従業員は、労働時間の長短にかかわらず、成果だけで評価されるようになります。

「早く退社する事を考え生産性があがる」
メリットあるの?年収1000万以上の残業代ゼロ法案とは?

残業代関係なく働きたい人(スキルアップなど)許可が容易になる
メリットあるの?年収1000万以上の残業代ゼロ法案とは?

企業にとっては一定額の賃金で済む
メリットあるの?年収1000万以上の残業代ゼロ法案とは?

「残業代ゼロ」法案のデメリットは?

長時間労働が当たり前になってしまう
メリットあるの?年収1000万以上の残業代ゼロ法案とは?

労働時間は1日8時間までが原則だが、制度をとりいれている事業場の45・2%で実労働時間が1日12時間を超える働き手がいる。対象の拡大で、働きすぎの人が増えるおそれがある。
「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

しかし希望もある

制度は年収1,000万円以上を稼ぐサラリーマンを対象に考えている

仕事ができる人にとっては、メリットの大きな制度。

これまでは一定の成果を短時間で出す人よりも、時間がかかる人の方がもらえる給料が高かったのです。
これは不合理な制度ですが、平等性の基準を労働時間に求めた結果で仕方がありませんでした。

サービス残業の合法化につながるということが言われ、ブラック企業の思うツボとの指摘もあったりしますが、年収1000万円以上のサラリーマンを対象にするという制限がありますので、いわゆる低賃金で違法に働かせるブラック企業の従業員には、この制度の適用はなく、デメリットはあまりないものと思われます。
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djwaffle@djwaffle

残業代ゼロ法案。対象者は年収1075万円以上の者だから騒ぐまでも無い

零ですの!@z0e2r0o6

年収1000万以上となると、うちの会社では課長と社長ぐらいしかいなくね?

patissia@GNpatissia

「残業代ゼロ法案」 って聴いただけで脊髄反射起こす人多いι’@’υ
普通の庶民にゃ全然関係ないのにな。

巷は賛否両論

まーさと@BaseballMst

残業代ゼロとか馬鹿だろほんとに、馬鹿だろ

イフマサカ@ifMASACA

いろいろ騒がれてるが残業代ゼロの対象者の方が幸せだと思う。自由に勝るものはない。

零ですの!@z0e2r0o6

残業代ゼロになったら、余裕で会社辞める\(^o^)/

むーこ@kuchina666

え、残業代ゼロ法案?何それ、過労死??
とち狂ったの?前からか。
月曜日から気合い入れて残業するかな。

NEO KICK@Naoki_Shizuoka

残業代ゼロとか徴兵制だとか日本人やめたいわww

どうしてこんな制度が出来たの?

そもそもなぜ、時間ではなく、成果に応じた賃金に変えようとするんでしょうか?

今の労働法は基本的に働く時間の長さに応じて賃金を払う仕組みになっています。
これは、工場労働者のように、製造業で働く人を前提にしているためです。
長く働けば働くほど、たくさんの製品を作ることができる。
つまり、労働の成果は、働いた時間の長さに比例します。

しかし、今では、多くの人が、ホワイトカラーと呼ばれる事務部門で働いています。
こうなると、労働の成果と、働いた時間は、比例するとは限りません。
時論公論 「”残業代ゼロ” の働き方とは?」 | 時論公論 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス

今は、時間の長さに応じて賃金を払うため、
結局、仕事が遅くて、残業をした人の方が給料が多いということになります。

経営側としては、これではダラダラ働いた人の方が、高い給料をもらえることになる。
これでは会社は持たない。
給料は、あくまでも仕事の結果に対して払いたい、という主張になるわけです。
時論公論 「”残業代ゼロ” の働き方とは?」 | 時論公論 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス

アメリカの制度を真似してうまくいくの?

日本では「チーム」「和」という精神性の部分があり、
欧米のように個人の責任範囲が明確ではないように思います。
メリットあるの?年収1000万以上の残業代ゼロ法案とは?

一人一人の仕事の成果を正しく評価しようとするなら、
まず、その人の仕事の内容と範囲、
そして他の人との役割の違いが明確にされていなければなりません。

たとえばアメリカでは、多くの企業で、一人一人の担当業務ごとに、
仕事の内容を細かく規定したジョブディスクリプション・職務内容記述書が作られています。

しかし、日本の企業では多くの場合、職務の内容や役割分担が不明確で、
みんなで協力しあって取り組む、ということが一般的です。
これでは、その人がチームの中でどれだけ成果をあげたのか、判然としません。
時論公論 「”残業代ゼロ” の働き方とは?」 | 時論公論 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス

アメリカで行われている仕組みを
アメリカとは大きく異なる条件下で導入することが、どこまで可能なのか、
日本の企業社会全体の問題として検討する必要があります。
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何よりも大事なのは”長時間労働をなくすこと”

今回、提示されている案というのは、
一言でいえば、賃金と労働時間を切り離して別々に考えよう、ということであって、
長時間労働そのものをどう減らすのか、という対策については不十分と言わざるを得ません。
時論公論 「”残業代ゼロ” の働き方とは?」 | 時論公論 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス

現在、政府では年収1000万円以上の労働者を対象とするという方向で検討が進められています。しかし年収が低い労働者と比較して、高い労働者のほうが長時間労働をしているという実態があります。健康維持の観点からは、年収を要件とすることには問題があるのではないでしょうか。
労働者が健康に働くことができ、そして労働生産性の向上にもつながる働き方を実現させることが、いま何よりも求められていることだと思います。
視点・論点 「働き方は変わるのか」 | 視点・論点 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス

https://matome.naver.jp/odai/2142805382854566701
2018年05月14日