１．教育訓練給付制度
労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
厚生労働省
キャリアアップを目指している方にオススメなのが、こちらの制度。
厚生労働省指定の講座を受講した際、受講料の20％（上限10万円）を国が支払ってくれます。
『介護福祉士』『保育士』などの資格を取得するための講座以外に、MOSやTOEICの講座も対象となっているので「今の職場でキャリアアップしたい！」と思っている方も活用できますね。
２．求職者支援制度
・求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない求職者の方（※1）に対し、
(1)無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、
(2)本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金（ 職業訓練受講給付金）を支給するとともに、
(3)ハローワークが中心となってきめ細やかな就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。
（※1 雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方 等）
厚生労働省
「仕事を始めたいけど、特技もないし…」という方には、こちらの制度を使ってみてはどうでしょうか？
無料の職業訓練を受講でき、条件があえば給付金ももらえます。
もちろんハローワークにて就職支援も得られます。
３．出産育児一時金
出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産された時に協会けんぽヘ申請されると1児につき42万円が支給されます。
全国健康保険協会
国民健康保険の加入者が出産した場合は、出産育児一時金が支給されます。
支給される額は35万円～42万（市区町村によって異なる）程度となっています。
国保加入者が出産した | 国民健康保険料の計算、国民健康保険と健康保険任意継続との比較など！
出産費用を補助してくれる制度です。
健康保険に加入していれば、出産後に出産費用として42万円補助が出ます。
「出産」自体は保険適用外ですが、この制度のおかげで安心して出産ができるわけです。
４．養育医療給付金
次のいずれかの症状に該当する未熟児で、入院して養育を受ける必要があると医師が認めた乳児（0歳児）が対象です。
1. 出生時体重が2，000グラム以下の乳児
2. 1以外の乳児で、生活力が特に弱く、下記の「対象となる症状」に掲げるいずれかの症状を示す乳児
東京都福祉保険局
万が一、出産が早まり赤ちゃんが未熟児として産まれてきた場合NICU（新生児特定集中治療室）で治療を受ける必要があります。
この治療、莫大な医療費がかかりますがこれも国が補助してくれます。
５．育児休業給付
育児休業給付は、一般被保険者が1歳又は1歳2か月（支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月）未満の 子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月（過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある 方については、その後のものに限ります。）が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。
ハローワーク
ワーキングママなら誰もが知っているいわゆる「育休手当」。
これも厚生労働省が管轄するハローワークで申請する給付金です。
申請すれば、育休中に休業前にもらっていた給料の67％（休業開始から6ヶ月以降は50％）を給付金として受取ることができます。
６．高額療養費制度
高額療養費制度とは、公的医療保険における制度の一つで、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月（月の初めから終わりまで）で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
厚生労働省
「出産が帝王切開になった！」「突然盲腸になった！」など、予測できないことって起こるものです。
手術は高額な医療費がかかりますが、この制度を利用すれば通常の窓口負担3割 + 補助金で自己負担が軽減されます。
民間の保険に加入しなくても、国がある程度負担してくれます。
知らない人も多いのが現実かもしれません。
７．傷病手当金
傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。
全国健康保険協会
傷病手当金は、国保ではありませんが、もし、国保の前に1年以上社会保険に入っていて、その頃から労務不能であれば、国保に入りながら前の社会保険から資格喪失後の継続給付として傷病手当金を請求する事が出来ます。
社会保険にはそういう制度もあります。ご参考にしてください。
ケガや病気で長期で仕事を休まなくてはいけなくなったらどうする？
そんな時は『傷病手当金』を申請しましょう。
休職前の報酬の2/3が最大1年6ヶ月支給されます。
８．介護休業給付
家族を介護するための休業をした場合に介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月（過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格決定を受けた後のものに限る。）が12か月以上ある方が支給の対象となります。
ハローワーク
介護が必要な家族がいて仕事を一時的に休まなくてはいけない方への給付金制度です。
育児休業給付金と同じく、ハローワークで申請します。
支給額は休業前の給料の40％です。
９．公的融資
政府系金融機関は、政府が全額または一部出資した金融機関で、それぞれの政策に沿った投融資を行なっています。民間金融機関に対し、比較的低金利で融資を受けることができます。
わたしと企業.com
「いつか起業したい！」と考えているなら、起業資金が必要となります。
その場合、民間金融だけでなく公的金融機関でも融資を受けることが可能です。
比較的低金利で、借りやすいというメリットもあります。
１０．住宅ローン減税
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。
国土交通省
分譲住宅を購入し、住宅ローンを組んでいるなら所得税から一定額が控除されます。
この制度、新築物件だけでなく中古物件やリフォーム・増改築も対象となるので忘れずに申請して下さい！
複雑だけど大切なお金のこと…
「給付金」「一時金」「控除」など、小難しい言葉がいっぱいで頭が混乱してしまいますが、ここを甘く見ていると何十万円単位で損をしてしまう可能性も！
大きなお金が動くときは、きちんと調べて損しないようにしたいですね。
http://sharetrain.net/?p=6124
他にも色々とあるので調べてみてください。
