性犯罪を許すな！今の法では抑止にならない。生ぬるすぎる罰にGPS義務付け至急

美羽ちゃんの幼い無垢の生命を葬った犯人は46才の男。沖縄で複数の女性を犯し、10年近い刑期を務めて出所。豊前市にたどり着いて又も犯した凶行。
後藤 元秀 | Facebook

こんな性犯罪を繰り返す人間は、警察や関係機関の監視下に置くべきではないか。普通の市民社会に「放置」するのを許すなら、この種の犯罪はなくならないだろう。
後藤 元秀 | Facebook

国は、勇気を持って性犯罪を重ねる人物は、今、どこにいるのか。どんな暮らしをしているのか。把握すべきである。できる法整備を至急、すべきである。
後藤 元秀 | Facebook

海外の実例を元に、日本にも野放しにせず監視する法整備も必要じゃないかという提案をFacebookにてコメント

強制わいせつを含む性犯の前科を有する者では，強制わいせつを含む性犯の再犯率が３８％にも及び，性犯罪を繰り返す者は，更に性犯罪の再犯に及ぶリスクがより大きいことがうかがわれる。
平成２２年版 犯罪白書 第7編/第4章/第1節/3

平成２２年版 犯罪白書より

刑法が「暴行または脅迫を用いる」と定める強姦罪の構成要件の緩和や、暴行・脅迫がなくても強姦罪が成立する１３歳未満の「性交同意年齢」の引き上げも課題
時事ドットコム：性犯罪罰則強化の検討着手＝法務省検討会が初会合

法務省のトップに任命された松島みどり法相。強姦に関連する法定刑の方が強盗に関するそれよりも軽く定められている現行刑法について「これだけは（改正の）道筋をつけたい」
【日本の議論】見直される「魂の殺人＝強姦罪」の法定刑…「性交同意年齢」引き上げ論議も、慎重意見も根強く（1/4ページ） – 産経ニュース

村井氏は「県内で性犯罪が増加しており、早急に取り組むべき課題」と強調。ＧＰＳの携帯義務付けについて「高いハードルがあることは認識している。有識者からあらためて意見をうかがいたい」
性犯罪抑止にＧＰＳで行動監視　宮城県が条例案を検討 : 47トピックス – 47NEWS（よんななニュース）

こうした性犯罪の実態を見れば、法定刑の適正化だけでは不十分なことが分かる。出所後の措置も早急に検討すべきだ。海外では、フランスが仮釈放の性犯罪者に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を装着させる累犯対策法を制定しているほか、韓国が薬物治療を行うなど厳しく対応している。
性犯罪の量刑、厳罰と再犯防止策が不可欠だ | オピニオンの「ビューポイント」

韓国で特に深刻なのは、児童らを狙った性犯罪の急増だ。韓国警察庁が発行した『2011犯罪統計』によれば、昨年、児童・青少年が被害を受けた件数は2054件で、2007年（857件）の2.4倍と、わずか4年で倍増している
韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上│NEWSポストセブン

韓国で性犯罪の再犯者にＧＰＳ携帯を義務づけたことで再犯が減っているとの事例を示し、「大きな抑止力になる」と主張
宮城県　性犯罪前歴者やＤＶの加害者をGPSで監視検討/石巻３人殺傷事件が契機 – 来栖宥子★午後のアダージォ

子どもを対象にした性犯罪の前歴者に住所の届け出を義務付ける全国初の条例が２３日、大阪府議会本会議で可決、成立した
全国初！性犯罪者に住所届け出義務…大阪府で条例成立 — スポニチ Sponichi Annex 社会

１８歳未満の子どもへの性犯罪前歴がある府内に住む者に対し、出所後５年間、知事へ罪名や住所、連絡先の届け出を義務付け、怠った場合は５万円以下の過料を科す。
全国初！性犯罪者に住所届け出義務…大阪府で条例成立 — スポニチ Sponichi Annex 社会

大阪府でも宮城県同様、性犯罪者の常習者にGPS携帯の所持を義務付けることができないかも含めて検討します。ただ、これは非常に難しい問題。日本の刑法体系にも関わる問題ですね。しかも自治体が決めることができるか。本当はこういうことも自治体が決められる日本の仕組みにしたい。
橋下徹さんはTwitterを使っています:

2011年3月3日　橋下徹知事　Twitter

法務省によると、刑務所、少年刑務所などの矯正施設や保護観察所では、薬物・性犯罪など事件に応じた処遇プログラムや生活指導を実施している。
再犯防止へ情報共有　検察と矯正施設・保護観察所　　：日本経済新聞

2006年4月、刑務所や保護観察所で「性犯罪者処遇プログラム」がスタートした。しかし、再発防止には継続してカウンセリングなどを受ける必要があるが、出所後、保護観察所がケアしてくれるのは約2か月間だけだ
性犯罪者の再犯防止策に性衝動を抑える「科学的去勢」の提案 ｜ ガジェット通信

多くの国では「化学的去勢」は刑罰としてではなく、「処遇」として位置づけられています。つまり、性犯罪者の再犯防止のための処遇プログラムのひとつとして、思考の歪みを直す心理療法としての認知行動療法と同じく、治療法の一環（薬物療法）としての位置づけ
性犯罪者に「化学的去勢」の是非 | JIJICO [ジジコ] – 毎朝3分の知恵チャージ

隣の韓国では2012年に初めて、児童に性的暴行を加えた男に化学的去勢の命令が下った。米・テキサス州では、本人の希望で男性器の除去手術ができる州法が制定されているという。
性犯罪者は「去勢」すべきなのか？ 日本での「法制化の可能性」を弁護士に聞いた （弁護士ドットコム） – Yahoo!ニュース

『罰』という意味ではなく、『治療的対応』の一環として、検討の余地はあるでしょう。
そもそも刑罰は、単に、犯罪者に『罰』を与えるだけではなく、犯罪者を更生させて『再犯防止』を図ることも目的にしています。性衝動を抑えられず性犯罪を繰り返している犯罪者には、再犯防止のためにも『治療的対応』が必要になってきます
http://www.bengo4.com/topics/2484/

ミーガン法の基本的な意図とは、その支持者によれば、親たちに近隣に性犯罪者がいることを知らせることで子供たちを守れるようにすることである。
ミーガン法 – Wikipedia

ミーガン法が性的犯罪全般で有罪になった者の所在地公開を義務付けているので性的暴行に加え破廉恥罪や未成年者の同意に基づく淫行行為で有罪になった者もその情報が公開されている。
ミーガン法 – Wikipedia

ある性犯罪前歴者が服役を終えてひっそりと社会復帰し、穏やかな日々を送ろうとしていたところ、ある日同僚が小声で話しかけてきた。「州の性犯罪前歴者リストをインターネットで閲覧していたら、偶然キミの名前を見つけたんだけど……」。興味津々、といった様子で、間もなくその話は同僚たちの噂話の種となり、その性犯罪前歴者は職場を追われた
【性犯罪者の情報開示は妥当か】「再犯率」のトリック　メーガン法を巡る賛否両論(2) [子育て事情] All About

受刑者の身体に損傷を与えるような『身体刑』は、『残虐な刑罰』として許されません
性犯罪者は「去勢」すべきなのか？ 日本での「法制化の可能性」を弁護士に聞いた|弁護士ドットコムニュース

薬物療法は、人の生理的機能に影響を及ぼすものですから、副作用のおそれがあります。また、性衝動は、人間の自然な衝動です。個人の人間性に直結するものとも言えます。これを外界から薬の力で抑圧することは、個人の尊厳を害し、人権侵害にあたるから許されないという考えもあります。
性犯罪者は「去勢」すべきなのか？ 日本での「法制化の可能性」を弁護士に聞いた|弁護士ドットコムニュース

性的な犯罪については，被害者の気持ちとして，「敢えてオオゴトにしたくない」というものもあり得ます。
そこで，告訴がないと起訴できない，というルールが設定されているものもあります。
これを「親告罪」と言います。
性的犯罪の親告罪～告訴必要／不要両方ある～｜法律を科学する！理系弁護士三平聡史←みずほ中央法律事務所代表

性犯罪の被害者が警察に被害届を出すことだけでも、凄まじい気力がいることを想像する。
今後、被害者を出さないためにも警察に届け出るべきだ、という声をよく見かけるが、他人がその際の苦痛を背負ってくれるわけではない。
セカンドレイプも多く、勇気を出して被害届を出しても、更に深く傷つくというケースは溢れている。
なぜ性犯罪に限って、被害者の命がけの抵抗の有無で無罪になるのか – 田舎で底辺暮らし

教諭が成績評価や進路を盾に生徒にわいせつ行為を強いるなど、職業上の地位を悪用した性犯罪でも暴行や脅迫、被害者の抵抗がない場合があるとして、「暴行・脅迫を前提として被害者の強い抵抗を実質的要件とする現行刑法は現状にそぐわず、見直すべきだ」と語る。
「本当に嫌なら抵抗するはず」裁判官の誤った“思い込み”…性犯罪の無罪判決「検証本」出版へ　大阪弁護士会（3/3ページ） – 産経WEST

強姦（ごうかん）罪について、法定刑の引き上げや、被害者の申し立てがなくても起訴できる「非親告罪」にするかなどを検討
時事ドットコム：性犯罪罰則強化の検討着手＝法務省検討会が初会合

少年法を含め、日本の法は加害者に対して甘すぎるとの声は大きいだろう。
もっと重く、抑止になる法を検討しそして早期に適用すべきだと思う。