後藤さん報道で、民主主義のための自由を捨てる新聞 報道の自由、日本後退72位韓国を下回る

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今回の読売新聞の記事は、報道が持つ社会的な意義を新聞自らが貶め、憲法で保証された「報道の自由」を投げ捨てる愚行だ。「報道の自由」は、憲法21条の「表現の自由」の一環とされる。そしてメディアは、人々の「知る権利」を担うものとして、その社会的な役割が期待されている。
読売新聞による朝日記者のシリア取材批判はメディアの自殺ー新聞が「報道の自由」を自ら捨てる愚行(志葉玲) – 個人 – Yahoo!ニュース

「日本国憲法 21条の保障する表現の自由のなかに報道の自由が含まれることについては,今日ほぼ異説はない」
「ことに民主主義社会では,報道機関は主権者たる国民の〈知る権利〉の負託にこたえて報道を通じて国民に判断の素材を提供するものと考えられている」
読売新聞による朝日記者のシリア取材批判はメディアの自殺ー新聞が「報道の自由」を自ら捨てる愚行(志葉玲) – 個人 – Yahoo!ニュース

「報道の自由」は世界共通のルールなのか世界新聞・ニュース発行者協会の幹部に聞く – パリ連続テロとイスラム、そして日本
世界新聞・ニュース発行者協会(WAN-IFRA)の「報道の自由」部門ディレクター、アンドリュー・へスロップ氏に今回の事件の意味と今後について聞いた。
「報道の自由」は世界共通のルールなのか | パリ連続テロとイスラム、そして日本 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

インターネットニュースサイト「ザ・ハフィントン・ポスト」インド版が2014年12月8日、開設した。世界で13番目、アジアでは日本、韓国に続く3番目となる。約12億5千万の人口を抱える巨大新興国で、ハフポストはどう展開していくのか。インド版の開設式の後、スルティジス・KK編集長(30)とアリアナ・ハフィントン・ハフポスト創業編集長(64)に話を聞いた。
「民主主義のために自由な報道をする」 ハフポスト・インド版スタートで編集長語る

インターネット・メディアに報道の自由は認められないのか――首相官邸前の脱原発抗議行動を国会記者会館の屋上から撮影させないのは報道の自由の侵害であるとして、特定非営利活動法人OurPlanet-TV(白石草代表)が国と国会記者会を訴えていた裁判で、東京地方裁判所(谷口園恵裁判長)は10月14日、原告の請求を棄却した。

判決は、同記者会所属各社に比べて、ネットメディアは多数かつ多様であり、管理に従わない行為や事故発生時の対応基準を設けていなかった当時において、建物を占有管理する同記者会の使用拒否は不当でないとした。

判決後の会見で白石代表は、「この5年間にネットメディアも記者クラブで取材できるようになるなど状況は変わった。判決は実態に即していない」と批判、判決を不服として控訴する方針を示した。判決文ほか裁判資料は同局のウェブサイトに公開している。

裁判の発端は、同記者会管理人・佐賀年之氏が「テレビに競合するネットメディアや、新聞に競合する雑誌への使用許可は既得権益を手放すことになるため認められない」と豪語したことによる。
週刊金曜日ニュース» ブログアーカイブ » 報道の自由めぐるアワプラ裁判――原告の請求を棄却

日本は、各国を5段階に分けた分類で上から2番目の「満足できる状況」から、主要先進国で唯一、3番目の「顕著な問題」のある国に転落。東アジアでは台湾や韓国を下回る自由度とされた。
報道の自由、日本後退59位 そんなに「上位」だったの? 清谷信一公式ブログ  清谷防衛経済研究所 /ウェブリブログ

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2017年07月17日