【MVNO】日本郵便、格安スマホ参入で黒字転換なるか？

日本郵政グループの日本郵便が、格安スマートフォン事業への参入を検討していることが、明らかになった。携帯大手から通信回線を借り受け、自社ブランドの端末やサービスを低価格で提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）として、2015年度中にも事業を始める。日本郵政は15年度の株式上場を目指しており、収益拡大のために多様化を進める。
Yahoo!ニュース

株式上場することによる様々な弊害も予想される。

格安スマホ市場にはすでに流通大手のイオンや大手家電量販店のヨドバシカメラ、その他複数の事業者が参入し、すでに認知度は一定の度合いで高まっている
ライブドアニュース

様々な会社が参入してきている中で、独自路線を行くことができるかが成功への鍵となりそう。

もし実現すれば全国に24,000ある郵便局のネットワークを最大限に活用するものと見られます。
http://iphone-mania.jp/news-54243/

各キャリアも店舗数では敵わない

例えばコンビニ最大手セブンイレブンの国内の店舗数は17,177店(14年11月末)、次点のファミリーマートでも11,146店(14年11月末)ですし、通信業界大手のドコモショップでも約2400店舗といわれているので、郵便局数「約2万」は相当な数でしょう。
SIM通：郵便局で格安スマホが買える？激化するMVNO戦国時代 – ITmedia Mobile

家のおばあちゃんが安くスマートフォンを使いたいから、一緒に郵便局に行ってMVNOを契約する…なんて時代がくるかもしれませんよ。
http://www.gizmodo.jp/2014/11/post_16005.html

忙しくて局員が倒れちゃいますね。

スマホ事業の競争環境は「人間の7倍の早さで年をとる“ドッグイヤー”並みのスピード感」でめまぐるしく変化するといわれる。これに、公益サービスとして均質性に重きを置いて、140年間、営々と郵便事業を続けてきた日本郵便の企業文化がついていくのは至難の業
どうなる郵便局の格安スマホ　“最強ベンダー”参入否定も水面下で準備着々 (2/3) – ITmedia ニュース

実際に参入するとなると、まずは専用アプリの開発が必要になる。開発期間を考えると、15年度以降からの提供になるとみられる。既存サービスに加え、「スマホで年賀状」などの新サービスも容易に追加できる。
どうなる郵便局の格安スマホ　“最強ベンダー”参入否定も水面下で準備着々 (2/3) – ITmedia ニュース

日本郵便の中間決算は、ゆうパックやEMSの取り扱い数増加で売上高にあたる経常収益が0.7％増（前年同期比）の1兆3251億円となったものの、人件費や次世代情報端末に投じた費用の増加により、営業損益は赤字幅が315億円拡大、365億円の損失となった。
http://www.logi-today.com/132731

携帯電話の普及によって、日々の手紙のやり取りや、年賀状の発送数が大幅にダウンする傾向が継続しており、日本郵便の赤字額は2014年の半期で300億円以上、物流事業に限った数値では、500億円にものぼるとされています。新規事業の開始により、そうした現状を打開したい考えのようです。
http://iphone-mania.jp/news-54243/