安倍晋三首相は21日の記者会見で、自身が断行した衆院解散について、政権の経済政策の是非を問う狙いから「アベノミクス解散」と命名した。「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、他に選択肢はあるのか国民にうかがいたい」と説明した。
同時に「野党は『アベノミクスは失敗した』と批判ばかりしている」と強調、野党側に対案を求める意向をにじませた。(共同)
命名「アベノミクス解散」 – 政治ニュース : nikkansports.com
この際だから「アベノミクス」のおさらい
アベノミクスとは、自由民主党の政治家・安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた、一連の経済政策に対して与えられた通称。「アベノミックス」「安倍ノミクス」とも言う。安倍とエコノミクス(英: economics)を合わせた造語。
アベノミクス – Wikipedia
アベノミクスは第1次安倍内閣にて安倍政権の経済政策の総称として命名され、その後の第2次安倍内閣の経済政策とは基本的なスタンスが違っていた。当初の「アベノミクス」とは財政支出を削減し公共投資を縮小させ、規制緩和によって成長力が高まることを狙った「小泉構造改革」路線の継承を意味するものであった。この言葉は中川秀直などがメディアに売り込んでいた痕跡があるとされる。
第2次安倍内閣では デフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定し、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に、大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策。ロナルド・レーガンの経済政策であるレーガノミクスにちなんで、アベノミクスと呼ばれるようになった
アベノミクス – Wikipedia
アベノミクスの「三本の矢」
アベノミクスは、下記の3つを基本方針としており、安倍首相はそれを「三本の矢」と表現している。
・大胆な金融政策
・機動的な財政政策
・民間投資を喚起する成長戦略
アベノミクス – Wikipedia
大胆な金融政策
「大胆な金融政策」
・2%のインフレ目標
・無制限の量的緩和
・円高の是正
・日本銀行法改正
・政策金利のマイナス化(マイナス金利)
アベノミクス – Wikipedia
機動的な財政政策
「機動的な財政政策」
・大規模な公共投資(国土強靱化)
・日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有
アベノミクス – Wikipedia
民間投資を喚起する成長戦略
「民間投資を喚起する成長戦略」
・「健康長寿社会」から創造される成長産業
・「日本版NIH:国立衛生研究所」
・全員参加の成長戦略
・世界に勝てる若者
・女性が輝く日本
アベノミクス – Wikipedia
アベノミクス解散にこんな見方も
11月18日夜。安倍晋三首相は消費増税の先送り(2017年4月)と、21日の衆院解散・総選挙(12月14日投開票)を決定した。これは“安倍首相のための解散”であり、首相の言葉と裏腹に、「経済再生と財政再建」は賭けが裏目に出て風前の灯火だ。方便に使われたアベノミクスの実態はまやかしである。
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会見で印象深かったのは、安倍首相が一時的な景気浮揚の効果ばかりをアピールしたこと。「政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です」と訴え、「この春、平均2%以上給料がアップしました」と官製ベアの成果を強調した。
一方で、肝心の成長戦略については、「力強く実施する」「岩盤規制にも挑戦してまいりました」と、述べるだけ。具体的な成果を示すことはできなかった。
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GDPを増税先送りの理由にできるか
振り返ると2013年度の2.2%成長は、12年度補正予算の10兆円に始まる「財政の大盤振る舞い」と、13年4月から日本銀行が開始した「異次元の金融緩和」が招いた、円安・株高の資産効果によるもの。だがその恩恵は長続きしなかった。
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13年10~12月期は早くも息切れでマイナス成長。14年に入ると、人手不足や資材価格高で予算執行が遅れ、公共投資効果が薄れた。民間消費は、消費増税前の駆け込み需要のあった1~3月期の後、冷え込んでいる。円安でも輸出は伸びない。
ただ、安倍首相が消費増税延期の判断材料とした、7~9月期のGDP(国内総生産)のマイナス成長(年率1.6%減)は、企業の在庫削減の影響が大きく、今後は改善に向かう公算が大きい。
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そもそも、「社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化」を目的とする消費税法の改正に、経済指標次第という附則をつけたことが奇妙だ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は当初から「増税1年前の経済指標を増税の判断材料にするのは意味がない。増税は景気を当然下押しする」と指摘。「財政再建のために増税は避けられないとしながら、増税判断時の指標をよくするために、大型の補正予算を編成するのは本末転倒」と批判していた。
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日本経済が1990年代から直面した最大の問題は潜在成長率の低下だ。労働力人口が減少に転じ、資本ストックも余剰となり、調整の過程で需給ギャップが拡大しデフレとなった。デフレは病の結果であり、根本原因ではない。
しかし安倍政権は「デフレ脱却」を何より優先し、黒田東彦日銀総裁は10月31日に追加緩和を決めた。理由は原油価格の下落。総裁自身、「原油価格下落はやや長い目で見れば経済活動に好影響を与える」としながらも、「デフレマインドの転換が遅延する」ことを重く見た。何としてでも「2%の物価目標」を実現する構えだ。
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追加緩和が生んだ株高、円安、インフレ
追加緩和が生んだのは、株高、円安、インフレ。その反面、円安でも輸出は伸びず、物価高と増税が消費を下押しする。実体経済への効き目は薄く、かつ、格差は広がる。
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二人以上の世帯のうち、有価証券を保有するのは、16.8%のみ(金融広報中央委員会、2014年調査)。株高の恩恵にあずかれる人は一部で、経済全体への寄与は大きくない。官製ベアで名目賃金が増えたのも、輸出企業を中心とする、一部の大企業の社員。多くは蚊帳の外だ。14年上半期の現金給与総額の増加は前年比で1.3%、消費税を含む物価上昇率は3%を超え、実質賃金は低下している。
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格差は拡大している。みずほ証券の末廣徹マーケットエコノミストによると、「定期収入上位層の収入の伸び率は高いが、定期収入下位層の伸び率は足元でマイナス」。さらには「賃金を事業所の規模別に見ると、14年度は、500人以上の事業所と30人未満の事業所の格差が、顕著に拡大している」という。円安と消費税は低所得層にさらに重くのしかかる。
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安倍首相は追加の2兆~3兆円の補正予算を組むとし、商品券を発行、低所得者に補助金を出すなど、「消費刺激のための円安対策」のとりまとめを指示した。ならば円安・インフレ政策をやめればよい。矛盾した政策を繰り返す一方で、成長戦略関連の法案審議は、解散で先送りとなる。
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BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「来年半ばからインフレ率は高まるが、トレンド成長率は低いまま、スタグフレーション(不況下の物価高)の色彩が強まる。財政破綻を避けるため日銀による金利の抑圧が続き、インフレが加速して実質マイナス金利が拡大する。預金者にインフレタックスを課すことで、公的債務は圧縮へ進む」と見る。
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なぜ解散は「今」なのか。会見で安倍首相は「税制において重大な決断をした以上」、「経済政策については賛否両論がある」ため、「国民の皆様の声を聞かなければならない」と述べた。これは言い訳だ。すでに3党合意の一角である、野党・民主党も延期法案を出すとしていた。あえて解散する必要はない。
解散の理由は、別のところにある。
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目指すは集団的自衛権の行使
安倍首相は今年6月、集団的自衛権行使を可能にするため、憲法解釈変更の閣議決定を行った。実際の行使に必要な関連法の改正は、来年の通常国会で審議する予定だ。
クレディ・スイス証券の市川眞一チーフ・マーケット・ストラテジストは「6月の憲法解釈変更の閣議決定後、大手メディアの世論調査で、安倍内閣の支持率は大きく低下した。このテーマは国民に受けがよくない」とし、「今解散しなければ、15年半ばから世論は安全保障一色になり、円安進行による国民の痛みも増す中で、9月の自民党総裁選を迎えてしまう。今しかなかった」と解説する。
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安倍首相が集団的自衛権の行使という、憲法解釈にかかわる重要な問題について、国民に信を問うことなく閣議決定を強行したのを、忘れてはならない。首相になった最大の目的はホームページに高らかに宣言されている。「戦後レジームからの脱却」であり、憲法を改正、第9条に「自衛軍の保持」を明記すること、と。
近い将来、日本の若者はインフレに苦しみ、日米同盟下で戦地に送られるのか。有権者の審判が下る。
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つまりはやっぱり「自分と政党の議席を守る」のが彼らの第一目標のようです。
選挙費用!
選挙はお金がかかるといいますが、そのお金はこのお金はどこから支払われているのか?
というと税金です。45回衆議院選挙(2009年)にかかった費用:602億円
選挙にかかるお金は税金。いくらかかるのか? | お金と経済のいろいろ
その内訳は
選挙カーのレンタル:16万3743円(期間中のみ)
燃料費:4万1730円
車の看板:18万8207円
運転手の人件費:14万4788円
(上記、国会議員立候補者1人あたり平均)
などすべてが私たちが払っている税金で賄われています。さらに、
選挙事務所の看板:15万4640円
ビラ(7万枚):43万9628円
はがき(印刷費だけ):26万2500円
ポスター:90万276円
(上記、国会議員立候補者1人あたり平均)これらも税金です。
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他にも、政見放送も税金です。
上記の費用は「選挙公費」と言います。
「選挙公費」と言われると、どこから出ているかわからない感じになですが、税金なんです。
選挙公費は、すべて合わせると約172億円かかりました。
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さらにさらに、
選挙には投票活動にもお金がかかります。
選挙執行に使われた税金:約419億円
内訳は投票用紙(1枚6円×1億394万9411枚):約6億2000万円
投票箱1つ:2万8000円~4万3000円
投票所の立会人 1人:特別手当 1万~2万円
他にも選挙にきてもらうための啓発費用として使われた税金:約11億円
これらをすべて合わせると、約602億円だそうです。国会議員1人誕生させるには1億2500万円。
おそろしいですね。
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今の国会議員の質であれば、さっさと議員定数の削減と歳費削減をお願いしたいですね。
どうして税金で選挙のレンタカーまで支払われているかというと、
民主党 原口一博氏が言うには、
「今までは個人が出費していたお金だが、それではお金持ちしか選挙に出られない。
税金を使うことで誰でも選挙に出馬できる。」
ということのようです。しかし、選挙公費では、選挙活動費はまったく賄えていないそうです。
結局、お金持ちしか国会議員になれないのようです。自民党 丸山和也氏が言うには、
「5000万は使わないと受からないという話があるくらい」
だそうです。
税金が使われるようになって、政治家個人の選挙活動の負担が軽減されただけのような気もしてしまいます。これだけ税金使って、国会議員になったら、給料(歳費)でまた税金からもらえるんです。
しっかり仕事をしている国会議員さんもいるでしょうが、衆参700人以上いる国会議員の中で、何人が国民の認めるような仕事をしてくれているのでしょうか。
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ハッキリ言って無駄遣いでしかありません。しかも、このタイミングで選挙するって結局自民党が10%消費税増税をする際に与党なら「国民の賛成があった」とする言い訳で、野党なら時の与党を攻撃する口実にするとしか思えず、どっちに転んでも自民党が特をする為にやってるとしか思えません。
国民の事を考えてるんでしょうか?