「火山研究者は日本に40人しかいない」？の真相

「40人学級」。火山研究者不足の現状について、大学関係者の間では自嘲気味にこういわれている。内閣府によると、全国の大学で火山現象の観測や調査に携わる研究者は40人ほど。同じく火山活動が活発な米国は約130人、イタリアは約150人、インドネシアは約120人いる。
火山研究者、全国にわずか40人　就職先少なく学生減る　　：日本経済新聞

背景に、就職先の少なさがある。自治体や省庁が積極的に火山研究者を受け入れるべきと説く。

問題は、手厚い観測態勢がとれる火山が一部でしかないことだ。全国の国立大学で研究に携わる研究者は４０人ほどしかいない。態勢の強化が急務だ
信濃毎日新聞［信毎web］　御岳山噴火　見据えよう　火山の危険（2014/9/28）

噴火のタイプや前兆となる地震の起き方は火山によっても違い、予知には限界がある。個々の火山ごとに特徴を熟知した専門家の存在が欠かせないが、国内の大学にいる火山研究者は「４０人学級」といわれるほど少ない。
火山列島、急襲　御嶽山噴火、地元は備え途上：朝日新聞デジタル（2014/9/28）

大学で火山の観測や研究に従事する研究者は４０人程度で、火山学を専攻する学生も減っている。
社説:御嶽山の犠牲者　「戦後最悪」から教訓を – 毎日新聞（2014/10/3）

日本火山学会の関係者はこう話す。

「日本は世界有数の火山国ですが、火山の防災対策は後進国と言わざるを得ない。地震と火山は同じように国の予算がついていると考えられているが、まったく違う。火山研究の予算はあまりに少なすぎる。このため、火山学者を目指そうという学生も少ないんです。国内にいる火山学者は40人程度では、観測体制も充実できません」

日本国内には活火山が110カ所、このうち「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」として火山噴火予知連絡会によって選定され、気象庁が24時間の常時観測対象としている火山が47カ所あるが、これを40人でカバーしなければならないというのだ。国内に約2000人もいる地震学者とは、歴然とした差がある。
火山国なのに、金なし、人なし…　“お寒い”ニッポンの火山研究 〈dot.〉｜dot.ドット 朝日新聞出版（2014/10/1）

火山によって噴火のタイプや噴火前の地震の起き方は異なり、各火山の特徴に精通した専門家がいないと十分な対策ができない。だが、国内の大学の研究者は少なく、その数から「４０人学級」とも揶揄（やゆ）される。国立大学の法人化で予算が厳しくなるなか、観測網の維持も厳しくなっている。
朝日新聞デジタル：高まる噴火リスク、備えは後手　暮らし守れるか – おすすめ記事〈火山列島　災害大国 迫る危機〉（2012/12/2）

「40人学級」という言葉がある。義務教育の話ではない。日本列島には108もの活火山があるが、噴火予知に携わる大学の研究者は全国に計40人ほどしかいない現状を言う。近い将来には30人学級か、学級閉鎖すら起こりうる危機的状況だ。
毎日新聞（2008/4/16）

九州大学　大学院理学研究院　附属地震火山観測研究センターのサイトより
http://www.sevo.kyushu-u.ac.jp/

文部科学省は国内におよそ８０人しかいない火山の研究者を倍増させる目標を掲げ、２年前から次世代の研究者を育てるプロジェクトを始めています。今回のフォーラムもその一環で、火山の研究者や気象庁の担当者らおよそ１４０人が集まりました。
予知の困難克服へ、火山学者が研究フォーラム TBS NEWS

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この「80人」という数字のソースは、福井新聞に掲載。
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地震研究に比べ研究者の数の少なさも指摘される。政府資料（１４年）によると火山研究者は全国で約８０人、うち大学に属する研究者は４７人にすぎない。
草津白根山噴火の教訓 手薄な体制　再構築が急務 | 論説 | 福井新聞ONLINE　2018年1月27日 午前7時30分

2014年の政府資料より。
大学所属の研究者が47人というのは前にも出ていた。

数字の取り方が違うだけで、4年前と比べて特に新しく研究者が「増えた」というわけではないみたい。