世界的な問題?米IT大手Amazonの裏の顔

inu_nui
世界的に問題になっているAmazon関連のまとめです。

日本でもブラック企業が問題になっていますが、

労働組合などから「元祖ブラック企業」とやゆされる職場環境の厳しさが、メディアの潜入ルポなどを通じて世界中で社会問題化。
【経済裏読み】「世界最悪の経営者」に選ばれたアマゾンCEO「残虐なトップ」…〝元祖ブラック企業=アマゾン〟に強まる逆風「従業員をロボット扱い」(1/4ページ) – MSN産経west

ITUCのバロー書記長は「アマゾンは従業員をロボットのように扱っており、ベゾス氏は雇用者としての残虐性を象徴している」と痛烈に批判した。
【経済裏読み】「世界最悪の経営者」に選ばれたアマゾンCEO「残虐なトップ」…〝元祖ブラック企業=アマゾン〟に強まる逆風「従業員をロボット扱い」(1/4ページ) – MSN産経west

BBCの記者は英ウェールズ南部のアマゾンの物流センターで働き、台車を押して商品を収集する作業に従事した。記者によると、従業員は「想像を絶する」重圧の中で仕事を強いられ、「精神的および身体的疾患を招きかねない」ほどという。
【経済裏読み】「世界最悪の経営者」に選ばれたアマゾンCEO「残虐なトップ」…〝元祖ブラック企業=アマゾン〟に強まる逆風「従業員をロボット扱い」(1/4ページ) – MSN産経west

アシェットの本がほしいなら、よそで買ってください

今年5月からアメリカの大手出版社「アシェット」の新刊予約や事前ディスカウントをストップするほか、同社の本を遅配させるなどの措置を取っている。
作家900人が“反アマゾン”表明 | web R25

騒動の経緯をかいつまんで説明しよう。2014年初めにAmazonがアシェットと書籍販売に関する契約更新に際して、従来よりも自社に有利な条件での取引を求めた。しかし、アシェット側はこの要求に反発する。それに対してAmazonは、アシェットの本を売れにくくするような強硬手段に出た。具体的には、価格の値上げ(Amazonに決定権がある)や、「在庫なし」の表示といった、ある種の制裁措置に打って出たのだ。
大ゲンカ中のアマゾンとアシェット、ガマン比べはいつまで続く? | GQ JAPAN

今回のAmazonの措置に反対する意見を文書にしたところ、これに約900人の作家が賛同、ニューヨークタイムズ紙の意見広告に名を連ねたとのこと。その中には、『キャリー』『ミザリー』などの代表作がある人気作家スティーブン・キング氏、『評決のとき』『ペリカン文書』など映画化作品も多いジョン・グリシャム氏など、世界的な作家たちも含まれる。
作家900人が“反アマゾン”表明 | web R25

アシェットに対するAmazonの措置に異を唱えた、作家のダグラス・プレストン氏

アメリカ国内では、
「作家が立ち上がった」
「世界的な成功を収めた作家たちが世界でいちばん大きなブックセラーに対抗して、一致団結した」
と、その行動をたたえるようなツイートや、
「ヘイ、アマゾン。もう十分儲けたでしょ? そろそろ作家たちをいじめるのはよしたら?そして税金を払ったらどう?」(※以上、編集部和訳)
という意見も。
日本では、
「やることが、もはや違法スレスレのヤクザ商売だわな、作家達もそりゃ怒る。」
「Amazonびいきの私でもあの一件は確かにやり過ぎな印象。」
などとツイートされている。
作家900人が“反アマゾン”表明 | web R25

法人税の追加徴税でも問題になりました

Amazon.co.jpの商品の売主は日本法人ではなく、米国ワシントン州法人であるAmazon.com Int’l Sales, Inc.であり、同社は日本国内に支店等を有しない。このことから同社は日本で稼得した利益に対して日本の法人税を支払っていなかった。
Amazon.co.jp – Wikipedia

しかし、2009年7月に東京国税局はアマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが法人税法および日米租税条約に規定する恒久的施設であるとして、2003年から2005年について140億円の追徴課税を行った。
Amazon.co.jp – Wikipedia

その後日米当局間で協議が行われていたが、2010年6月に暫定的合意に達し、2010年9月に最終合意に至った。
Amazon.co.jp – Wikipedia

しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス、ドイツ、日本(2006年から2009年)、ルクセンブルク、イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている。
Amazon.co.jp – Wikipedia

電子書籍などの販売の消費税は払っていません

アマゾンが消費税非課税なのは、電子書籍コンテンツを配信するサーバーが海外に置かれているためだ。
全文表示 | 消費税を支払っていないアマゾン 出版業界など「不公平だ」と怒る : J-CASTニュース

「キンドル」好調なアマゾンに「消費税課税を」の声高まる

国内出版業者は、アマゾンが消費税を支払っていないことを問題視している。アマゾンが米国に拠点を置き、そこから電子書籍コンテンツを配信するので課税対象とならないためだが、これが公正な競争を阻害すると反発している。
全文表示 | 消費税を支払っていないアマゾン 出版業界など「不公平だ」と怒る : J-CASTニュース

反Amazon法、可決!

フランスでは、オンライン書店が値引きした書籍を無料配送することを禁じる法案、いわゆる「反アマゾン法」が可決された。
作家900人が“反アマゾン”表明 | web R25

また、日本政府もインターネットを通じた海外からの音楽や電子書籍配信の取引に、消費税を課税する制度案をまとめており、同じく主にアマゾンに対するものと思われる。
作家900人が“反アマゾン”表明 | web R25

脱Amazonで利益アップ!?

Amazonで2000タイトルもの本を販売していた出版社のEducational Development Corporation(EDC)は経営が傾き続けていたことから、なんと「全ての出版物をAmazonから引き上げる」という決断を下しました。
Amazonから全ての本を引き上げて過去最高収益を得る出版社とは? – GIGAZINE

「断腸の思いで実施した決断ですが、大半の人々が私のことを正気ではないと考えました」と話します。
Amazonから全ての本を引き上げて過去最高収益を得る出版社とは? – GIGAZINE

一見すると危険な決断のように思えますが、EDCの2014年度の第1四半期の収益は前年比で20%増、7月の月間収益は28%増となっており、2014年は過去最高の収益をたたき出しているとのこと。
Amazonから全ての本を引き上げて過去最高収益を得る出版社とは? – GIGAZINE

Amazonは低コストを重視して、全ての競合を排除するというビジネスモデルを実施していることで知られています。幅広く商品を販売できるのは小売店や出版社にとって便利なところですが、低価格を重視するあまり利益が出ない危険性をはらんでいます。そのため、EDCのとった方向転換とその成功は、Amazonに関係する出版社・小売店全てにとって重要なニュースとなっています。
Amazonから全ての本を引き上げて過去最高収益を得る出版社とは? – GIGAZINE

要求に応じない出版社の出版物はAmazonで目立たなく表示するなど、圧力をかけて電子書籍化を迫る作戦で、フランスの出版社アシェットに圧力をかけたことが原因で、スティーヴン・キングを含む900人の作家がニューヨークタイムズに批判文を掲載するなどの騒動が起こっています。
Amazonから全ての本を引き上げて過去最高収益を得る出版社とは? – GIGAZINE

「自分のビジネスの商品を誰かに手渡す前に、注意深く考えて下さい。Amazonはあなたの友達ではありません」
https://matome.naver.jp/odai/2141030642952456101
2014年09月10日