地方国公立大も“倒産”の危機！？「2018年問題」って何？

2009年を底にして、一旦安定した18歳人口が、2018年から再び減り始める事を示しており、2018年から2031年までの間で33万人の18歳人口が減少する。
これからは共同体の時代

グラフでも明らかなように、1992年から2009年の間で、18歳人口は205万人から121万人へと、実に84万人も減少している。しかし、この時期、大学進学率が27%から50%に伸びており、18歳人口の減少を、進学率がカバーする形で、大学進学者数は、54万人から61万人に逆に増加した。
簡単に言ってしまうと、これまでの大学は、何もしなくても学生が集まり、財務状況が厳しくなってきたとは言え、多くの大学で、そこそこの経営が成り立っていたのだ。
しかし、2018年以降はそうはいかない。大学進学率は、今後、多少の増加が期待されるものの、55％でほぼ頭打ちと予測されており、2018年から始まる18歳人口の減少は、ダイレクトに大学進学者数の減少に繋がる。大学進学者数は、2018年の65万人から2031年には48万人と、実に17万人も減少する。
これからは共同体の時代

かつて大学の経営破綻は「小規模な地方私立大学の問題」と受け止められることが多かった。
だが、民間有識者による「日本創成会議」の分科会が公表した２０４０年までに自治体の半数が将来的な「消滅」の危機にさらされるとの推計結果を見る限り、今後は国公立大学とて無関係で居続けられるとは言い難い。
地方国公立大も“倒産”の危機？　ささやかれる「２０１８年問題」：イザ！