IPO企業から話題のREIT企業まで。決算ポイントがわかる動画まとめ(2014年6月~8月)

takeytakey
IPO企業から話題のREIT企業まで。決算ポイントがわかる動画をまとめました

■トーセイ(8923)

前期の通期仕入実績を半期で達成。順調な仕入に伴い賃貸事業が大幅伸長。通期計画達成に向け、売上・利益ともに計画通り順調に進捗。
http://column.ifis.co.jp/kessan-gyoseki/32154

トーセイが7月4日に発表した第2四半期決算は、不動産の仕入額が半期で前年度の通期仕入実績を上回る水準を達成、極めて順調な仕入進捗状況に伴い、不動産賃貸事業において賃料収入が大幅に増加した。主力事業である不動産流動化事業、不動産開発事業も計画通りに推移。この結果、売上は前期比-11.4%の204億円、営業利益は前期-10.2%の24億円となった。前期は1Qに大型物件を売却した影響で上半期の売上・利益が多く、上半期比較では前期比減となっているが今期は当初から各期の偏りが少ない計画を見込んでおり、売上、利益ともに通期計画に対して概ね1/2を達成し、順調に通期計画に向かって進捗している。山口社長は、事業環境の良さを認識し、特に10億~50億円の物件を中心に投資用物件の仕入れ拡大を続けていくとともに、エンドユーザー向けには建築費高騰の影響少ない戸建開発を中心に注力する姿勢を示した。また、グローバル展開も着実に進めており、マレーシアの物件への投資方針を初弾案件として決めたことを明らかにした。
決算ダイジェスト | トーセイ株式会社

■アイスタイル(3660)

吉松徹郎社長 初の売上70億円超えも、当初計画には未達。主力のメディア事業で顧客社数は伸びるも、ネット環境の変化等により国内の収益が伸び悩み想定内の海外赤字をカバーしきれず、減収。中期計画達成に向け、課題と解決策を詳細に説明。
http://column.ifis.co.jp/kessan-gyoseki/32457

アイスタイルが7月30日に発表した2014年6月期の業績は、戦略転換を図ったその他事業を除き、主力のメディア事業を含む3事業ともに売上は前期を上回り、同社初の70億円超となる前期比11.4%増の71億円を達成。営業利益は、中期計画達成に向け、積極的な投資を行う計画で当初から減収を見込んでおり、前期比35.9%減の4.7億円となった。吉松社長は、ネット環境の変化など同社にとって厳しい期となった認識を示し、これまで明らかにしてこなかった中期計画の事業別内訳数字を明らかにし、具体的な見通しと現在抱えている課題と解決策を詳細に語った。特に骨子となるユーザー向けサービスの抜本的強化策として、吉松社長自らサービス開発を管掌、グループを横断したサービス開発体制に改善し、2016年6月期売上100億円、営業利益15億円を目指すことをあらためて誓った。
決算ダイジェスト | 株式会社アイスタイル

■トプコン(7732)

平野聡社長 新規事業の効果や米国市況の回復により前年同期比増収増益を達成、通期売上1,300億円に向け順調にスタート。成長戦略の具体的な効果も表れ、通期での業績寄与を期待。
http://column.ifis.co.jp/kessan-gyoseki/32476

トプコンが7月31日に発表した2015年3月期第1四半期決算は、ポジショニングカンパニーで好調な建機向けOEM事業や中国ビジネス、北米建設市場の伸長などで23億円の増収、またアイケアカンパニーでも「3D OCT-1 Maestro」の販売増や眼底カメラの大幅伸長で4億円の増収となり、全社売上は前年同期比10%増の263億円、営業利益は145%増の17億円と増収増益を達成。平野社長は2Q以降の注力事項として引き続き成長戦略の遂行と新規事業の効果を挙げ、具体的にポジショニングカンパニーでは建機向けOEM事業のさらなる拡大、スマートインフラカンパニーでは3D計測・施工事業開拓、アイケアカンパニーではスクリーニング・治療市場の拡販についての進捗状況を説明。各カンパニーで数字を伴った効果が出てきており、これに加え新製品の投入も予定しており、通期売上計画1,300億円、営業利益160億円、ROE15%に向けて順調なスタートを切った。
決算ダイジェスト | 株式会社トプコン

■VOYAGE GROUP(3688)

宇佐美進典社長 7月にマザーズ上場後、初の決算発表。アドテクノロジー事業が大きく成長し、過去3年の四半期ベースで初めて主力のメディア事業売上を超えた。上方修正した通期売上150億円、営業利益19億円に向け順調に進捗。
http://column.ifis.co.jp/kessan-gyoseki/32500

VOYAGE GROUPが7月31日に発表した2014年9月期第3Q決算は、アドテクノロジー事業において広告配信の最適化をはかるサービスSSP「Fluct」の業績が想定以上に伸び、また消費税増税後の反動も想定より小さく、第3Q単体での売上は前年同期比55%増の39.6億円、営業利益は208%増の4.6億円となった。第3Qまでの累計でも売上112億円、営業利益14億円と、ともに上方修正した通期予想の75%を超える水準まで進捗。同社は2012年に「事業構造の変革」を推進、アドテクノロジー事業とメディア事業に注力する方針に転換したが、この成果が今期花開いた。特にアドテクノロジー事業においては、SSP「Fluct」の4月売上が過去最高を記録、またメディア事業においても主要自社メディアで実際のアクティブユーザーが3Qで過去最高を記録するなどし、通期業績を売上150億円、営業利益19億円に上方修正、宇佐美社長はこの達成に自信をうかがわせた。
決算ダイジェスト | 株式会社VOYAGE GROUP

■アイティメディア(2148)

会員制メディア「TechTarget」を中心に注力するターゲティング型商品が順調に伸び、売上シェア30%超に拡大。1Q売上は過去4期を上回り、ソフトバンクグループネット専業メディア企業として通期売上予想30億円に向け順調に発進。
http://column.ifis.co.jp/kessan-gyoseki/32546

アイティメディアが7月28日に発表した2015年3月期第1四半期決算は、通期計画予想30億円に向けて順調に進捗。売上は過去4期の第1Q売上を上回り前年同期比3.7%増の6.4億円、営業利益は207%増の31百万円万円となった。同社にとって1Qは売上比率が小さい期で、数年前までは期間損益は赤字傾向にあったが、前期から黒字化し、黒字 体質が定着しつつある。同社主力商品タイプはディスプレイ型・タイアップ型・ターゲティング型に区分されるが、特に会員制メディア「TechTarget」を中心に注力するターゲティング型商品が順調に伸び、売上構成比率は前年同期28.6%から当期は33.2%を占めるまでに成長。また今後の飛躍が期待される新しいスタイルのメディア 「ねとらぼ」も順調にメディア力を伸ばし、人員の増強も実施、大槻社長は読者の支持が確実に増加している実感を強調。ソフトバンクグループネット専業メディア企業として、新規メディア立ち上げについて積極的な姿勢で臨むことを誓った。
決算ダイジェスト | アイティメディア株式会社

■アライドテレシスHD(6835)

日米での販売が好調に推移、売上は前年同期比大幅増。ソリューション販売好調で営業損失も改善。欧州の不透明感は強いが、米国・アジア回復で通期増収増益を目指す。
http://column.ifis.co.jp/kessan-gyoseki/32964

アライドテレシスHDが8月12日に発表した2014年12月期中間決算は、米国において縮小した公共予算が復活した影響により4月~6月の売上が大幅に増加、また国内においても企業業績の改善によりIT設備投資が増加し、製造業への売上が伸長した。この結果、売上は前年同期比10.8%増の139億円、またソリューション販売が好調に推移し売上総利益率が上昇、営業損失は改善した。一方経常利益は前期末に比べ6月末は円高となり為替差損を計上、この影響から悪化した。木村代表取締役は通期の業績について地域別に詳細に語り、国内では教育分野の政府予算増加により教育分野のIT化による売上増を、また米州においても引き続き政府予算の復活による売上増を見込むとともに中南米における新規顧客開拓と営業強化の成果が表れ始めていることを報告。アジアにおいても、日系企業向けのダイレクト営業強化の成果が表れてきており、ODA案件でも引き合いが出てきている模様。また新興市場を中心に監視カメラソリューションの大型案件が増加し、木村代表取締役は今期中での大きな成果に期待している胸中を明かした。
決算ダイジェスト | アライドテレシスホールディングス株式会社

■PALTEK(7587)

半導体事業が大幅伸長、売上は前年同期比53.6%増の116億円。第2の柱となる製品群の売上拡大が目立ち、通期売上予想を上方修正。
http://column.ifis.co.jp/kessan-gyoseki/33003

PALTEKが8月6日に発表した2014年12月期中間決算は、売上は前年同期比53.6%増の116億円、営業利益は6.2%減の4.1億円となった。特に半導体事業の産業機器向け製品の売上が大幅に伸び、全体売上の押し上げに貢献した。一方利益面では、前期の急激な円安進行により大きくプラスの影響を受けたが、今期は為替の影響がほとんどないため、そのギャップの2.8億円がマイナス影響となっている。しかし、営業利益は27百万円減(△6.2%)と若干の減少にとどまっている。また、今後の収益向上への取り組みについて矢吹社長が詳細に説明。半導体事業の中核製品FPGAは上期から通信機器や医療機器などへ拡販を推進、第2の柱となる4つの注力製品も産業機器などを中心に成果が顕著に表れ出した。また、成長市場への注力としてセンサービジネスを譲り受け、新会社「テクノロジー・イノベーション」を設立、強化・拡大に取り組む姿勢を明らかにした。
決算ダイジェスト | 株式会社PALTEK

■フロンティア不動産投資法人(8964)

三井不動産フロンティアリートマネジメント田中浩社長 第20期決算は営業収益・当期純利益・分配金ともに過去最高となり、12期連続9,000円以上となる前期比806円増の10,211円の分配金を実現。
http://column.ifis.co.jp/kessan-gyoseki/33039

フロンティア不動産投資法人|第20期決算は、新規2物件の取得とイオン秦野ショッピングセンターの2回目の持分売却による譲渡益もあり、営業収益・当期純利益・分配金ともに過去最高となった。営業収益は同法人初の100億円超となる前期比6.7億円増の106.3億円、営業利益は6.2億円増の57.4億円と、ポートフォリオの安定性を示す結果となり、一口当たり分配金は12期連続9,000円以上となる前期比806円増の10,211円を実現。田中社長は、外部環境について不動産売買市場はやや過熱気味との見方を示すとともに、外部成長戦略としてスポンサーのパイプラインをフル活用しつつ、適切な価格での物件取得を中心とした選別投資を行う方針を示し、既存ポートフォリオについては長期固定賃料契約の物件が多く収益基盤は安定しているものの、物件の競争力維持・向上に資するリニューアル等によるポートフォリオの強化を図るとした。田中社長は21期の見通しについても触れ、イオン秦野の持分段階売却による売却益の減少や賃料収入の減少はあるものの、9,000円以上の安定分配金水準は継続し、一口当たり分配金予想を9,400円とした。
決算ダイジェスト | フロンティア不動産投資法人

■日本プライムリアルティ投資法人(8955)

東京リアルティ・インベストメント・マネジメント 第25期決算における1口当たり分配金は、5期連続で6,000円以上となる6,150円(前期比144円増)を公表。26期も6,180円の増配を予想し、内部成長による収益回復と金融コスト圧縮による今後の分配金の更なる成長を想定。
http://column.ifis.co.jp/kessan-gyoseki/33069

日本プライムリアルティ投資法人が8月14日に発表した第25期決算は、増収・増益・増配となり、一口当たり分配金は前期比144円増の6,150円を実現。内部成長面で稼働率が97.8%まで上昇し、既存物件における賃料上昇が業績の堅調な推移に結びついた。一方外部成長面では、スポンサー・パイプラインからの物件取得を中心に検討したものの、価格面や規模感による分配金への影響等を考慮し、当期の取得は見送った。しかし、大久保社長は、物件取得に関して積極的な姿勢を継続していく姿勢をあらためて強調し、今期も東京オフィスを中心にエリアや用途の組み合わせによる利回り水準を確保する戦略を推進していく。26期も引き続き堅調な内部成長の回復と金融コスト圧縮により、一口当たり分配金は6,180円を予想。今後の分配金の巡航水準を6,000円台半ばとする中期目標を掲げ、外部成長による更なる収益力の向上を目指すことを表明した。
決算ダイジェスト | 日本プライムリアルティ投資法人

■ジャパンエクセレント投資法人(8987)

第16期決算は取得物件の収益寄与と既存物件の収益安定により、増収・増益・増配を達成。1口当たり分配金は前期比16円増の2,482円となり、同時に17期・18期の見通しも示した。
http://column.ifis.co.jp/kessan-gyoseki/33189

ジャパンエクセレント投資法人|第16期決算は、外部成長面では年初に実施した公募増資により2月に浜離宮インターシティ等3物件を取得、また3月にNHK名古屋放送センタービルを追加取得、計4物件の取得により同社のポートフォリオの利回りが改善し収益に寄与した。内部成長面でも98%台の高い稼働率と賃料収入の底打ち傾向により既存物件の収益が一層安定し増収・増益・増配を達成。営業収益は前期比8%増の95.5億円、1口当たり分配金は16円増の2,482円となった。また、財務面でも歴史的低金利の下、金利コストの低下と同時に、残存期間の長期化・金利固定化を実現した。同社の資産規模は、この4年間で約5割拡大した。小川社長は今後の運用方針として、引き続き高い成長性・安定性を有するポートフォリオを構築しつつ資産規模3,000億円から4,000億円への拡大を視野に、外部成長に取り組む姿勢を示した。
決算ダイジェスト | ジャパンエクセレント投資法人

https://matome.naver.jp/odai/2140964244654088401
2014年09月02日