創業数年で時価総額兆超え…アメリカのベンチャー企業はレベルが違う

創業5年で時価総額約2兆円の急成長ベンチャー
創業5年で時価総額約2兆円の急成長ベンチャー「UBER」本社で痛感した新交通システムのあるべき姿――米自動運転シンポジウム＋シリコンバレー現地速報【中編】｜エコカー大戦争！｜ダイヤモンド・オンライン

日本でも話題となっていますが、1位のタクシー配車サービス「Uber」の時価総額は182億ドル（*）。株式公開前のFacebookの時価総額を上回り、日本企業では、楽天や東芝に匹敵する規模となっています。
【時価総額トップ３０社】世界のスタートアップ企業 | 日刊セカイのアプリ

事業の発想について「とても単純明快。サンフランシスコで日頃、タクシーがまったくつかまらなかったからだ」（TV出演等、各メディアでカラニックCEOの発言）。
創業5年で時価総額約2兆円の急成長ベンチャー「UBER」本社で痛感した新交通システムのあるべき姿――米自動運転シンポジウム＋シリコンバレー現地速報【中編】｜エコカー大戦争！｜ダイヤモンド・オンライン

アメリカではリムジンサービスは個人事業主が多く、お得意先を数人持ち、さらにはウェブ上等で営業活動をしている。だが、日常業務のなかで「空き時間」も結構ある。それを、スマートフォンのアプリ上で一般ユーザー向けに仲介する。これが、UBERの原型（現在の「UberBLACK」）だ。
創業5年で時価総額約2兆円の急成長ベンチャー「UBER」本社で痛感した新交通システムのあるべき姿――米自動運転シンポジウム＋シリコンバレー現地速報【中編】｜エコカー大戦争！｜ダイヤモンド・オンライン

個人の空き部屋をネットで仲介する米国発のサービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」が注目を集めている。Airbnbは2008年創業の米国のベンチャー企業
「宿泊革命」を起こした米Airbnb、日本の岩盤規制にどう立ち向かうか | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト

個人の空き部屋を60万室も仲介するようになったAirbnbは、部屋数だけを見ると、いまや世界のホテルチェーンのトップ5に入ってきた
「宿泊革命」を起こした米Airbnb、日本の岩盤規制にどう立ち向かうか | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト

米国や南欧などでは習慣的に、部屋どころか、家を一軒貸し出すケースも珍しくない。イタリア人なども、夏になったらドイツ人に家を丸ごと貸し出して、自分たちはポルトガルで長期滞在したりする。そうした欧米人のライフスタイルに、Airbnbは非常に適合した
「宿泊革命」を起こした米Airbnb、日本の岩盤規制にどう立ち向かうか | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト

米国カリフォルニア州で、AirBnBで借りた部屋に料金を払わず居座り続けているユーザの存在が発覚な問題も
AirBnBに居座り人発生。シェアエコノミーって大丈夫なの？ : ギズモード・ジャパン

宿泊仲介サイトのAirbnbがゆっくりだが確実に拡大しつつあるユーザー層、すなわちビジネス旅行者を対象とする分野に進出
宿泊仲介サイトAirbnb、出張経費管理サービスConcurと提携–出張旅行サービスに本格参入 – CNET Japan

iPhoneを使っている人なら一度は聞いたことのある神アプリ『Dropbox』
初心者集まれ！『Dropbox』ってなにがスゴいの？なにができるの？ | iPhoneひとすじ！ かみあぷ速報

『Dropbox』とは2008年にアメリカのDropbox.Inc.が提供を開始したオンラインストレージサービスで、
初心者集まれ！『Dropbox』ってなにがスゴいの？なにができるの？ | iPhoneひとすじ！ かみあぷ速報

会社や学校のPCで作成したファイルを、自宅のPCで続けて作業する際に使用
会社内や友達とファイルを共有する際に使用
バックアップツールとして使用
この3つが『Dropbox』のおおまかな用途です
初心者集まれ！『Dropbox』ってなにがスゴいの？なにができるの？ | iPhoneひとすじ！ かみあぷ速報

Dropboxは一連の機能とともに、法人向けサービスのユーザー数がすでに8万社に達したことも発表した。ユーザー数はこの1年半で200％以上伸びて3億人になり、毎日10億件のファイルがアップロードされている。コンシューマー向けと法人向けを合わせるとFortune 500企業の97％がDropboxを使っているという。
【Infostand海外ITトピックス】Dropbox、Box、Amazon、法人向けクラウドストレージサービス – クラウド Watch

パスワード保護機能や、リンクがいつまでも有効であり続けないようにするための期限を設定できる機能を追加することで、リンクの共有許可を改善しようとしている
「Dropbox for Business」、セキュリティが向上–閲覧権限の管理を強化 – ZDNet Japan

共有フォルダを「閲覧のみ」にする機能も追加される。管理者はフォルダの閲覧と編集ができるユーザーと、閲覧しかできないユーザーとを設定して管理できる
「Dropbox for Business」、セキュリティが向上–閲覧権限の管理を強化 – ZDNet Japan

Dropbox for Businessに追加されるほかの新機能には、フォルダを通して検索できる全文検索機能や、30万人のDropboxアプリ開発者がAPI経由で共有フォルダにアクセスできる機能などがある
「Dropbox for Business」、セキュリティが向上–閲覧権限の管理を強化 – ZDNet Japan

Ｐａｌａｎｔｉｒは２００４年に創業されたベンチャーで、ビッグデータを解析するデータ・マイニングが事業。大成功したＰａｙｐａｌというオンラインペイメント企業の出身者たちによって設立されました
スパイ機関相手に大もうけ！　ＣＥＯ狙われるＰａｌａｎｔｉｒ : ジョブサーチ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

FBI、CIA、米国防省、NY警察などなどをクライアントに抱えるPalantirというシリコンバレーのスタートアップ企業がある。この会社、2004年に設立
シリコンバレーがアメリカをテロから守る – ZDNet Japan

CIAやFBIは、DNAサンプル、金融取引履歴、地図、音声、ビデオなど数千に及ぶデータベースは有するものの、それを統合するのには何年も掛かるとしている。また、それ故に、9.11のテロに関しても、それを防ぐための個々の情報は有していたのに防げなかったとする。つまり、情報を短時間で統合し、一つのシナリオに組み上げることがPalantirの得意技なのである
シリコンバレーがアメリカをテロから守る – ZDNet Japan

つまり、Ｐａｌａｎｔｉｒの大元の業務はスパイ機関向けの情報探索です
スパイ機関相手に大もうけ！　ＣＥＯ狙われるＰａｌａｎｔｉｒ : ジョブサーチ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

良いイメージばかりではなく、最近話題の「国民情報の盗み見」にもＰａｌａｎｔｉｒが利用されていると考えられており、「プライバシー侵害」の推進者として疑惑の目でも見られています。そのせいもあって殺人予告の脅迫状を受けることもあるＣＥＯには２４時間ボディガードが付いているとか
スパイ機関相手に大もうけ！　ＣＥＯ狙われるＰａｌａｎｔｉｒ : ジョブサーチ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

給料調査サイトのＧｌａｓｓｄｏｏｒが発表した「インターンの月給」で、最も高給だったのがＰａｌａｎｔｉｒ。平均して７４４４ドル（約７５万円）の月給をインターンに払っているそうです

グーグルから幹部を引き抜いたXiaomiは、中国で3年前に誕生したスマートフォンメーカーだ。高性能のデヴァイスを格安で販売して、爆発的な人気を得ている。
Xiaomi：アップルとサムスンを脅かす企業 « WIRED.jp

中国のメディアは、「東のアップル」と定義したXiaomi（シャオミ）
Xiaomi：アップルとサムスンを脅かす企業 « WIRED.jp

一流のパーツを用いながら、アップルやサムスンのような巨大企業を震え上がらせるような値段で販売することに成功している。例えば彼らのMI-2SはGalaxy S4に相当するが、値段は半額
Xiaomi：アップルとサムスンを脅かす企業 « WIRED.jp

米Strategy Analyticsが現地時間2014年7月31日に公表した世界スマートフォン市場の調査によると、同年第2四半期（4～6月）における出荷台数は前年同期比26.7％増の2億9520万台となった
ニュース – 2014年Q2の世界スマホ市場、中国Xiaomiが初めて5位に浮上：ITpro

各社の出荷台数を見ると、韓国Samsung Electronicsが7450万台で首位を維持した。米Appleがこれに次ぎ3520万台。このあとHuawei Technologies（華為技術）の2010万台、Lenovo Group（聯想集団）の1580万台、Xiaomiの1510万台

テンセント傘下のJD.comが米国で最大17億ドル規模の新規株式公開(IPO)を目指しているということが明らかになりました
テンセント傘下のJD.comが米国IPOへ!中国ネット業界は現代版三国志!? | ZUU online

テンセントは全世界10億ユーザーを抱えるソーシャル・ネットワーキングサービスを展開

米メディアの報道（米Wall Street Journal）によると、JD.comの企業価値は280億ドルと見積もられる
ニュース – 中国EC大手JD.comが米国で上場、約17.8億ドル調達：ITpro

JDは自社でオンライン販売をする小売業者としては中国最大だ。同社はRichard Qiangdong Liu氏によって2004年に設立され、当初はコンピュター及び関連商品をオンラインで売る、小規模再販業者だったが、ここ10年間で急成長を遂げた
アリババ最大のライバル、JD.com Inc.がNasdaqに上場 – 海外市場の開拓をサポートします-ユーディーアール

アリババがイーベイのように巨大オンラインモールを運営し、自社で商品を売らないのに対し、JDはアマゾンのように自社で物販もするし、自社のサイトを他の小売業者に提供もする
アリババ最大のライバル、JD.com Inc.がNasdaqに上場 – 海外市場の開拓をサポートします-ユーディーアール

アリババは日本でも有名になりましたね。

日本ではLINE（ただし資本は韓国）など一部の例外はありますが、グーグルやフェイスブック、ツイッターのように世界的に通用するサービスはあまり生み出されていません。その原因はどこにあるのでしょうか
日本になぜグーグル、Facebookは生まれないのか （THE PAGE） – Yahoo!ニュース

LINEはサービス開始から2年で3億人の利用者数を獲得しました。単純に考えれば年に1.5億人ずつ利用者が増えている計算になります。フェイスブックも1年に約1.5億人ずつ利用者が増加しました
日本になぜグーグル、Facebookは生まれないのか （THE PAGE） – Yahoo!ニュース

mixiも、1年あたりの利用者数の増加は300万人程度でした。米国でこうしたサービスが急成長するのは、技術的な問題よりも、国民の新しいサービスに対する姿勢の問題が大きそうです。そう考えれば好奇心旺盛な10代の利用者を中心とするLINEが急拡大できた理由も納得がいきます
日本になぜグーグル、Facebookは生まれないのか （THE PAGE） – Yahoo!ニュース

米国と日本の両方でビジネスをしたことがある人にとっては常識なのですが、米国では広告に対する利用者の反応は日本とは比べものになりません
日本になぜグーグル、Facebookは生まれないのか （THE PAGE） – Yahoo!ニュース

日本は1億2000万人という世界でも希に見る巨大市場を抱えた国であることも事実です。生活水準が極めて高い国民を1億人以上擁する国というのは、実は日本と米国しかありません
日本になぜグーグル、Facebookは生まれないのか （THE PAGE） – Yahoo!ニュース

だから、まず日本でヒットすれば安心…？

多くの日本人は
Googleのような非生産企業の価値を正しく評価できない。

Googleはネット上の他社のコンテンツを利用して儲ける、
「虚業」だと判断されてしまうだろう。
なぜ日本からGoogleが生まれないのか 高学歴の就活2chまとめ

ソフトバンクもヤフーBBを開始するまでは「虚業」という批判が多かった。
日本人は非生産的な価値への理解が薄いのだ
なぜ日本からGoogleが生まれないのか 高学歴の就活2chまとめ

日本はやっぱりロボットだよ。パソコンと様々な機械を接続して操作したい
なぜ日本からGoogleが生まれないのか 高学歴の就活2chまとめ

ソフトバンクは来年２月に発売予定の家庭用ロボット「ペッパー」の開発・販売体制を整える。専門子会社を立ち上げ、ペッパーの機能を広げるアプリ（応用ソフト）開発を外部と進める拠点も都内の２カ所に設ける。ロボット事業を携帯電話事業に続く柱に育てる
ソフトバンク、ロボット事業で新会社　開発から販売まで　　：日本経済新聞

高齢化や人口減少が進む中、産業分野だけでなく我々の生活にもロボットが浸透していき、今後20年で今の10倍程度に相当する10兆円市場に成長すると予測している
日本初の「ロボット白書」まとまる　今後20年で10兆円市場に成長と予測 : J-CASTニュース

具体的には、日本は超高齢化社会に突入し、高齢者などの身体機能の補助、介護者の負担軽減などへのロボット活用への期待が膨らんでいる。また、東日本大震災以降、災害対応ロボットへの関心も大きくなっており、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に向け、「さらなるロボット技術の開発・投入が求められている」と強調している。
日本初の「ロボット白書」まとまる　今後20年で10兆円市場に成長と予測 : J-CASTニュース

これまで産業用が中心だったロボットだが、最近では医療や福祉、農業などにも利用が拡大していると説明。特に災害対応と福祉・介護分野への活用に大きな期待が寄せられており、「サービス用ロボットの市場が作られつつある」
日本初の「ロボット白書」まとまる　今後20年で10兆円市場に成長と予測 : J-CASTニュース

安倍首相が2020年に「ロボットオリンピック」開催を目指すと発言したことを、複数のイギリス紙が取り上げた。
2020年　東京ロボット五輪開催へ…首相発言に海外紙が注目する理由とは | ニュースフィア