総合商社(日本)　その収益力は年々拡大　ビジネスモデル自体も１０年前とは別物

現在、「総合商社」と呼ばれているのは下記の7社である。

https://matome.naver.jp/odai/2140594757136730901/2140595036140296603

７大　総合商社

三菱商事　　 – 売上高 20兆2,072億円
伊藤忠商事 　- 売上高 12兆5,516億円
丸紅　　　　 – 売上高 10兆5,091億円
三井物産　　 – 売上高 10兆496億円
住友商事 　　- 売上高 7兆5,027億円
豊田通商 　　- 売上高 6兆3,044億円
双日　　　　 – 売上高 3兆9,559億円

（売上高：2013年3月期連結。）

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そもそも　「総合商社」という業態は、日本にしかない。

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総合商社とは、何をしている会社なのか？

www.mitsubishicorp.com

早い話が、「儲かりそうな事業」に、いろいろ取り組んでいる。

1990年代に入りビジネス環境が厳しくなる中、取引先からもより高いレベルのサービス提供を求められるようになり、ビジネスモデルの変革を行ってきました。

www.marubeni.co.jp

丸紅　メガソーラープロジェクト（最大出力52.5MW）

丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、株式会社九電工などが設立する「合同会社レナトス相馬ソーラーパーク」より、福島県相馬市磯部地区における最大出力52.5MWのメガソーラープロジェクト向け太陽電池モジュールを受注しました。本プロジェクトは、2017年6月に運転開始される予定であり、丸紅は逐次太陽電池モジュールを納入していきます。

相馬市磯部地区は、東日本大震災の津波で被災し、塩害により農作が困難となったため、2015年3月に農地転用が認められ、メガソーラープロジェクトが進められることになりました。

遺伝子解析サービスは生活習慣病予防のための行動変容のきっかけとなることから、人々の健康増進に寄与するサービスとして期待されています。
三井物産は、このようなジェネシスヘルスケア社の遺伝子解析における知見を活用するため、出資参画する運びとなりました。具体的には、こうした知見を食事・食品等の分野を中心に個々の消費者に最適化されたヘルスケアサービスの提供に繋げることにより、三井物産の関係会社が手掛けている事業の差別化・価値向上を図っていきます。

www.kagakukogyonippo.com

「総合商社の化学品事業 新たな成長に挑む」

高まる「生命科学」投資熱

食糧問題や人口増、環境・エネルギーといったメガトレンドを捉え、市場が求める価値の提供に活路を見いだそうとする日系化学メーカー。商社も同様に農業や食糧、医薬・医療関連への投資に商機を求め、自社の知見や技術を生かした差別化を追求する。成長領域としての「ライフイノベーション」への投資熱はますます高まっている。

マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の3社は2015年3月に共同持株会社を設立し、経営統合する。共同持株会社は東京証券取引所に上場し、その過半の株を、イオンと丸紅が出資する特定目的会社が保有する。共同持株会社はイオンの子会社、丸紅の持分法適用会社になる。

伊藤忠商事の100%子会社は2014/11/17、(インド、Aegis社)からインド向けLPガス供給事業を運営する同社100%子会社(シンガポール、AGI社)の40%株式を585万ドル(約6億円)で取得することに合意し、買収契約を締結したと発表した。

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大学生　就職希望会社でも　常に上位

https://matome.naver.jp/odai/2140594757136730901/2140595036140296903

理系・文系 ともに 上位。

https://navi15.shukatsu.jp/15/contents/special/ranking/2014/?rankId=0

当然、優秀な人材が集まる。
↓
社員の知的レベルが高い。
↓
時代の変化に対応可能。業態も改革可能。
↓
収益拡大中。

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国内および海外約90カ国に200超の拠点を持つわが国最大の総合商社。600社を超える連結対象会社を持つ企業グループ。地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループにビジネスサービス部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っている。
https://www.sbisec.co.jp/

1876年に創立した日本最初の総合商社で、三井グループの中核企業。鉄鋼製品、金属資源、プロジェクト、自動車・建機事業、船舶・航空、化学品、エネルギー、食糧、食品事業、コンシューマーサービス、情報産業、金融新事業推進、物流の各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開している。

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最近10年 の 資産増加傾向　＆ 営業利益　など

（例）　　三菱商事

https://matome.naver.jp/odai/2140594757136730901/2140631515086425503

三菱商事

最近10年間で、純資産は2倍以上となる。

https://www.click-sec.com/

https://matome.naver.jp/odai/2140594757136730901/2140631512386422803

経常利益、純利益　　すべて 黒字

最近10年間の、営業利益、経常利益、純利益は、全て黒字。

https://www.click-sec.com/

財務情報　　　　　　単位　（　百万円　）

【業績】　　　　売上高　　　　　　　営業利益　　　　税前利益　　　純利益
◎10.　3　　　　17,098,705　　　　181,447　　　294,268　　　273,147
◎11.　3　　　　19,233,443　　　　316,141　　　534,297　　　463,188
◎12.　3　　　　20,126,321　　　　271,122　　　458,970　　　453,849
◎13.　3　　　　20,207,183　　　　133,875　　　337,206　　　360,028
◎14.　3　　　　21,950,137　　　　198,467　　　432,233　　　444,793
◇15.　3予　　　22,000,000　　　　210,000　　　380,000　　　400,000
◇16.　3予　　　22,500,000　　　　230,000　　　400,000　　　420,000

（例）　　三井物産、住友商事、伊藤忠商事など　も　同様

https://matome.naver.jp/odai/2140594757136730901/2140642045250109203

三井物産　１

https://www.click-sec.com/

https://matome.naver.jp/odai/2140594757136730901/2140642047950115303

三井物産２

https://www.click-sec.com/

https://matome.naver.jp/odai/2140594757136730901/2140642059150227303

伊藤忠商事も　同様

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ニュース等

2014年4月~2015年3月の連結最終損益　見通しを下方修正し、これまでの黒字予想から一転して850億円の赤字に転落すると発表した。

https://matome.naver.jp/odai/2140594757136730901/2143843278064798903

原油や石炭などの価格が暴落したので、減損会計。

とはいえ、本業は黒字。

https://matome.naver.jp/odai/2140594757136730901/2143843278164799103

015年４～６月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比57％増の820億円だった。原油価格の低迷で鋼管販売は落ち込んだが、ＩＴ（情報技術）関連やケーブルテレビといった国内事業の伸びで補った。米国でのビル売却やＬＰガスの事業再編に伴う利益計上も全体を押し上げた。

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今後の成長など

www.bloomberg.co.jp

竹田和平氏保有株絞る、ＲＯＥ重視で大型

竹田氏は、投資対象とする総合商社株について具体的な社名は明らかにしていないが、ことしに入り三菱商事 、三井物産 が自社株買いを発表するなど、大手商社の中で株主還元に関する材料が相次いだ。