「10%まで」とは、誰も言っていない?2割3割は当たり前!どんどんアゲマッセ!消費税

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2割3割は当たり前!どんどんアゲマッセ!

消費増税の影響 廃業寸前の中小企業が5万社あるとの見込み

「倒産件数は数字の上では減少してきたが、これは中小企業金融円滑化法に基づく銀行の貸し付け変更などで倒産が『抑制』されていたに過ぎない。

昨年3月で法が期限切れとなり、体力のないまま延命してきた中小企業はわずかな駆け込み需要の恩恵すらないままに、反動だけはもろに受けることになる。現在、廃業寸前の中小企業は約5万社と見込んでいる」
消費増税の影響 廃業寸前の中小企業が5万社あるとの見込み – ライブドアニュース

2月景気一致指数が8カ月ぶり低下、先行指数も

[東京 7日 ロイター] -内閣府が7日に発表した2月の景気動向指数速報によると、CI(コンポジット・インデックス)一致指数は前月比1.8ポイント低下し、113.4となった。8カ月ぶりに低下した。大幅上昇した1月の反動減や大雪の影響で一部工場の操業停止などが影響。内閣府では、CI一致指数を踏まえた基調判断は「改善を示している」で据え置いた。
2月景気一致指数が8カ月ぶり低下、先行指数も (ロイター) – Yahoo!ニュース BUSINESS

「増税の悪影響9月まで」…黙殺されたニトリ社長の重大発言

大新聞はマトモに報じていなかったが、先月28日、家具チェーン大手のニトリホールディングスの似鳥昭雄社長がショッキングな発言をした。

連結発表の会見で、消費税増税の影響について言及。「悪影響は9月ごろまで続く可能性がある。落ち込みは駆け込み需要の約2倍に膨らむだろう」と言ったのだ。

反動は「倍返し」、しかも、「9月まで」とは衝撃だ。なにしろ、他社は「5~6月にかけて戻ればいい」(ローソンの玉塚元一最高執行責任者)なんて楽観論が多いのだ。しかし、こうした大手企業とニトリはちょっと違う。低価格路線で庶民に支持され、大きくなった会社だからだ。その分、庶民のサイフには敏感で、似鳥社長の“皮膚感覚”は無視できない。
「増税の悪影響9月まで」…黙殺されたニトリ社長の重大発言 – ライブドアニュース

「上場企業の社長が決算会見で話した内容を報じないなんておかしな話です。本来なら1面トップでも不思議ではありません。メディアがよほど安倍政権に気を使っている証左です。もはやアベノミクスが恒常的な景気対策にならないことは分かっているはずなのに、それも報じない。本当にどうかしていますよ」

これでは消費増税の真相も伝わらない。

消費税が10%までなんて、誰も言ってない!

日本は1日、消費税の税率を5%から8%に引き上げた。法律では来年10%に引き上げることが予定されているが、それが最後だとは一瞬たりとも思わないほうがいい。消費税の階段は一方通行だ。一度足を踏み入れたら、上に行くしかない。

日本で消費税が初めて導入されたのは1989年、税率は3%だった。政界ではそれまで10年にわたり、実施に向けた動きがあった。当時はまだ好況だったが、1980年には国内総生産(GDP)比20%弱だった財政赤字は30%近くに拡大していた。控除などの抜け穴で不公平が生じ、法人税や所得税は歳入源としての効率が落ちていた。
【社説】10%で終わりとは思うな―日本の消費税率 – WSJ.com

世界の消費税率
携帯電話が課税される!? 消費税10%の次の新たな「増税ネタ」

日本では、今では大半の政治家が消費増税に合意している。法案を成立させたのは民主党の野田佳彦首相(当時)であり、安倍晋三首相の自民党はそれに沿って動いてきた。こうした政治家たちは歳入を得る。それにより、税制その他経済改革をやり遂げなくてはならないという困難を打破できることは間違いない。安倍氏は消費税が成長に及ぼす悪影響を金融緩和や歳出増で相殺したいと願っているが、そうならなければ安倍氏の改革計画全体に響く。
【社説】10%で終わりとは思うな―日本の消費税率 – WSJ.com

消費税10%引き上げを急ぐ理由とは IMFが世界経済見通しを発表

IMFの経済見通しを見れば、消費税10%増税を年内に決定する理由が分かる

IMF(国際通貨基金)は2014年1月21日、最新の世界経済見通しを発表した。2014年における世界全体の実質成長率はプラス3.7%となり、2013年(3.0%)と比較して成長が加速するとした。
消費税10%引き上げを急ぐ理由とは IMFが世界経済見通しを発表

IMFだけでなく、OECD(経済協力開発機構)なども日本の成長が減速するという見通しを立てており、おそらく政府内部でもこれは強く認識されているはずだ。年内に決断したいという首相の発言は、景気の減速を見越して、早めに10%増税を実施してしまいたいという財政当局の意向を反映していると考えられる。
消費税10%引き上げを急ぐ理由とは IMFが世界経済見通しを発表

世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング

世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング日本は”1位の金メダル”

国地方の借金は合計約1500兆円であるが、今年度の税収入は、たったの約40兆円だ。
しかも予算だけは増加し続けており今年度予算は復興債の付加により100兆円を超えることになる。
幾何学級数的に借金が増えても政府が平然としていられるのには法的な理由が存在しているからだ。

それが、所謂、「特別会計に関する法律第42条第2項の『国債の60年償還法』である。
このことについて少し説明を施しておこう。

日本の国債には『1年物』『5年物』『10年物』『30年物』『個人向け物』等、いくつかの種類がある。
皆さんは、『10年物』であれば、10年後に全額を償還すると思われておられるだろうがそうではない。

借金のつけは”孫世代”に・・・

もうお分かりかと思うが日本という国は「借金のつけ」を60年先の孫たちに回しているだけなのだ。
50代、60代の現在の政治家や霞が関の官僚たちが60年先の2072年のことなど、真剣に考えるはずもなく、目先の自分たちの出世と年収増のことだけしか考えていないのだ。

日本国家の将来を100年見通す人材の登場が求められるのに、有権者であるべき国民も、『上を向いて歩こう、涙がこぼれないように・・・』
ROYAL & STAR ALLIANCE GROUP:代表の見解:12/01/10

消費税はどこまで上がるのか?

日豪EPAを楽観=消費税10%、判断慎重―甘利担当相

甘利明TPP・経済財政担当相は6日、日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)交渉について、焦点の牛肉輸入関税引き下げを念頭に「いい結果に向かっている」と述べ、日豪首脳会談を7日に控え、大筋合意に楽観的な見方を示した。東京都内で記者団の質問に答えた。
その上で甘利担当相は「日豪EPA交渉がまとまる方向が明確になれば、豪州産の農産品が米国産に比べて関税で優位になる」と指摘。環太平洋連携協定(TPP)交渉で、日本に関税の原則撤廃を迫る姿勢を崩さない米国をけん制した。
これに先立ち出演したNHKの番組で、甘利担当相は、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げに関して「5%を8%に上げたとき以上に、安倍晋三首相は各種指標を精査すると思う」と、慎重な判断が必要との認識を強調した。
日豪EPAを楽観=消費税10%、判断慎重—甘利担当相 (時事通信) – Yahoo!ニュース

日本ってどんな国?

http://ecodb.net/country/JP/

https://matome.naver.jp/odai/2139668001131489901
2017年11月16日