【究極通貨】ビットコインが無くなった！？(bitcoin)

gennbu

インターネット上で流通している電子マネー。通貨の単位はBTC。

＜マウントゴックス代表が緊急会見＞

ビットコインとはそもそも何か？？

インターネット上で流通している電子マネー。通貨の単位はBTC。紙幣・硬貨は発行されていないため、「仮想通貨」「デジタル通貨」などとも呼ばれる。流通を管理する事業主体や国家もなく、中央銀行のようなものも存在しない。米ドルや円など現実通貨との交換は、ウェブ上の「取引所」を通して行われるが、決済は金融機関を通さないため、諸経費や手数料などが発生しない。そのため、小口の売買やP2P(個人同士)の取り引き、とりわけ国境を越えた送金・決済に利用されている。
ビットコインとは – コトバンク

究極の通貨と呼ばれた理由は？？

海外で使用しても、為替手数料や銀行の振込手数料が不要。
ビットコインは世界中のあらゆる所での決済に使えます。
利用できる商品やサービスは、どんどん増えています。
ビットコインの送金は銀行を介さないので、海外で利用しても高額な振込手数料がかかりません。
もし、あなたが海外のショッピングやサービスを使う事が多いなら、手数料を大幅に節約することが出来ます。

第三者によって口座を凍結されるリスクがありません
ビットコインは政府機関や銀行からの預金封鎖、口座凍結などにより、引出しが出来なくなるというリスクがありません。
最近では、キプロスで銀行預金への課税のための銀行預金封鎖がありましたね。
あなたはビットコインを利用する事で、このようなリスクを回避することが出来ます。

投資対象として注目のビットコイン、希少価値により価格の上昇が見込まれます。
ビットコインは最近、投資対象として注目されるようになり、価格は急激な上昇を続けています。
しかし、ビットコインの生成量はあらかじめ決められているため、利用者が増えるほど希少価値が高くなり、今後更なる価格上昇が見込めるのです。

ビットコインが幅広く知られるようになった理由は？？

闇サイト「シルクロード」の摘発
ビットコインは救世主か破壊者か？新しい仮想電子通貨を経済学的に考察する（WEDGE） – Yahoo!ニュース

まず、広く一般の耳目を集めるようになったのは、昨年（2013年）の10月2日、米FBIがネット上の麻薬取引業者を摘発した事件がきっかけだろう。

一般的な方法ではアクセス不可能な、“闇サイト”とよばれるもののひとつ「シルクロード（SilkRoad）」は、ビットコインのみで決済が可能で、その取引の匿名性の高さから、世界中の麻薬が扱われていたという。

それを問題視したFBIが、シルクロードの摘発に乗り出した際に、約3万BTCを押収（BTCはビットコインの単位）、相場にもよるが1BTC＝1000＄だとすれば約30億円にも上ることがわかり、この事件によってあらためてビットコインという新しい通貨の得体の知れない不気味さと、普及の広がりによる影響力の大きさとが浮き彫りになった格好だ。

ビットコインの会社は？？

マルク・カルプレス代表は、マウントゴックスが30億円近い債務超過で、28日付で東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたことを明らかにしました。また、不正アクセスにより、違法にビットコインが引き出された可能性があるとして、刑事告訴を検討しているということです。
「ビットコイン」マウントゴックス代表が緊急会見(テレビ朝日系（ANN）) – Yahoo!ニュース

ニュース

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引仲介会社「マウントゴックス」が経営破綻した問題。
2月28日に会見したカルプレス最高経営責任者ら会社側は、利用者が会社に預けているおよそ75万ビットコイン、そして、会社が保有するおよそ10万ビットコインのあわせて85万ビットコインが、全てなくなったと説明した。
取引を停止した2月25日のレートでは、114億円相当だという。
消えたのは、ビットコインだけではない。
現実の通貨、利用者からの預かり金のうち、最大でおよそ28億円も消失したとしている。
この問題で、アメリカで顧客が訴訟を起こしていたことが明らかになった。
28日午後6時半すぎ、マルク・カルプレス最高経営責任者は、「みんなに、この結果で、ご迷惑をかけてしまって、本当に申し訳ありませんと思います」と謝罪した。
ビットコインの取引仲介会社「マウントゴックス」。
突然の経営破綻の波紋が、広がりを見せている。
ビットコインの利用者は、「ビットコイン以外にも現金を失っていたんだとすると、それは、どういう経営資質なんだろうなと思います」と語った。
会社側は、28日の会見で、ユーザーの正確な数は特定できないとしながらも、債権者は、およそ12万7,000人、うち日本人は、およそ0.8%くらいだと明らかにした。
今回の事態を受け、アメリカ・イリノイ州在住の男性が、損害賠償を求めて、28日までに州の連邦地裁に提訴した。
アメリカ国内の同じ境遇の人を全て原告とし、集団代表訴訟として扱うよう求めているという。
コインがなくなった原因は、「不正アクセスしか考えられない」と主張するマウントゴックス。
その手口について、専門家は、送金手続きから決済完了までにかかる、およそ10分間の間に攻撃を受けた可能性が高いと指摘する。
慶応大学大学院政策・メディア研究科の斉藤賢爾博士は、「あたかも取引が完了しなかったかのように見せかけることができて。ですので、もう1回取引をしなければならないというふうに誘導していくというようなやり方です」と語った。
マウントゴックスが経営破綻した一方で、香港では、世界初の対面販売店がオープンするなど、世界で広がりを見せるビットコイン。
実は、ビットコインの取引をしていなくても、そのネットワークに入ってさえいれば、誰でも攻撃が可能だという。
斉藤賢爾博士は、「むしろ、ビットコインというシステムそのものを混乱させる目的でやったという可能性が、一番高いのではないかと思っていまして。マウントゴックスの、これは責任であるというようなことを、大手のほかの6社のビットコインの取引所が、共同で声明を出したと思うんですけれども、当然、このビットコインの仕組みそのものに問題があって、それを発端として、マウントゴックスの事件が起きているので、ビットコインそのものについても、これから見直す必要があるというふうに思います」と語った。