【重要】遺言の効力!必ず知っておきたいこと!

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遺言(遺言書)について知っておかなければならないことを解説します。しっかりと覚えて、万が一の事態に備えましょう。

■遺言に向き合う時は必ずやってくる

人ってのは簡単に死ぬからな、直近の一言が遺言になるかもしれないし、直近の一作が遺作になるかもしれない。で、それで満足して死ねるかというと、多分僕は「もうひとつ書く猶予をくれ!」と言うと思う。でも現実には死んだら猶予はもらえないから、いつでも遺作と思って書くくらいじゃないとね。
この年で遺言を書くとは思わんかったよ
最近、訃報をよく耳にするのは気のせいかな?まあ、年々知人や友人は増えていくから、訃報も増えて当然か。よし、ぼくも久しぶりに遺言を書こう。今ぼくは死ぬ気は全くないけど、誰しもいつ死ぬかは分からない。それなら、死ぬ前に伝えておきたいことは今すぐに伝えないとね。
最後に自分が死ぬと分かった時に何を言うかを考えて生きているような気がするけど、どうもそれがまだはっきりするわけでもないので、作品を作ったりして捜している。そもそも死ぬ時に周りに誰かいるのかどうかは分からないが、遺言なら残せる。そこが最後の人間の尊厳を確保できる最後なのか。

みかてぃ@ATJK@MizuWoEtaSakana

実家の兄が『いつ死ぬか分からないから遺言を残しとく』と言っていたらしい。

兄にはオーディオ一式とゲーム。みかこには自分の部屋のフィギュアを全部あげて、とのこと。

いや
一部欲しいけど置き場がない。
何としても生きてくれと思った。 pic.twitter.com/zm6YERZkXV

■遺言で出来ること

遺言では、財産の処分や相続人に関すること、さらに遺言執行人の指定などが出来ます。大切な遺言を書く前に確認をしておきましょう。

法定相続分を変えること
遺言の効力はこんなにある!

法律で決められている相続分(法定相続分)を変えることができます。例えば、お父さんが亡くなって、お母さんと子供2人が相続する場合、法定相続分は、お母さんが2分の1、子供がそれぞれ4分の1になります。仮に遺言書で「長男には2分の1を相続させる」とあれば、その割合で分割することができます。

財産を指定すること
遺言の効力はこんなにある!

相続させる財産を指定することもできます。例えば、「どこそこの土地は次男に相続させる」とあればその通りにできます。法定相続分を変えただけでは、割合は決まっていても、具体的に誰が何を取得するのか、遺産分割協議が必要になることがあります。誰に何を相続させるのかを決めておいた方がスムーズに名義変更が行なえます。

相続人以外の人に財産を取得させること
遺言の効力はこんなにある!

遺言で出来ることは、法定相続分の変更や財産の指定ばかりではありません。相続人以外の人に財産をあげたいときも効力を発揮します。例えば、長男の嫁にはいろいろと世話になったので財産の一部をあげたい場合や、孫にも少し財産をやりたい場合は、財産を与える旨を遺言に書けばいいのです。それだけでなく、自分が気に入っていた図書館や美術館などに寄付することもできます。


https://matome.naver.jp/odai/2138984902548392701/2138985142650001403
自分が死んだ後の財産処分に対して、自分の意思を反映させるのが遺言です。遺言がなければ、相続人全員による遺産分割協議が必要になります。従って、生前に「あの土地は長男にあげたい」「このマンションは次女にあげたい」と口にしていたとしても、その通りになるとは限りません。

■遺言書を書く際は、「公正証書遺言」をお勧めします

公正証書遺言とは、遺言者が公証人役場に出向き、遺言の内容を公証人に話し、公証人がこれを筆記して作成する方式です。(証人が必要になります。)
通常、事前に公証人役場との間で内容について打ち合わせをし遺言の内容について確認をしますので、遺言書の有効性について最も確実な方法です。

公正証書遺言のメリット
公正証書遺言のススメ

●遺産の相続手続きができる
●遺産の相続手続きが“確実に”できる
●遺産の相続手続きが“単独で”できる
●遺産の相続手続きが“スムーズに”できる
●遺言書として必要な要件を満たすことが確実である
●遺産の分配についての指示が明確である
●遺産の特定が充分である
●受遺者の特定が充分である
●偽造される恐れが少ない
●紛失等の恐れがない
●遺言の存在を必ずしも他の相続人に知らせる必要がない


https://matome.naver.jp/odai/2138984902548392701/2138985142650001303
公正証書遺言はその手間や費用の面で遺言者の負担は確かにあります。これらのことを面倒に思い自筆証書遺言の作成を検討する方も多くいらっしゃいます。
しかし、自筆証書遺言の場合、遺言者がお亡くなりになった後の検認手続きなどで相続人・受遺者の方々には相応の手間・費用負担が発生します。
また「無効になる」「却ってトラブルを生み出す」などの例も多々見られます。
却ってトラブルを生み出すような遺言書でしたら、無いほうが良いでしょう。

■遺言 失敗事例

Aさんは、子供のうちの一人と同居していました。同居している子供は、ほかの子供たちがご本人に会ったり、旅行や買い物に連れて行くことに対して、ヒステリックに拒絶し、『会うときは子どもである自分を通さなければいけない』と言って聞きませんでした。

少し極端ですが、親思いの良い子供だと他の兄弟は思っていました。しかしほかの子供たちは、ご本人が亡くなってから会わせない理由が分かったのです。

同居していた子供に全財産を相続させる自筆証書遺言が作成されており、親が新たに遺言を作成するのを阻止するためだったのです。

ほかの子供たちは、遺産調査や遺留分減殺請求に多大な労力を強いられることになりました…。

このように、なんらかの予兆や独り占めなどを考えているような相続人がいる場合には、専門家に相談して進めないとたいていの場合に平穏に相続は終了しません。

結局は、この兄弟も不仲になってしまい、この先長い人生で、ずっとお互いを恨まなくてはいけなくなってしまいます。こんな不幸なことはほかにありません。早い段階で、専門家などに相談するのが一番良いと思います。

■相談は専門家にすること

https://matome.naver.jp/odai/2138984902548392701
2014年01月20日