日本音楽著作権協会の無茶な提言がニュースに!私的複製補償金ってなに?

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私的複製に使う機器や記憶媒体のメーカーだけではなく、サービス事業者も補償制度の対象にするという提言なので、問題になるのは必至。支払い義務を事業者にしてサービスや機器や記憶媒体の代金に上乗せを求めるものです。そういった意味で新しいかも^^;

◆日本音楽著作権協会の無茶な提言がニュースに

私的複製補償金で著作権団体が提言

11月14日 20時3分

音楽や映像をパソコンなどを使って個人的に複製する人が増えていることから、著作権者らで作る団体が複製する機能を持った製品などの価格に、幅広く「補償金」を上乗せして徴収できる新たな仕組みを提言としてまとめました。
今後、国の審議会でこの提言について議論するということです。

提言を発表したのは、日本音楽著作権協会=JASRACなど、85の団体で作る「CultureFirst」です。
私的複製補償金で著作権団体が提言 NHKニュース

◆支払い義務者は複製機能をサービスなどの手段で提供する事業者

著作権関連85団体による新たな補償制度創設に関する提言は二つである。その内容は、(1)補償の対象は私的複製のために提供される複製機能とする。機器、媒体、サービスの別は問わない、(2)新たな補償の支払い義務者は複製機能を機器、媒体、サービスなどの手段で提供する事業者とする――である。
ニュース – 「新たな補償制度では私的複製提供サービスも対象に」、著作権団体が提言:ITpro

◆デジタル方式は利用者に「補償金」の支払いの義務がある

著作権法は、音楽やテレビ番組などについて、私的使用を目的とした家庭内での複製は認めている。ただ、デジタル方式の機器は、高品質の録音録画や複製が可能で、著作権者が得られるはずの利益を損なうおそれがあるとして、私的複製をする利用者に「補償金」の支払いを義務づけている。実際には個別の利用者から徴収できないため、メーカーが補償金管理団体に支払っている。現在の年間の総額は30億円前後。
( 2008-05-06 朝日新聞 朝刊 1総合 )
私的録音録画補償金 とは – コトバンク

◆2013年における私的録画補償金の徴収額はゼロ

2013年における私的録画補償金の徴収額はゼロ円に

徴収額の推移を見ると、私的録画補償金ではデジタル放送専用録画機が制度の対象にならないと判断されたことから、2013年には徴収額がゼロ円となった(前年比5億7300万円減)。私的録音補償金は音楽用CD-Rなどの需要が下支えしているものの、9400万円(同2億4100万円減)にとどまった。
ニュース – 「新たな補償制度では私的複製提供サービスも対象に」、著作権団体が提言:ITpro

https://matome.naver.jp/odai/2138447312408293901
2013年11月15日